デロイトトーマツコンサルティング on Government Report Hub

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業（アジア等の現実的なネットゼロ移行実現のための調査事業等）

Fri, 19 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、東南アジア5カ国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン）を対象に、日本の脱炭素技術（CCS・水素・アンモニア混焼）を活用した石炭・ガス火力資産の継続活用を支援するビジネスプランの策定を通じ、現地の脱炭素化に貢献しつつ日本経済・エネルギーセキュリティ向上を実現するための政策提言を行う。

令和6年度技術開発調査等の推進事業(量子コンピュータに係る産業力強化及びエコシステム構築に向けた調査)

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、量子コンピュータの技術開発を推進するための産業力強化とエコシステム構築のための調査を実施した。具体的には、量子コンピュータの技術的・経済的実現可能性を評価し、産業界との連携を促進するための戦略を検討するものである。

令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、廃棄物問題や気候変動の影響を受ける資源の効率的循環を促進するサーキュラーエコノミーの実現を加速化するため、産官学連携組織の運営を通じて、資源循環のビジョン・ロードマップの策定、情報流通プラットフォームの構築、地域別循環モデルの体系化を実施した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（我が国建設機械産業のＧＸ実現及び競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、我が国建設機械産業におけるEVの実装促進と競争力強化に向け、国内外のEV建機開発動向、市場導入ポテンシャル、社会実装課題、動力源の実態を整理し、市場普及ロードマップとルール形成戦略を策定するものである。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（カーボンニュートラル実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、カーボンニュートラル実現に向けた国内外の中長期エネルギー需給動向を把握するため、2024年11月に新規温室効果ガス排出削減目標を設定した日本のエネルギー政策の検討を支援するもので、アジア・欧米を中心とした数か国・数機関のエネルギー・GX関連の最新動向を分析し、GX2040ビジョン及び第7次エネルギー基本計画のパブリックコメント作成を目的としている。

令和６年度動静脈連携による地域の資源循環モデル構築の可能性調査（ものづくり企業から考えるサーキュラーエコノミー）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するサーキュラーエコノミーの実現に向け、広域関東圏の資源循環モデルを構築するため、ものづくり企業（動脈企業）の実態調査と静脈企業の選定を通じて、地域の動静脈連携の可能性を検証するものである。

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する施行状況調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和４年施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラ法）の特定プラスチック使用製品の使用の合理化実施状況を把握し、５年見直しに向けた課題を抽出するため、特定プラ提供事業者の取組状況・提供量・海外政策動向を調査・分析した。

令和6年度産業経済研究委託事業（価値創造経営の推進に向けた課題と処方箋に関する調査）最終報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業の価値創造経営の第2ステージへの改革を進めるため、ROEとPBRに基づく3つのポジション（Value、Income、Aggressive Growth）別の課題と処方箋を分析し、企業経営・資本市場改革の具体的な政策対応を検討するものである。

令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（地域の循環指標に関する調査分析）報告書

Thu, 10 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託した地域の循環指標に関する調査分析について書かれた報告書である。世界的な資源制約や環境問題を背景に、従来の線形経済から循環経済への移行が重要となっている状況において、我が国では2020年に「循環経済ビジョン2020」、2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」が策定され、サーキュラーエコノミーへの取組が本格化している。経済産業省は2023年9月に産官学のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」を立ち上げ、関係主体の連携により必要な施策を検討している。本事業では、地域におけるサーキュラーエコノミーの成熟度診断と地域循環モデルの構築を目的として、「環境制約への対応」「資源制約への対応」「成長機会の獲得」「ウェルビーイングの実現」の4つの視点を統合的に評価する地域循環指標の検討とツール開発に取り組んだ。地域サーキュラーエコノミー指標については、国際的に統一されたフレームワークが存在しないため、本事業において新たに策定を行った。国内外の文献からサーキュラーエコノミー指標と地域指標を抽出し、指標間の関係性に基づいて大項目、中項目、小項目の3段階に整理した。プロトタイプ開発では、統計的な定量データの取得可否と推計による算定可否を検討し、実践的に活用可能なツールを開発した。サーキュラーパートナーズ参画自治体に対して2回のヒアリングを実施し、1回目では課題感や期待感を、2回目では開発したツールの妥当性を検証した。また、自治体や企業の理解促進を目的として、地域サーキュラーエコノミー指標およびツールの説明書を作成し、指標策定の意義、算定方法、活用方法を明示した。次年度以降の方向性として、レーダーチャートの高度化、提示内容の高度化、効果検証機能の追加、ユーザー数の拡大の4つの残論点が整理された。本事業により地域の循環を定量的に評価する指標が整理され、統計データの有無や新たなデータ取得の必要性が明確となった。今後は機能の拡充や高度化に取り組むとともに、より多くのユーザーが活用できるよう公開範囲やユーザビリティの向上を図ることが想定されている。

令和６年度将来のAAM（Advanced Air Mobility）市場獲得・参入可能性検討事業最終報告書（公表版）

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、将来のAAM（Advanced Air Mobility）市場における日本企業の参入可能性について書かれた報告書である。

経済産業省中部経済産業局が委託したデロイトトーマツコンサルティングによる調査研究は、日本のプレイヤーがAAM国際サプライチェーンにおいてどのようなポジションで参入すべきかを検討している。調査は3回の検討会を通じて実施され、機体開発の事業参入可能性に焦点を当てている。

調査結果として、日本は第1世代AAMの量産フェーズに向けたTier2サプライヤーの参入強化と、既存Tier1サプライヤーの競争力強化が重要であると結論付けている。日本の強みを活かせる部材領域として、機体構造とモーターが特定されており、CFRP素材を中心とする航空機産業の技術と、電動化で先行する自動車産業の技術が強み形成につながるとされている。

市場参入における重点課題として、投資判断における市場及び量産の先行き明確化、技術確立に向けた認証を含む製品性能基準の構築、量産リソース確保に向けたTier2サプライヤーの参入敬遠の解消が挙げられている。特に市場需要やビジネスモデルの不透明さ、認証取得の統一基準がないこと、自動車系サプライヤーが航空用途を敬遠することが障壁となっている。

解決策として、事業成立可能なビジネスモデルの確立、認証理解の促進と取得に係る伴走支援、必要な人材育成や設備整備による市場参入強化と競争力強化が提案されている。中部地域に対しては、産業体としての連携強化、大規模拠点の設立、企業誘致の推進などが期待されており、AAM産業発展のための具体的なネクストアクションが求められている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（クリーン水素の評価・認証体制の検討に関する調査）最終報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、クリーン水素の評価・認証体制の検討について書かれた報告書である。海外で議論が進むクリーン水素の評価・認証に係る情報等を収集し、国内の制度設計等に係る分析を行うことを目的として、令和6年度に実施された調査事業の最終成果をまとめたものである。

本調査では、過年度事業の成果を踏まえつつ、クリーン水素認証制度のあるべき姿とその実現に向けた計画の策定を行った。具体的には、国内市場でのニーズ調査、国外関連動向調査、仮想的計算と国内ステークホルダーへのヒアリングによる仮説検証、水素認証制度のあるべき姿とアクションプランの構築という4つの要素を通じて検討を進めた。

調査結果として、事業者・自治体へのヒアリングから、既存関連制度・法律等との紐付け方、グローバル動向を踏まえた連携の模索、市場形成を阻害しない段階的な措置・制度設計が主要論点として整理された。国内外の動向調査では、クリーン燃料アンモニア協会における認証制度構築の可能性や、日本ガス協会のグリーンガス証書の活用可能性について分析が行われた。また、ISO/TS 19870の発行時点での課題と今後の整理見込みについても言及されている。

炭素集約度の算定については、グリーン水素製造から供給までの実証試験を実施し、IPHEによる要求等をもとに第三者機関へのヒアリングを通じて堅ろう性保持の要件を確認した。認証制度のあるべき姿については、活用シナリオを4パターンで整理し、認証制度の活用方法や目的により体制は変わり得るという結論に達した。ボランタリーな用途では国や認定機関の組み込みは必須ではないが、国内法制度での活用や相互承認を進める場合には、それぞれ適切な体制整備が必要であることが示された。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業委託費(産官学連携での情報発信の強化によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査事業)調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産官学連携によるサーキュラーエコノミー促進のための情報発信強化を目的とした令和4年度補正事業について書かれた報告書である。近年、資源循環経済を取り巻く環境は大きく変化しており、我が国では持続可能な資源利用と経済成長の両立が求められている。政府はこれまで様々な政策を通じて循環型社会の構築に取り組んできたが、産業界と学術界の連携による情報発信の強化が課題となっていた。本事業では、サーキュラーエコノミーの推進に向けて産官学の連携を強化するため、「サーキュラーパートナーズ」のウェブサイト構築とネットワーキングイベントの企画・運営を実施した。ウェブサイトは、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの情報発信基盤として構築され、関係者間の情報共有と連携促進を図る役割を担っている。ウェブサイトの分析・調査では、アクセス数やユーザー行動の詳細な分析を行い、コンテンツの有効性と課題を抽出した。アンケート調査結果からは、利用者のニーズと満足度を把握し、今後の改善点を明確化した。また、ネットワーキングイベントの企画・運営では、産官学の関係者が参加する交流の場を提供し、情報交換と連携強化を促進した。イベント参加者からのアンケート調査では、参加者の満足度と今後の要望を詳細に分析し、次年度に向けた改善策を検討した。これらの調査結果を踏まえ、ウェブサイトとイベントの両方について次年度のアクションプランを策定し、継続的な情報発信強化とパートナーシップの拡大を目指す方針を示している。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業委託費（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析について書かれた報告書である。世界的な資源制約や環境問題を背景として、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の線形経済から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る循環経済への移行が急務となっている。しかし、個別の取組みだけでは経済合理性を確保することが困難であることから、関係主体の有機的な連携による協調領域の拡張が必要である。そこで、サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む企業・業界団体、自治体、大学、関係機関等を構成員とする産官学の連携組織を立ち上げ、日本版のサーキュラーエコノミー実現に必要な施策を検討することを目的として本事業が実施された。具体的には、産官学の連携組織の運営、循環経済のビジョン・ロードマップ策定、情報流通プラットフォーム構築、地域循環モデルの構築、総会の運営という五つの業務を実施した。この結果、連携組織の会員数は四百者近くとなり、産官学のあらゆる関係主体の連携による体制構築が実現された。また、ビジョン・ロードマップ、情報流通プラットフォーム、地域循環モデルに関して国内外の政策動向・事例調査を初期的に進めるとともに、今後の検討方向性について検討が進められた。次年度においては、これらの成果を踏まえてより具体的な検討を継続し、連携組織における連携をさらに加速化させることでサーキュラーエコノミーへの移行を推進することが想定されている。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）最終報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における適応分野での日本企業の貢献可視化事業について書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省が実施した調査事業として、デロイトトーマツコンサルティングが受託し、気候変動適応ビジネスの活性化を目的として4つの主要な調査項目を実施した。第一に、適応グッドプラクティス事例集の拡充では、過年度の選定軸を踏襲しつつビジネス競争優位性を新規軸として検討し、全21社を新規掲載企業として選定して計56社の事例集を作成した。新規項目として「事業展開における苦労した点とその対応」を追加することで実践的内容を深化させ、「適応ビジネス・技術リスト」及び「国別技術リスト」をコラムとして作成した。第二に、国際協力スキームの活用実態調査では、緑の気候基金やアダプテーション・ファンドの採択プロセスを調査し、適応案件の89件が公共型プロジェクトであることが判明した。実施地域はアフリカ・アジア太平洋地域が多く、民間企業関与案件では早期警戒システムや農業関連が多いことがわかった。第三に、民間資金・投資促進検討では、国内金融機関や保険会社9社へのヒアリングを実施し、適応ファイナンスに対する積極的取り組みインセンティブが不足していることが明らかになった。見える化ガイドの認知・活用も不十分であり、政策的インセンティブ付与や普及策の必要性が確認された。第四に、適応ビジネス案件組成調査では、ベトナムでの農業分野案件組成を構想し、タイとの官民ワークショップを開催した。タイ側からは日本事業者の適応技術がタイに貢献可能との認識が示され、継続的なワークショップ開催への謝辞があった。全体として、適応ビジネスの推進には政府主導によるフラグシップ案件組成や段階的課題解決アプローチが必要であることが結論づけられている。

令和７年度　スーパーシティにおけるデータ連携基盤の共同利用の早期実現に向けた調査検討業務

Fri, 25 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、スーパーシティのデータ連携基盤を早期に共同利用するための実現可能性を検証し、関係機関と企業間のデータ連携の効率化を促進するための戦略的枠組みを構築するものである。

令和5年度燃料安定供給対策調査等事業（化石燃料補助金改革に係る調査等事業）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化石燃料補助金改革に係る調査について書かれた報告書である。気候変動対応やカーボンニュートラルへの要請により、化石燃料補助金の支援額縮小について国際的議論が行われている一方、2022年のロシアによるウクライナ侵略やコロナ禍からの世界経済回復の影響で化石燃料市場価格が高騰し、エネルギー安全保障への関心の高まりから各国による化石燃料への支援額が増加している状況にある。G7やG20等の国際的枠組みでは化石燃料補助金改革や共同インベントリ構築が推進されており、我が国として各国と足並みを揃える必要がある。本調査では各国・各機関の動向や検討状況等を調査し、化石燃料補助金改革に当たっての示唆・方針を検討した。日本との類似性が高い国として、ドイツ、フランス、韓国、インドネシアを対象に化石燃料補助金の変遷と政策方針を調査した結果、ドイツでは石炭を中心に大幅に低減され、フランスでは税免除・税還付の形で石油に多額の補助金が投下されており、韓国は農業・漁業の税免除が大宗を占め、インドネシアは2014年をピークに減少に転じている。G7、G20、OECD、IEA、IMF、WTO、IPCC等の国際機関においても化石燃料補助金改革に向けた検討が進められており、これらの調査結果を踏まえ、化石燃料補助金改革に向けて「定義の統一」「進捗管理体制の構築」「経験・教訓の共有化」を進めていくほか、並行して各国固有事情を考慮した現実的な取組みも進める必要があると結論している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（道央圏におけるカーボンニュートラル推進自治体勉強会及び再エネ・水素等導入調査の実施）最終報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として道央圏におけるカーボンニュートラル推進について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル達成に向け、北海道は再生可能エネルギー導入の高いポテンシャルを有しており、カーボンニュートラル推進の要地として注目されている。しかし系統容量や調整力不足等の課題から再エネ・水素導入が進んでいない現状がある。本事業では北海道内企業・自治体等のカーボンニュートラル推進を目的として、水素利活用について検討するTSH WG2向けの情報提供や道内での水素・アンモニア関連プロジェクト分析を実施した。道内3,004の企業・団体を対象としたアンケート調査では145事業者から回答を得て、水素利用機器を導入している事業者は13社、導入検討中の事業者は14社、関心を持つ事業者は88社となった。利用形態ではFCVが最も多く、関心が無い理由としては「取り組んだ結果のメリットが不明瞭」が最も多かった。道内事業者へのヒアリングでは、製造業や小売業では省エネ取組が中心だが一部でPPAを活用した電源の再エネ化が進められている。水素利用については検討すらされていない場合が多く、経済性やサプライチェーン構築、設備の性能・安全性への不安が課題となっている。道央圏21都市における再エネ・水素需要推計では、2050年における再エネ需要は139億kWh、水素需要は142億Nm3と想定される。一方で再エネ電力の供給ポテンシャルは710億kWhあり、2050年の電力需要を除いた余剰電力を水素製造に利用した場合、水素供給ポテンシャルは103億Nm3となる。これは2030年の水素需要は賄えるが2050年には約39億Nm3不足する計算となった。

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（北海道における需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業）最終報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業について書かれた報告書である。北海道は広域分散・積雪寒冷という地域特性から、他地域と比較して自動車のガソリン由来のGHG排出量が多く、物流・交通分野の脱炭素化が急務となっている。しかし、寒冷地であることゆえのクリーンエネルギー自動車導入への懸念等からEV/FCV導入は進んでいない状況にある。本事業では、物流・交通分野における再エネ・水素活用にフォーカスし、道内外の事業者に対するヒアリングを実施するとともに、全体イベントにて道内の物流・交通関連事業者への情報共有を行い、脱炭素に向けた機運醸成を図った。調査結果によると、商用利用の観点では、ラストワンマイル輸送のような短距離輸送向けにはEV、長距離輸送向けにはFCVの導入の可能性が高いことが明らかになった。EVは商用利用向けに導入が進むものの、充電時間が長く、航続距離が短いため、短距離輸送が中心となる。FCVは商用利用向けには実証段階であるが、充電時間が短く、航続距離がEVに比較して長いため、長距離での利活用が期待される。 EV特有の課題として「長い充電時間」「デマンド変化による電気料金の高騰」が挙げられたが、現在はカートリッジ式EVの実証が進められており、充電時間の短縮のみならずカートリッジを用いたデマンド調整も検討されている。また、EV/FCVの共通課題として挙げられた「寒冷地では始動性と電費性能の低下」は寒冷地用オプションの利用により軽減され、モビリティ側の寒冷地特有の課題は無いと主張する事業者も存在する。さらに、EV/FCVの共通課題として「経済性の不成立」が挙げられたが、充電ST向けには従量課金制度への移行、水素ST向けには値差支援等の政府対応により、今後の経済性の成立が期待される。道内における電動車の導入ポテンシャル推計では、道央21都市とその他人口の多い5都市の計27都市について推計を行い、将来の人口推計と共に保有車両数が減少していく中、保有車両数に占める電動車の割合は拡大し、物流部門においては小型トラックにはHV/EV/PHVの利用が、中・大型トラックにはFCV利用が特に期待されることが示された。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における水素・アンモニアサプライチェーン形成の効果検証に関する委託調査事業）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、国内外における水素・アンモニアサプライチェーン形成の効果検証について書かれた報告書である。我が国は2050年のカーボンニュートラル宣言を踏まえ、脱炭素とエネルギー安定供給を実現するエネルギーとして水素・アンモニアに注目し、世界各地で関連プロジェクトが組成されている状況にある。昨今の水素・アンモニアを巡る情勢は技術開発・実証フェーズから大規模商用化段階へと移行しており、米国や欧州を筆頭に長期かつ巨額の政策支援の下で産業政策と一体となった大規模サプライチェーン構築が進められ、次世代エネルギー産業の主導権争いの様相を呈している。このような背景から、本事業では水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた価格差支援及び拠点整備支援に関する助成金交付において、当該施策の地域・国へのインパクトを測定するための事業評価モデル構築と政策評価を実施している。今年度のモデル構築では価格差支援の評価に重点を置き、諸外国の類似政策における評価手法等の調査も併せて行っている。評価モデルの構築では、政策的重要性としてエネルギー政策とGX政策の観点から総合的な評価項目を設定し、事業完遂の見込みも含めて検討している。国内外の文献・ヒアリング調査では、米国や英国における水素政策の経済効果分析手法を調査し、産業連関表等を用いてプロジェクトの投資情報から粗付加価値額や雇用創出効果を評価する手法が採用されていることが判明した。

令和５年度中小企業実態調査事業（政策立案における生成系ＡＩ及びテキスト分析の利活用可能性に関する調査・分析）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、政策立案における生成系AI及びテキスト分析の利活用可能性について書かれた報告書である。デジタル技術の急速な発展により、行政での生成AI活用への関心が高まっている。一方で、証拠に基づく政策形成（EBPM）の強化が求められ、中小企業施策では申請情報や審査情報などの行政記録情報が豊富に蓄積される特質がある。これらの定性的なテキストデータには政策立案に有用な情報が含まれているが、テキスト分析による政策立案への活用可能性は十分に検証されていない。本調査では、文章生成系AIの技術発展に関する未来仮説を整理し、短期的には行政記録情報の要約・構造化による政策立案支援が可能となり、中長期的には高精度の基盤モデル開発やマルチモーダルAI登場による高度な活用が期待されることを示した。ただし、データの正確性、説明責任、人材育成、セキュリティなどの課題解決が必要である。テキスト分析の有効性検証では、中小企業向けのDXに関するアンケート調査を実施し、仮想的な行政記録情報を作成した。問題発見型と仮説検証型の二つのアプローチでテキスト分析を行い、単語出現頻度分析、トピック分析、因果型共起構造分析等の手法を用いた結果、生産性向上企業の成功要諦や課題を抱える企業の特徴を特定できることが確認された。政策立案担当者向けに、政策形成の五つのフェーズに分けたガイドライン案を作成し、各フェーズでの作業内容、必要データ、分析手法、生成AI活用場面を整理した。特にテキスト分析と親和性の高い執行状況捕捉・評価及び外部環境変化把握・課題分析の二フェーズに焦点を当て、実践的なノウハウ・チェックポイントを提示した。今後の課題として、生成AIの精度向上とハルシネーション対策、行政記録情報のバイアス除去、政策立案担当者と生成AIの適切な役割分担、分析環境整備と業務負荷軽減が挙げられる。行政記録情報を活用したデータドリブンな政策立案の実現には、技術的課題の解決とともに、人材育成や組織体制の整備が不可欠である。本調査により政策立案におけるテキスト分析と生成AI活用の可能性が示されたが、実際の行政記録情報での検証や多様な経営課題への適用可能性の検証が今後必要となる。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（価値創造経営の推進に向けた制度及び制度以外の課題に関する調査）最終報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業の企業価値向上に向けた価値創造経営の推進に関する調査について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が経済産業省の委託により実施した令和5年度の調査結果をまとめたものであり、日本企業のPBR（株価純資産倍率）の低迷問題とその要因分析、および経営体制の課題について詳細な検討を行っている。報告書では、日本企業のPBR1倍割れ企業の割合が約4割と欧米企業と比較して著しく高い水準にあることを指摘し、この要因がROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の両方が低いことにあると分析している。企業価値向上のためには、将来期待を高めながら資本効率と収益性を同時に向上させる必要があり、そのためには長期的な将来ビジョンと中長期経営戦略の策定、それを実現する経営体制の構築が不可欠であると結論づけている。また、日本企業の経営者任期が短いことが長期視点での戦略策定と実行における課題となっていることを明らかにし、経営者層と取締役会それぞれのレイヤーでの具体的な課題を調査分析している。欧米企業のヒアリング調査から、CEOの重要な意思決定における取締役会の役割、報酬制度による経営者のリスクテイク促進、取締役会の独立性と多様性確保の重要性が浮き彫りになっている。特に欧米では株式報酬の割合が高く、CEOが中長期視点で企業戦略を捉える仕組みが整備されていることが判明した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素利活用拡大に向けた国際地域連携の促進に関する調査事業）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、水素利活用拡大に向けた国際地域連携の促進について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が資源エネルギー庁から受託した令和5年度の調査事業として実施されたものであり、H2 Twin Citiesを通じた自治体間の国際連携促進を目的としている。報告書では新たな国際連携の候補地域と連携可能な事業の調査、候補地域のH2 Twin Cities参画可能性調査、神戸市及び浪江町の取組進捗確認及び連携促進支援の3つの仕様書に基づいて調査が実施された。既存採択先である神戸市と浪江町への継続支援が必要であるとともに、新規応募自治体からは準備に係る人的リソース不足や費用負担への懸念が示されている。今後の支援の在り方として、国際連携に係る費用補助やソフト支援の提供、H2 Twin Citiesの最終的な目的と戦略の明確化が挙げられている。長期的なビジョンとして、H2 Twin Citiesを起点とした自治体レベルの海外連携基盤を構築し、我が国のGX戦略におけるアジア展開を支援する体制づくりが提案されている。自治体間連携により国のビジョンを地域レベルに具体化し、事業者の海外進出におけるリスク低減と協議のスムーズ化を実現することが期待されている。

令和5年度技術開発調査等推進事業（博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、博士人材の産業界への入職経路の多様化に関して書かれた調査報告書である。労働力不足や業務の専門化・高度化が進む中、博士課程学生の産業界での活躍が期待されているが、博士課程学生と企業双方に課題が存在する状況を分析している。博士人材は研究のアウトプットとして特許出願件数や論文被引用件数が修士等出身者より高く、企業のイノベーション実現に貢献している一方、海外と比較して日本の博士号取得者数は少ない状況にある。博士課程修了者の就職経路として、指導教員等からの紹介が多く民間サービスの活用が少ないため、専攻領域を活かしたマッチング以外の機会が限定されている。現状では博士課程修了後の民間企業・公的機関等への就職割合が約36％と修士課程修了者の約74％より低く、修士課程から博士課程への進学は約10％にとどまっている。この状況を改善するため、博士課程から就職するルートを拡大し、高度な専門性を企業で発揮させることで社会に還元するとともに、博士課程の魅力向上により修士課程からの進学を促進することを目的としている。施策論点として、総合職ではなく専門性を評価した採用・処遇の重要性、現場を巻き込んだ採用、直接的専門性のみならず周辺の専門性の活用、キャリア支援体制の充実、ジョブ型研究インターンシップの改善、民間事業者との連携強化などが挙げられている。

令和３年度補正予算水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業（包括的資源外交展開に向けた脱炭素化取組動向調査、アジアのエネルギートランジション支援等に関する調査等）調査報告書（公表用）

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度補正予算における水素・燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業の一環として、包括的資源外交展開に向けた脱炭素化取組動向調査及びアジアのエネルギートランジション支援等について書かれた報告書である。報告書は日本のエネルギー戦略の多角化と脱炭素取組の加速化を背景として、従来の石油・天然ガスに加えて新資源である水素・アンモニアの安定供給確保の重要性を指摘している。日本は一次エネルギーの約9割を化石燃料の輸入に依存しており、その多くを中東からの輸入に頼るという構造的脆弱性を抱えているため、供給源の多角化が急務となっている。世界的なカーボンニュートラル実現に向けた動きが高まる中、産油・産ガス国においてもCCS技術を活用したブルー水素・アンモニアや再生可能エネルギーの導入拡大等、脱炭素化に向けた取組が加速化している。特に中東では豊富な化石燃料資源と再生可能エネルギーポテンシャルを活用した脱炭素取組が活発化しており、これらの動向調査が重要な意味を持っている。 IEAが開発したETSAP-TIAMモデルを活用したシミュレーション検討では、世界30地域を対象とした水素の製造・輸送量と価格の分析を実施している。このシミュレーションにより、日本企業による競争力の高いクリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けて、政府が重点的に包括的資源外交に取組むべき対象国と対象分野の提言を行っている。アジアのエネルギートランジション支援については、特に途上国における積極的な取組の必要性を強調している。アジア諸国ではエネルギー需要の拡大が見込まれており、経済成長と低炭素社会への移行の両立が大きな課題となっている。このため、各国の事情を反映し、あらゆるエネルギー源・技術を活用した多様かつ現実的なエネルギートランジションの推進が重要である。報告書では、アジア開発銀行のエネルギートランジションメカニズムや世界銀行グループの国際低炭素水素パートナーシップなどの具体的な金融支援メカニズムも紹介している。これらは既存の石炭火力発電所からクリーンエネルギーへの転換を支援するブレンデッド・ファイナンス・プログラムであり、発展途上国における低炭素水素の普及促進を目的としている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（Ｂ２Ｂキャッシュレス取引促進にかかるコンテンツ内容調査事業）事業報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、B2Bキャッシュレス取引における法人カード普及促進について書かれた報告書である。経済産業省キャッシュレス推進室では、個人消費のキャッシュレス決済比率は2022年に36.0％まで向上したものの、事業者間取引におけるキャッシュレス化は十分に進展していない状況である。この課題解決のため、中小企業や小規模事業者における法人カード利用促進に向けた調査事業が実施された。昨年度の調査では、バイヤー・サプライヤー双方の利用機会の課題、カードの魅力が伝達されていない実態、与信限度額の低さや手数料に関する課題が明らかになっている。本調査事業では、中小企業や小規模事業者がバイヤーとして法人カードを使用する場面を想定し、周知・PR用コンテンツの作成と団体・機関へのプレゼンを通じて効率的な普及施策の基礎情報を収集することを目的とした。調査は、デスクトップ調査およびサービス提供事業者との意見交換、導入事業者へのインタビューによる事例収集、団体・機関へのコンテンツプレゼンという段階的なアプローチで実施された。調査を通じて、プロダクト、ターゲット、タイミング、チャネル、訴求ポイントの5要素区分において計19個の訴求要素が洗い出され、さらに団体・機関へのフィードバックを通じて25個まで拡大された。プロダクト面では、ビジネスカードとパーチェシングカードの認知度差による周知方法の違いが確認され、ターゲット面では中小企業と小規模事業者の意思決定プロセスの違いが明確になった。また、創業前後の企業はカード導入が進みやすく、業務効率化メリットの訴求は経済的メリットより難易度が高いことが判明した。行政機関には、民間企業の効率性が低い領域へのサポート、創業支援における接点活用、適切な目標設定と指標の調査・開示が求められている。

令和６年度スーパーシティにおけるデータ連携基盤の利活用による先端的サービスの実装等の推進に関する調査検討業務

Tue, 30 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査は、スーパーシティにおけるデータ連携基盤の活用を通じて、先端的サービスの実装を推進するための具体的な実現可能性を検証し、実務的な提言を提供することを目的とする。

令和5年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（東京湾岸におけるグリーンイノベーション基金事業の効果的実装に向けた相互影響分析調査）調査報告書

Tue, 09 Apr 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東京湾岸地域における2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーンイノベーション基金事業の効果的実装に関する相互影響分析について書かれた報告書である。本調査では、東京湾岸地域をモデルとして現状と2050年カーボンニュートラルのギャップを埋めるための必要な取組について初期的検討を行った。調査対象範囲として、神奈川沿岸エリア（川崎市～横浜市）と千葉沿岸エリア（市原市～君津市）の2つの地域を設定し、グリーンイノベーション基金技術を中心とした検討を実施した。勉強会は計4回開催され、技術・ビジネス・政策の3つの視点から今後求められるイノベーションポイントを検討した。対象技術については、水電解水素製造、製鉄プロセスでの水素活用、燃料アンモニアサプライチェーン構築、CO2を用いたプラスチック原料製造、次世代型太陽電池開発など、参加者が取り組むグリーンイノベーション基金事業の技術を中心に整理された。海外事例調査では、ロッテルダム港、アントワープ・ブルージュ港、ハンブルク港、シンガポール港などの主要港湾において、産業排出CO2の回収・貯留、水素エコシステム構築、グリーン水素製造、運輸設備への水素活用等の取組が推進されていることが確認された。これらの事例は東京湾岸地域でのカーボンニュートラルシステム構築の参考となる知見を提供している。絵姿作成においては、輸入燃料価格の高騰により国内再生可能エネルギーが競争力を持ち電化が加速する一方、水素・アンモニアや合成メタン・合成燃料といったカーボンニュートラル燃料が補完的に輸入される将来像が描かれた。また、CO2配管の設置によるCCUSの最適利用、水素配管の拡充による多部門への水素導入、地域横断的なエネルギー需給最適化などが重要な要素として挙げられた。イノベーションポイントとしては、時間的・資源的・物理的・技術的・経済的・人的制約の観点から今後検証すべき要素が整理され、2050年カーボンニュートラル達成に向けた課題が明確化された。

令和４年度キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業キャッシュレスの将来像に関する検討会とりまとめ

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本におけるキャッシュレス決済の現状と将来展望について書かれた報告書である。2018年の「キャッシュレス・ビジョン」公表以降、日本のキャッシュレス決済比率は18.4％から2021年には32.5％まで向上し、2025年6月までに4割程度という目標に向けて順調に推移している。新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンラインショッピングやフードデリバリーなどキャッシュレス利用機会の多いサービスが拡大し、決済の非接触化が進展した。キャッシュレスを取り巻く環境は大きく変化しており、スマートフォンの普及に伴うライフスタイルの変化、AI技術を活用した画像認識や顔認証によるハンズフリー決済などの新技術の進展、そして政府のデジタル化推進政策という3つの環境変化が生じている。今後のキャッシュレス推進においては、単なる決済手段の普及だけでなく、データ活用による付加価値創出、業務効率化、行政手続きのデジタル化など、より広義のキャッシュレスの価値を追求する必要があるとされている。報告書では個人、事業者、行政それぞれの視点から目指すべき社会像を提示し、キャッシュレス化により生産性向上、利便性向上、社会コスト削減を実現する方向性が示されている。各省庁においてもキャッシュレス関連施策が展開されており、国を挙げたデジタル化の一環としてキャッシュレス推進が位置づけられている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（省内全員ＤＸ研修に向けた調査事業）調査報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省におけるデータ駆動型行政組織への変革を目指した職員のデジタルスキル向上に関する調査事業について書かれた報告書である。令和4年度にデロイトトーマツコンサルティング合同会社により実施された本調査は、省内全員を対象としたDX研修の構築に向けて、職員が備えるべきデジタル技術・データに関する知識やスキルセットの特定、人材育成の道筋の検討、研修コンテンツ・実施方法等の検討という3つの観点から調査・分析を行った。背景として、デジタル化・データ利用についての職員のリテラシーが十分ではなく、それを支える研修等の仕組みも不足している現状がある。データ駆動型行政の実現には、デジタル技術やデータを積極的に活用することによる政策形成プロセス自体の変革が必要であり、具体的には政策の新陳代謝と政策の高度化の達成を目指している。調査では、省内の各課室に対するヒアリング調査を実施し、人材像については職位ではなく入門・初級・中級・上級といったレベルで区分することが適切であるとの結論を得た。知識・スキルセットは、デジタル技術に関する知識とデータ活用に関する知識の二つの領域に分類し、それぞれのレベルに応じて必要な能力を定義した。人材育成の道筋については、大多数の職員が入門未満または入門レベルであると推定され、入門及び初級レベルへの引き上げを本事業の対象範囲とした。研修コンテンツは、多忙な職員が抵抗なく受講できるようE-learning形式とし、入門1講座、初級2講座の計3講座を用意することとした。データ活用に関する初級研修では、目的設定、データ整備、データ分析、結果の説明、評価・判断という一連の流れを体系的に学習できる構成となっている。

令和４年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)のうち宇宙産業人的基盤強化に資する調査事業事業報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、宇宙産業における人的基盤強化について書かれた報告書である。現在、世界の宇宙産業は政府予算を除くと約30兆円の市場規模であり、毎年拡大傾向にある中で、衛星データ利用の発展に向けてアプリケーション開発人材の確保が急務となっている。本事業では、宇宙ベンチャー企業等へのヒアリングを通じて人材に関する課題を整理し、有識者検討会を開催して我が国の宇宙産業分野における人的基盤強化施策を検討した。また、将来の担い手確保を目的として専用WEBサイト「S-Matching」等の運営を実施した。検討会では、宇宙産業で求められる職種を4職種7類型に分類し、ビジネス職、技術・ソリューション職、ものづくり職、組織運営職として整理した。事業立上げ、商用化、量産化の各フェーズにおいて求められる人材像を職種毎に明確化し、事業の進捗に応じてビジネス職からものづくり職へのニーズ変化を確認した。特にグローバル経営・事業開発系から工場長・製造ラインマネジメント系までの職種において高いニーズが示された。人材獲得の課題として、他産業・学生・海外人材の獲得が必要である一方、宇宙関心人材のパイ拡大・プール化・流動化促進、専門人材教育・リスキリング、宇宙ベンチャーの採用力強化という3つの主要課題が抽出された。これらの課題に対応するため、7つの具体的施策例が提示され、既存のS-Expertを発展的に解消し、新たなプラットフォーム「Space Job Mobility Promoter」を構築することが提案された。

令和４年度産業経済研究委託事業（社外取締役の研修やトレーニングに関する調査）調査報告書

Thu, 30 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、社外取締役の研修やトレーニングに関する調査について書かれた報告書である。令和4年度の産業経済研究委託事業として、コーポレート・ガバナンス・システムの実質化に向けた社外取締役の質向上を目的として実施された。2019年の会社法改正により主要上場会社で社外取締役設置が義務化され、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂でプライム市場では3分の1以上の社外取締役選任が原則となったことで、その数と重要性が増大している。研究会では社外取締役の質向上がガバナンス改革の鍵とされ、研修コンテンツの充実化や適格性基準の必要性が議論された。本調査では、研修等実施機関と企業双方の観点から現状と課題を把握するため、コーポレートガバナンス関連団体や専門家団体等へのインタビュー調査、企業における社外取締役への研修等に関する調査、社外取締役の研修活用実態に関するアンケート調査を実施した。調査結果から、研修等は基礎的内容を中心に設計されており、受講負荷を考慮して費用も抑制されているが、受講者数は年々増加傾向にある。特にオンライン形式の導入により参加者が大幅に増加している。しかし、意欲的で既存のコミュニティを持つ特定の社外取締役のみが研修情報にアクセスできている現状があり、企業からの積極的な紹介と受講促進が必要である。また、社外取締役向けケーススタディの整理も行い、実践的な判断・行動事例を提供することで、社外取締役とその候補者の振る舞い方習得を支援する内容となっている。

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（蓄電池のリサイクル・リユース手法に関するルール形成戦略に係る調査研究））報告書

Thu, 23 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池のリサイクル・リユース手法に関するルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省による令和4年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費の一環として実施された調査研究の成果をまとめている。報告書では、使用済み蓄電池の静脈実態について、日本、韓国、欧州、米国、中国の各国における回収、処理、リユーススキームを比較調査している。各国の主要法規制として、日本では循環型社会形成推進基本法、韓国では資源循環基本法、欧州では新バッテリー規制、米国ではバッテリー法、中国では廃蓄電池回収管理仕様などが挙げられている。回収義務については、欧州では2023年から電池メーカーに対する電池回収義務化が実施され、ドイツではメーカー販売認可時に回収スキームの提供と承認が必要となっている。また、欧州では2030年から電池製造時に一定以上のリサイクル材の使用義務が課される予定である。一方、米国では連邦レベルでの回収義務はなく、州規制による回収義務が一部で実施されている状況である。定置用蓄電池の静脈スキームについては、国家もしくは各種団体等で確立されている事例は確認できず、スキーム構築に向けた各種制度整備が各国で進められている状況である。特に欧州・米国では蓄電池メーカーに使用済み蓄電池の回収や静脈スキームの登録・計画を義務付け、中国は車載用電池の定置リユーススキーム構築に注力するなどの特徴が見られる。国内のリチウムイオン電池適正処理事業者については、焼却破砕選別の設備があり、サイズが適合する企業が定置用の取り扱いも実施していると想定されるが、定置用は流通量が少ないため、処理実態だけでなくケイパビリティ把握も必要である。また、国内市場におけるリン酸鉄リチウム電池を製造する国内セルメーカーは少なく、海外メーカーのシェアが大きい状況が確認されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（脱炭素化が産業活動へ与える影響に関する分析・調査支援事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、脱炭素化が日本の産業活動に与える影響について書かれた資源エネルギー庁の委託調査報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が2022年3月に作成したこの調査では、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた産業部門の課題と道筋を多角的に分析している。調査は5つの主要仕様で構成されており、まず諸外国におけるエネルギー需要側のカーボンニュートラル戦略を調査し、鉄鋼、化学、セメント、製紙の4業種について脱炭素化への取り組みを詳細に分析した。また産業部門における熱需要の実態調査では、各産業のエネルギー構造を把握し製造プロセスごとの脱炭素への道筋を検討している。さらに国内外のエネルギーコストに関する調査・分析では、現状と将来予測を行い、エネルギーコスト上昇が最終消費や製品価格に与えるインパクトを評価した。最後に再生可能エネルギーコストのポテンシャル試算では、2050年のCO2削減目標に合わせた最適化計算によるシミュレーションを実施し、設置コストの内訳と重要因子を整理してLCOEベースでのコスト試算を行った。この包括的な調査により、日本の産業部門が直面する脱炭素化の課題と必要な政策対応の方向性が明らかにされている。

令和４年度産業経済研究委託事業（我が国磁石産業の持続的発展に向けた調査事業）～最終報告書～

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の磁石産業の持続的発展について書かれた報告書である。永久磁石は自動車、電子機器、家電、武器等の幅広い製品の高性能駆動に関与する基幹部品であり、経済社会の電動化により重要性が高まっている。しかし永久磁石の世界シェアは中国が80％を占め、日本は約15％となっており、日本を含む世界全体が中国に大きく依存している状況である。中国企業は自国内でレアアースを調達できるため安価な製造が可能であり、大規模設備投資による大量生産コスト削減を実施している。また原料採掘から素材製造、磁石製造、モーター製造に至るサプライチェーン全体において、川上領域を中国に抑えられている状況が確認された。調査では各国の法規制動向、サプライチェーンの主要企業、技術動向を整理し、中国は自国に有利な規制を推進し、欧米は自国産業強化の支援策を進めているのに対し、日本は相対的に法規制が少ない状況である。研究会では自動車駆動モーターのサプライチェーン関係者から、サプライチェーン横断の取り組み、バージン・リサイクル原料の確保、技術開発、性能・リサイクル易化とコストのトレードオフという4つの主要課題が特定された。今後は開発中鉱山を軸としたグローバル連携によるバージン材供給リスクヘッジ、リサイクル技術開発促進、レアアースフリー技術開発推進等の複数施策が必要である。

令和４年度社会課題解決スタートアップの特性に応じた支援エコシステムの在り方に関する調査事業調査報告書（概要版）

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、社会課題解決を主目的とするスタートアップ（インパクトスタートアップ）の特性に応じた支援エコシステムのあり方について書かれた報告書である。政府のスタートアップ育成5か年計画により支援環境は整いつつあるが、社会課題を解決しながら経済的成長を目指すインパクトスタートアップは、一般的なスタートアップとは異なる特性・成長志向を持ち、マネタイズ・スケールに時間を要するため、現状の早期成長を前提とした支援では不十分である。本調査では、インパクトスタートアップを「社会価値創出による外部不経済解消等を主目的に、目的達成のため経済価値創出を目指すスタートアップ」と定義し、創業10年以内の未上場企業を対象とした。これらの企業は高い成長率を目指しながらも外部不経済の解消に重点を置き、市場での経済的勝利よりも社会課題解決を優先し、関連主体と連携・リソース共有を行いながら社会課題解決に資するビジネスモデルを実践している。調査では、インパクトスタートアップ、支援者、自治体の動向分析を通じて支援ニーズを把握し、あるべき支援エコシステムを検討した。その結果、スキルリソース強化・補填支援、コア人材流入の間口拡大、社会価値の経済価値化制度の構築、企業認証制度による意思決定促進などの支援策が必要であることが明らかになった。また、各主体の役割として、中央省庁による支援制度構築と社会価値の経済価値転換、支援者による多様な投資加速化、自治体による非資金的支援手法の展開、インパクトスタートアップ自身による社会価値の経済価値へのトランスレーションが求められることが示された。

スーパーシティにおけるデータ連携基盤整備事業の認定に関する調査事業

Tue, 18 Jul 2023 00:00:00 +0000

本調査は、スーパーシティのデータ連携基盤整備を推進するための事業の認定条件を検証し、効果的なデータ活用の実現を図るための基盤を整備するための調査を実施した。

令和４年度中小企業の実態把握等のためのデータ利活用に関する委託調査事業調査報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の実態把握等のためのデータ利活用に関する調査事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰など、中小企業を取り巻く環境が激しく変化する中で、従来の政府統計では詳細性や速報性に課題があることから、オルタナティブデータの有効活用を検討することを目的として実施された調査である。中小企業の売上動向把握のため、JCBとナウキャストが共同開発した「JCB消費NOW」のクレジットカード決済データを活用し、中小企業の売上動向を定期的に把握するための業種別指標を11業種で試作した。指標の有効性・妥当性評価においては、経済学や統計学の専門家による研究会を設置し、指標の精度向上や活用可能性について助言を受けるとともに、地方自治体等へのヒアリング調査を実施した。また、事業者を取り巻く外部環境の構造化については、新聞などのテキストデータを活用し、「感染症」「円安」「原材料・資源価格の高騰」「サプライチェーン混乱」「震災」といったトピックについて、因果型共起構造分析と因果構造分析の２つのアプローチによる分析を行った。これらの分析により、事象間の因果関係をネットワーク的に可視化し、中小企業の各業種に対する波及効果を探索した。調査結果として、クレジットカードデータを用いた指標は速報性に優れ、業種別の動向把握に有効であることが確認されたが、データの網羅性やバイアス除去などの課題も明らかになった。テキストデータ分析については、外部環境変化の構造的理解に寄与する可能性が示された一方で、分析手法の精緻化や継続的なモニタリング体制の構築が必要であることが判明した。

令和３年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業鉱物資源基盤整備調査事業（鉱物資源確保戦略策定に係る基礎調査）報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の鉱物資源確保戦略策定に係る基礎調査について書かれた報告書である。カーボンニュートラル実現に向けて次世代自動車や通信インフラの普及が進む中、リチウム、コバルト、ニッケル、レアアース等の鉱物資源への需要が急増している状況が背景にある。これらの鉱物資源は産業競争力の維持と安全保障上の観点から調達リスクの軽減が必要不可欠であるが、我が国はその大宗を輸入に依存しており、特に中国への依存度が高い鉱種も多く存在している。本調査では、重要な鉱物資源について個別鉱種毎の需給構造や市場動向の違いを踏まえ、リスクの洗い出しと類型化を実施した。具体的には、世界及び日本の需要側と供給側の動向分析、サプライチェーンの現状把握、資源国のカントリーリスクや市場規模等の供給リスクに対する定量的分析を行った。分析結果に基づき、鉱種毎の特性に合わせた安定供給確保政策を具体的に洗い出し、需要急増型、上流・中流投資型、中流・下流投資型等の類型化を通じて政策対応を体系化した。これにより、今後のカーボンニュートラル実現に向けて必要不可欠な鉱物資源の安定供給確保を図り、我が国の産業競争力維持と安全保障の強化に資する戦略策定への基礎情報を提供することを目的としている。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費報告書（「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」及び「革新的環境イノベーション戦略」の実行に向けたスタートアップ及び大学連携推進等に係る調査）

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が2050年カーボンニュートラル実現に向けて委託したエネルギー・環境分野のスタートアップ支援とCNマネジメント人材育成に関する調査報告書である。調査は有限責任監査法人トーマツとデロイトトーマツコンサルティング合同会社が実施し、グリーン成長戦略の実行に向けた具体的な方策を検討している。第1章では、国外エネルギー・環境分野のスタートアップ約120社を対象とした実態調査を行った。TechHarborやGlobal Cleantech 100等のデータベースから企業を抽出し、化石燃料に頼らない発電、エネルギー有効利用、省エネルギー、サーキュラーエコノミー、次世代モビリティなど7つの事業分類で類型化した。有望スタートアップのビジネスモデル分析、創業期からPMF確立期における成功・失敗要因の分析を実施し、ベンチャーキャピタルや企業へのアンケート調査により投資環境の課題を把握した。第2章では、カーボンニュートラル実現に必要なCNマネジメント人材の育成方策を検討した。国内外の文献調査、関係者へのヒアリング、実際の勉強会開催を通じて人材要件を明確化し、ミドルマネジメント層を対象とした育成カリキュラムを設計した。プログラムは意識醸成の必須科目と実践的な選択科目で構成され、前者では問題意識の深化と自分事化を図り、後者では組織内外で活躍する人材に分けて専門スキルを習得させる内容となっている。組織内人材向けには経営企画、人材開発、技術経営の3領域、組織外人材向けには協調的リーダー育成とビジネスプロデュース能力の向上を重視している。調査結果から、日本のエネルギー・環境分野スタートアップは他分野に比べ投資額が小さく、国際競争力のある企業が育っていない現状が明らかになった。成功要因として機動的な開発・社会実装能力、業種横断的な取り組み、大企業との連携が重要であることが判明し、政策支援の必要性が確認された。

令和３年度地域企業デジタル経営強化調査・広報事業（地域企業のＤＸ促進に向けた支援主体の活動調査及びＤＸ理解促進事業）最終報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、地域企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進に向けた支援主体の活動調査及びDX理解促進事業について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省の委託事業として実施された調査結果をまとめており、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が調査を担当した。事業の背景として、新型コロナウイルス等を契機とした経済構造の変化に適応し、ポストコロナの持続的な成長基盤を構築することが必要とされている。特に地域企業では、デジタル化・DX実現に向けた検討・実施状況に遅れが見られるため、産学官金の関係者が一体となって地域企業のDX実現を支援することが重要となっている。調査対象地域として新潟県と九州地方の2地域を選定し、それぞれの地域における先進的なDX支援事例を詳細に調査した。新潟県では「第4次産業革命分野・デジタルイノベーション創出連携支援計画」を、九州地方では福岡県庁や北九州市の「DX推進プラットフォーム」を中心とした支援体制を分析している。これらの調査を通じて、成功要件として4つの要素が特定された。まず、多様な支援主体がDXのゴールに向けたステップをモレなく一気通貫で支援していること、次に伴走型支援により本質的な課題を発掘し各社の課題解決に向けて支援していること、さらにDX支援体制において地域企業を支援する人材を確保していること、最後に地域内で各支援機関がDX支援体制を構築し連携を実施していることが挙げられている。また、地域DX支援主体の連絡会議を開催し、支援体制の在り方について議論を行った。この会議では福岡県と新潟県による先進的なDX支援事例の紹介と意見交換が実施され、他地域への横展開に向けた示唆が導出された。さらに、地域企業や支援機関等のDX理解促進を目的として、「地域企業向け」「支援機関等向け」「ITベンダー等向け」の3種類の勉強会を開催し、一方向での詰め込み型ではなくワークショップ型で実施している。

スーパーシティにおける「搭乗型移動支援ロボットの歩行通行の特例」を活用したサービス実現に向けた調査及び企画・立案支援業務

Mon, 23 Jan 2023 00:00:00 +0000

本調査は、スーパーシティにおける搭乗型移動支援ロボットの歩行通行特例を活用したサービス実現の実現可能性を検証し、効果的な導入手法を策定するための調査および企画立案を支援するものである。

令和２年度金融相談対応窓口等体制整備事業費（家賃支援給付金不正受給調査等事業）調査報告書

Wed, 07 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度金融相談対応窓口等体制整備事業費の家賃支援給付金不正受給調査等事業について書かれた報告書である。令和2年度に実施された家賃支援給付金事業において、約110万件の申請を受け90万件以上の給付を実施したが、短期間での大量給付により不正受給の疑義が発見されたことを背景としている。本事業では既存事業者であるリクルートからのシステム移行及び保守管理を最優先とし、その後返還対応、警察等照会、不正調査の順に各業務を立ち上げた。主要な実施内容として、不正受給疑義案件の洗い出しと調査により中小企業庁への報告、警察や税務署等の行政機関からの法律に基づく照会への対応、誤申請等による自主返還希望者の受付と返還手続き、不正受給者の弁護人と連携した加算金付返還対応を実施した。返還対応の結果として、自主返還では375件の申出があり全件で国庫返還が済み約3億6550万円が返還され、加算金付返還では69件の不正受給認定があり21件で返還が完了した。これらの業務を通じて、不適切な申請に基づく給付案件の調査等を適切に実施したものである。

令和２年度ＬＮＧバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業（包括的資源外交展開に向けた脱炭素化取組動向、二国間連携枠組等に関する調査等）調査報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、LNGバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業について書かれた報告書である。本調査は資源エネルギー庁の委託により、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が実施した令和２年度事業である。世界的な2050年カーボンニュートラル実現に向けて、日本政府は包括的資源外交を展開し、従来の石油・天然ガスに加えて水素・アンモニアの安定供給確保を目指している。報告書は脱炭素化に向けた取組、日露の二国間連携、アジアエネルギートランジション、資源開発税制の四つの調査範囲を設定している。水素については製造方法により分類され、グリーン水素への注目が高まる一方で、2030年まではブルー水素が供給の大部分を占める見込みである。世界の水素需要は2070年まで年平均成長率4.0％で拡大し、2019年の7倍に達すると予測されている。CCS・CCUS技術を活用した脱炭素化の取組も各国で進んでおり、米国では内国歳入法45Qによる税額控除制度、豪州ではカーボン・クレジット取引制度、カナダではCCUS関連プロジェクトへの税額控除制度検討が行われている。日本では海外投資等損失準備金と減耗控除の二つの資源開発税制が存在するが、環境対策を踏まえた改定はなされていない。報告書は今後の国際競争力確保のため、CCSやCCUSといった環境対策を促す資源開発税制の拡充や新たな税制の検討が必要であると提言している。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器産業のプレイヤー動向と課題に関する調査）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、医療機器産業のプレーヤー動向と課題に関する調査について書かれた報告書である。近年のデータ利活用の進展や新型コロナウイルス感染拡大により、医療機器産業を取り巻く環境変化が加速している状況を背景として、我が国の医療機器産業が革新的な医療機器を生み出し発展するために、国内外の主要企業や新興企業の動向把握を目的とした調査が実施された。調査方法としては、医療機器産業の市場規模と過去10年程度の推移、日本と諸外国間の貿易額、各機器の主要プレイヤーや技術進化状況について詳細な分析が行われた。対象国については医療機器産業の成熟度や関連スタートアップの組成状況から10か国程度が抽出された。具体的な調査対象機器として内視鏡、CT、脳波・神経伝導機器、X線、画像診断・ワークフロー効率化ソフト、輸液装置、メカノセラピーが選定され、それぞれの技術進化状況と主要企業の動向が分析された。我が国企業の状況については、主要企業の取組状況と新興企業の現状及び懸念される状況の原因が推察された。調査結果から、今後必要となる施策の方向性として、我が国医療機器産業発展促進に必要な施策、投資を促すべき技術分野、エコシステムの整備について提言がまとめられている。特に注目される新興企業として、Neuralink、Axonics、Vicarious Surgical、Click Therapeuticsなど、脳波計測、神経刺激、手術支援ロボット、デジタル治療機器などの先進分野で活動する企業が挙げられており、これらの企業動向が我が国の研究開発予算の方向性検討に重要な示唆を提供するものとなっている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業・小規模事業者支援サイトのＡＩ活用による経営課題解決促進の実証研究に係わるデータ利活用ルール検討調査）最終報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和3年度に実施した中小企業・小規模事業者支援サイトのAI活用による経営課題解決促進の実証研究に関わるデータ利活用ルール検討調査について書かれた報告書である。近年のデジタル技術・ネットワーク技術の急速な普及により蓄積された様々なデータを積極的に利活用することが社会課題の解決に重要な役割を果たす可能性が高まっており、中小企業庁においてもDXの発展ビジョンとして官民連携による事業者の経営支援の実現を目指している。新型コロナウイルス感染症の影響により従来の系列的取引に基づく市場が急速に縮小し、多くの中小企業がコロナ禍への対応や事業の再構築に早急に取り組まねばならない状況に追い込まれている。現在の経営サポート体制だけでは358万社いる中小企業のコロナ禍への対応や事業再構築をケアするのは不可能に近い状況となっており、積極的に官民連携して経営者に課題解決の手段をより様々な形で提供していくことが急がれている。本事業の目的は官民連携による個社支援及びEBPMの促進であり、データ利活用に向けて各種規制等を調査し、規定類の策定・改定方法等を提示することである。ミラサポコネクトというデータベースにおいて各種事業の情報を集約し、補助金等の利用案内や個社データの閲覧、データダウンロード等の機能が実装される想定となっている。調査対象は中小企業庁が行う26事業であり、データ取得時の規定の制定状況やデータの取得状況を把握し、データ利活用に向けて必要となる対策を具体化している。非識別加工については、個を特定できる情報やユースケースの実行において不要となる項目は削除し、提供が必要となるデータ項目に関しては一般化する方針が示されている。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（車載用LIB等に含まれる鉱物資源リサイクルの現状と流通実態を踏まえた課題抽出等に関する調査）最終報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電動車等の普及に伴う車載用リチウムイオンバッテリー（LIB）等に含まれる鉱物資源リサイクルの現状と流通実態を踏まえた課題抽出について書かれた報告書である。世界の電動車市場は急速に拡大しており、2030年に4,540万台、2040年に10,216万台に達すると予測されている。これに伴い車載用LIBの需要も急激に増加し、2030年には905GWh、2040年には4,903GWhに達すると見込まれている。日本における乗用車のフローでは、年間約486万台が新車として販売され、約443万台が廃車されている状況である。現在のLIBリサイクルの課題として、回収システムの整備不足、経済性の確保、技術的な処理能力の向上などが挙げられている。海外においては、欧州バッテリー規則案をはじめとする規制強化の動きが見られ、米国、中国、韓国、インドネシアでも積極的なリサイクル政策が展開されている。これらの政策では、回収率の向上、リサイクル材料の使用義務化、サプライチェーンの透明性確保などが重視されている。 LIBに含まれる主要鉱物資源であるリチウム、コバルト、ニッケル、マンガンについて、将来の需要量推定と供給状況の分析が行われた。特にコバルトとリチウムについては、供給不安定性と価格変動リスクが高く、リサイクルによる回収量拡大が重要であることが明らかになった。鉱種別サプライチェーンの分析では、特定国への依存度が高い現状が課題として浮き彫りになっている。ライフサイクルコストとCO2排出量の観点から、リサイクルの損益分岐点分析が実施された。現状では経済性の確保が困難な状況であるが、技術革新とスケールメリットにより将来的には採算性が向上する可能性が示されている。また、三元系バッテリー生産におけるCO2排出量削減効果も確認されており、環境面でのメリットが大きいことが判明した。今後の課題として、効率的な回収システムの構築、リサイクル技術の高度化、経済性の向上、国際的な規制対応、サプライチェーン全体の最適化が挙げられている。これらの課題解決により、資源循環型社会の構築と持続可能な電動車普及の実現が期待される。

令和３年度ＡＩ人材連携による中小企業課題解決促進事業（デジタルスキル・レベルに係る指標のあり方に関する調査）調査報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和３年度に実施した「ＡＩ人材連携による中小企業課題解決促進事業」において、デジタルスキル・レベルに係る指標のあり方に関する調査結果をまとめた報告書である。デジタル技術の進化とデータ活用により産業構造が変化する中、企業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進が急務となっている。経済産業省では「DXレポート」や「DX推進ガイドライン」を策定し、DX推進の重要性を明示してきたが、その担い手となる人材の育成が重要な課題として認識されている。本事業では、全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準として「DXリテラシー標準」を策定することを目的とした。働き方や年代を問わず、最低限身に付けておくことが望ましい能力・スキル及びマインド・スタンスを標準として定めている。調査では、民間企業６社に対するヒアリング調査を実施し、DX推進における課題や社員全体を対象とした施策の取り組み状況を把握した。その結果、DXリテラシー向上の要諦として、DXの意義の伝達、DX推進のメリットを体感させること、DX推進のためのマインド・行動の浸透の三つのポイントが発見された。有識者検討会を全４回開催し、DXリテラシー標準の具体的な内容を策定した。標準は「Why」「What」「How」の三つの大項目で構成され、社会全体の変化に対する認識から具体的なツール活用方法まで体系的に整理している。具体的には、データ・デジタル技術活用の意義、データリテラシー、ツール活用、セキュリティ、モラル、コンプライアンスの知識を含んでいる。今後の課題として、標準の普及促進と継続的な更新、専門人材層のスキルセット定義に向けた対応が挙げられている。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援に向けた水素等の技術動向調査）調査報告書（公表版）

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の水素・アンモニアに関する需要予測と海外展開戦略について書かれた報告書である。経済産業省が2022年に実施した調査では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた水素技術の海外展開可能性を分析している。日本における水素需要は2050年に約1,600万トン超の規模となり、製造業では鉄鋼部門で773万トン、化学工業部門で299万トンと合計1,000万トン超、製造業以外では発電部門で577-637万トンが見込まれる。世界的な水素供給状況では、2030年における全体供給量は3,265万トン程度となり、欧州、中東、豪州、北米が主要供給地域となる。これらの地域では需要以上の供給余力があり、日本を含むアジアへの輸出が想定される。欧州ではグリーン水素を中心に活用され、ブルー水素はアジア地域に輸出される流れとなる可能性が高い。日本企業の技術的優位性として、海外から海上輸送する長距離輸送技術において世界に先行している。特に液化水素とMCHについては日本企業が独自技術を保有しており、海上輸送技術では先行的地位にある。一方、海外企業はグリーン水素製造における水電解装置の大型化で先行している。水素供給の課題は多岐にわたり、製造では再生可能エネルギー資源の確保やCCSの環境評価制度・技術確立、輸送・貯蔵では設備の大型化とオペレーションを含めた社会実装、サプライチェーン全体では産業・地域毎のニーズを汲み取った供給体制最適化が主要課題である。今後のインフラ海外展開戦略として、日本は水素供給課題を解決し、需要創出とともに海上輸送チェーンを先行構築してモデルをインフラパッケージとして確立することが提言されている。その上で東アジア・東南アジア諸国向けにパッケージ展開し、アジアにおける輸送ハブ機能構築にも取り組む方針が示されている。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（バイオコミュニティ形成に向けた調査）調査報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本におけるバイオコミュニティ形成に向けた国内外の現状調査と戦略策定について書かれた報告書である。2019年に策定された「バイオ戦略」に基づき、2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会の実現を目指すため、研究開発機関、製薬企業、バイオベンチャー、医療機関などの多様なプレイヤーが連携し、ヒト・モノ・カネ・情報の好循環を生み出すバイオコミュニティの形成が必要とされている。経済産業省産業構造審議会バイオ小委員会での議論を踏まえ、世界と伍するグローバルバイオコミュニティの形成に向けて、東京圏と関西圏を中心とした取組の現状調査とマスタープラン策定を目的としている。調査では、国内外のバイオ産業の発展状況を把握するための定量調査を実施し、海外エコシステムと比較した日本の位置づけを評価・分析している。さらに、ボストン、バーゼル、ケンブリッジ、コペンハーゲンなど海外主要バイオコミュニティの運営・取組に関する定性調査を行い、日本がグローバルバイオコミュニティの取組を成功させる上で留意すべき項目を整理している。これらの調査結果を踏まえて、東京圏と関西圏における今後のグローバルバイオコミュニティを成長に導くマスタープランの策定支援を実施し、各地域の課題及び成果指標の管理を中心とした戦略的アプローチを提示している。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（持続可能な社会への移行に向けた蓄電池産業のあり方の検討に係る調査）報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、持続可能な社会への移行に向けた蓄電池産業のあり方について書かれた報告書である。日本の蓄電池産業は、技術優位性により初期市場を確保したものの、市場拡大に伴い中韓メーカーがシェアを拡大し、日本メーカーのシェアは低下している状況である。電池主要4部材では中国メーカーが市場を寡占している一方で、電極用バインダーや導電助剤、バッテリーパウチ材においては日本メーカーが一定のシェアを獲得している。特にクレハは世界シェア33%、日本A&Lは26%、デンカは31%を占め、DNPはバッテリーパウチで55%の世界シェアを持つなど、周辺材料分野では競争力を維持している。日本の蓄電池産業のSWOT分析では、強みとして研究開発能力、国内サプライチェーンの存在、安全性、経験豊富な技術者が挙げられる。機会としては急速な市場成長見込み、雇用創出、自動車産業の電動化の世界的潮流、政府支援に対応する能力のある製造事業者の存在がある。一方で弱みは産業政策と国家戦略の欠如、国内市場の小ささ、労働コスト、天然資源の不足、高い電気料金である。脅威として資源供給混乱への脆弱性、海外競合による略奪的価格設定、技術流出、人材流出、グリーン社会基盤の他国依存リスクが指摘されている。製造技術動向では、電池の安全性担保、品質向上、コスト低減、CO2削減が主要な改善目標となっており、自動化、デジタル化、知能化技術の導入が進んでいる。日本が考慮すべき重要ポイントとして、競合他社との比較を踏まえた電池の安全性・品質・価格レベルの設定、カーボンフットプリントの差別化要素としての活用タイミング、電池メーカーと設備メーカーの関係性の見直し、先端技術における競合他社との技術力の差の把握などが挙げられている。

令和３年度中小企業実態調査委託費（諸外国等における政策立案のためのデータ利活用実態等に係る委託調査事業）調査報告書

Wed, 20 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に経済産業省中小企業庁が委託したデータ利活用実態調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の流行により、中小企業及び小規模事業者の多くが業績悪化や資金繰り悪化といった困難に直面している状況下で、従来の政府統計データだけでは迅速かつ詳細な分析に限界があることから、オルタナティブデータや行政記録情報等の活用による機動的な政策立案の必要性が高まっている。本調査では、米国、英国、ドイツ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの９カ国とEUを対象として、オルタナティブデータや行政記録情報の活用状況を調査した。調査項目は５つに分かれており、感染症に係る事業者向け支援策における行政記録情報の活用方法、企業や個人事業主の経済活動把握のためのオルタナティブデータ活用状況、政府統計の改善事例、産業政策の効果検証における公的統計や行政記録情報の活用方法、そして行政記録情報のオープンデータ化の仕組みについて詳細に分析された。諸外国の事例調査により、各国は既存の税務データや雇用データといった行政記録情報を効果的に活用することで、支援策の迅速な実施と申請者負担の軽減を実現していることが判明した。特に韓国では、政府が企業データベースを活用して受給資格を満たす企業を特定し、プロアクティブに補助金情報を案内する仕組みを構築している。また、国内においても民間事業者が提供するオルタナティブデータの現状を調査し、有用性が高いと考えられるデータを選定して実際に購入・分析を行い、その活用可能性について検討を実施した。行政記録情報等の活用については、中小企業政策の効果検証の重要性が高い２件の政策を選定し、活用可能性のある行政記録情報等を把握して効果検証のリサーチデザインを検討した。本調査の結果、諸外国における先進的な取組から得られた知見と、国内の民間データや行政記録情報の活用可能性を踏まえ、次年度以降の具体的な対応案が提示されている。これらの調査結果は、我が国の中小企業政策立案における機動性向上とエビデンスベースの政策形成の実現に向けた重要な基盤となることが期待される。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（石炭火力と電力系統に係る諸外国の政策動向等に関する調査）最終報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、石炭火力と電力系統に係る諸外国の政策動向について書かれた報告書である。資源の乏しい日本において、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であり、石炭火力については安定供給や経済性の面で優れている一方で、CO2排出という環境面での課題に対応する必要があるため、高効率化・次世代化の推進とともに、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組むこととされている。本調査では、脱石炭火力を表明している諸外国の基本的なエネルギー政策やフェードアウトの実現に向けた具体的な政策内容、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた電力系統に係る政策内容について情報収集及び分析を行った。調査対象国として、GDPの規模、石炭火力依存度、新設石炭火力の有無の観点からドイツ、オランダ、英国、フランスの4か国を選定し、各国における石炭火力のフェードアウトに向けたスケジュール、規制措置、誘導措置等について分析を実施した。調査結果として、石炭依存度の高いドイツでは系統安定性や事業者・地域経済への配慮から2038年までの長期的な廃止スケジュールを設定し、リバースオークションに基づく事業者補償や自治体への補償、従業員への雇用対策など手厚い措置を講じている。一方で、石炭火力依存度が低く残存石炭火力の高経年化が進む英国やフランスでは、CO2排出基準を設定することで短期的な石炭火力のフェードアウトを促している。このように各国は石炭依存度や発電所の稼働年数などの実態に応じた廃止スケジュールや規制措置を導入している。

令和２年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（シミュレーション技術を活用した開発高度化・認証の実態調査）調査報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動走行技術やMaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業におけるシミュレーション技術を活用した開発高度化と認証の実態調査について書かれた報告書である。背景として、自動走行技術の発展により自動車開発の擦り合わせプロセスに大きな変化が生じており、我が国が当分野で世界をリードし続けるためには協調領域における戦略的取組が不可欠となっている。特に、バーチャル・シミュレーション技術を用いたモデルベース開発（MBD）の重要性が拡大し、従来の日本の自動車産業の強みである開発段階の「擦り合わせ」プロセスに変化をもたらす可能性が高い。本事業では、民間企業が主体となってガイドライン・準拠モデルが管理・維持・拡張される「自走する姿」の実現を目指している。今年度の調査では、自走する姿の構想実現に向けた委員会の運営、欧州における自動運転領域の動向把握を含む標準化関連団体との国際連携推進、人材育成の実務推進の3項目を実施した。自走する姿実現検討委員会及び実務者会議を組成し、運営主体が自走するための実施体制・計画の作成とトライアルを通じた事業性の検証を行った。また、運営主体におけるホームページの構成とコンテンツを明確化し、教育対象ユーザー像の整理と教育実施方針を作成した。国際連携においては、欧州におけるモデル開発フローに関する情報収集を実施し、欧州団体に対してMETIプラントモデルGLのプレゼンテーションを行った。今後は、MBD推進センターの立ち上げと共に、モデル流通等の有益性による自動車業界内でのプレゼンス向上を通じて組織を拡大していくことが必要である。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況について調査・分析した経済産業省委託事業の報告書である。2011年に国連人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」と2020年10月に策定された日本政府の行動計画を背景として、人権デュー・ディリジェンスを含む日本企業の人権対応の実態把握を目的としている。調査では2021年9月から10月にかけて東証一部・二部上場企業等2,786社を対象にアンケートを実施し、760社から回答を得た。また、アンケート結果を基に5社への詳細ヒアリング調査も行われた。調査結果によると、回答企業の約7割が人権方針を策定し、5割強が人権デュー・ディリジェンスを実施しているものの、外部ステークホルダーの関与は3割にとどまっている。業種別では製造業が57％と最も多く、次いで商業、金融・保険業が続いている。ヒアリング調査では、取組が進んでいる企業と進んでいない企業に分けて実施され、人権デュー・ディリジェンス実施における課題が明らかになった。主な課題として、現場レベルでの人権意識の浸透の困難さ、中小企業における人権意識の不足、調査対象企業の多様性とそれに対応する人的リソースの不足、評価基準の未整備、社内体制の不明確さなどが挙げられている。報告書では、企業が抱える課題を人権課題・人権デュー・ディリジェンスに対する意識向上・理解醸成、社内リソース確保・体制構築、効果的な人権デュー・ディリジェンス調査設計・ノウハウ獲得の三つに分類し、それぞれに対応する取組方向性を提示している。政府・公的機関による取組例として業種別ガイドライン整備やナレッジ共有、人権を尊重した経営の重要性に関する周知・啓発などが、企業・業界団体による取組例として業界団体・企業間での勉強会実施や他社事例を踏まえた効率的な社内体制の検討などが挙げられている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（詳細版）

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応について書かれた報告書である。2020年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画のフォローアップとして、東証一部・二部上場企業等2,786社を対象にアンケート調査を実施し、760社から回答を得た。また、詳細なヒアリング調査も併せて行い、日本企業の人権デュー・ディリジェンスの実態を把握した。アンケート結果では、人権方針を策定している企業は69％、人権デュー・ディリジェンスを実施している企業は52％となり、一定の取組は見られるものの、完全な浸透には至っていない状況が明らかになった。特に製造業が回答企業の57％を占め、業種による取組状況の差異も確認された。ヒアリング調査では、企業が抱える主要な課題として、社内での合意形成の困難さ、サプライチェーン全体への人権意識の浸透の難しさ、中小企業における人権意識の不足、組織体制の未整備、人的リソースの不足などが挙げられた。これらの課題に対して、報告書では三つの対応方向性を提示している。第一に人権課題・人権デュー・ディリジェンスに対する意識向上・理解醸成であり、特に売上規模や海外売上比率の小さい企業への重点的なアプローチが必要である。第二に社内リソース確保・体制構築であり、人権デュー・ディリジェンス未実施企業への取組波及や実施企業におけるリスク調査対象範囲の拡大に向けて、コストとリソースの負担軽減が課題となる。第三に効果的な人権デュー・ディリジェンス調査設計・対応ノウハウ獲得であり、具体的な実施方法やリスク評価手法に関するガイドライン整備が求められている。

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）最終報告書

Fri, 12 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する地球温暖化対策事業について書かれた報告書である。パリ協定の2℃目標達成に向けて、世界全体でのCO2削減イノベーションが不可欠であることから、COP21で立ち上がった「ミッション・イノベーション」イニシアティブを通じた各国のクリーンエネルギー分野研究開発の官民投資拡大促進について調査を実施した。このイニシアティブでは、賛同国がクリーンエネルギー分野の政府研究開発支出を5年間で2倍にすることを目標とし、8つの個別分野でのイノベーション・チャレンジや技術開発推進に取り組んでいる。調査では、諸外国との技術動向比較として、スマートグリッド、オフグリッド、バイオ燃料、マテリアル・インフォマティクスの4分野について各国の研究開発動向を分析し、世界の研究開発トレンドを整理した。また、クリーンエネルギー分野の国際連携案件の成功事例や課題を調査分析し、類型化を行った。さらに、CO2排出削減を実現する燃料と化学産業における革新的な省エネプロセスの2分野について、有識者研究会を開催して技術課題を深掘りし、今後我が国が取り組むべき研究開発課題を特定した。これらの調査結果を踏まえ、研究開発プロジェクトの立ち上げに向けた提言を実施し、産学官連携や異分野連携で優先的に取り組むべき技術的ボトルネック課題を抽出して、スムーズな研究開発プロジェクト立ち上げのための具体的な実行主体候補や推進方策を提示している。

令和元年度産業経済研究委託事業（組織と人の変革を踏まえた雇用・労働政策に関する調査）調査報告書

Fri, 03 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中長期インターンシップの効果検証について書かれた報告書である。本調査は、経済産業省が2020年に実施した「成長戦略フォローアップ」の一環として、企業と学生のより良いマッチングによる人材・産業の強化を目的とした包括的な調査研究である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が受託し、1,200名のWebアンケート調査、先行研究調査、9社への企業ヒアリング調査を通じて、中長期インターンシップの効果を多角的に検証している。

調査の背景として、少子高齢化による労働力不足やテクノロジーの進化による仕事内容の変化、雇用のミスマッチや非正規社員の処遇問題などの社会課題が挙げられている。また、リアリティショックや早期離職、内定辞退などの求職者・求人者双方の課題解決が急務となっている状況が示されている。経団連の就活ルール撤廃や通年採用への移行といった就職・採用構造の変化も踏まえ、今後の時代にふさわしい就職・採用の在り方を検討する必要性が論じられている。

効果検証の結果、中長期インターンシップ経験者には、キャリア観の醸成、能力開発の促進、学習意欲の向上、入社後のリアリティショック低減、満足度向上などの効果が確認された。企業側には、採用効果・効率向上、優秀人材の獲得・定着、人材育成効果向上、組織活性化、即戦力活用・事業強化などの効果が認められた。特に、自身の適性理解の促進やキャリアプランの明確化、企業理解の促進、大学における学習意欲向上などが顕著に現れている。

三菱電機の事例では、2000年から一般公募を開始し、現在では年間約800名を受け入れる大規模なインターンシップを実施している。事務系約60テーマ、技術系約300テーマという多様なプログラムを提供し、産学連携と公募の両方を活用している。34拠点での実施と3,000人を超える社員の協力により、学生の専門性や志向に合わせた受入れを可能にしている。効果として、採用母集団形成と定着・活躍への寄与、キャリア意欲の向上、若手社員のアウトプット機会提供などが確認されている。

令和２年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：海外標準化動向の把握・分析）最終報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、海外標準化動向の把握・分析について書かれた報告書である。令和2年度に実施された戦略的国際標準化加速事業の一環として、日本政府・企業による標準化戦略の立案や国際標準の開発・普及に資する最新の国際的な標準化・規制動向を収集・分析した結果をまとめている。調査対象は欧州、米国、中国、ASEAN5か国であり、ファイナンス、ヘルスケア、スマートマニュファクチャリング、モビリティ、資源循環、エネルギーマネジメント、共通の7分野にわたって実施された。全体として中国地域での標準化活動に係る情報量が最も多く、次いで欧州地域での標準化活動が多い傾向にあった。テーマ別では、COVID-19感染拡大防止策としてのヘルスケア分野のガイドラインや、モビリティ分野における自動運転・電気自動車・ドローン等に関する規格・規制動向についての情報が年間を通じて頻繁に発信されていた。欧州では気候変動対策及び持続可能な開発に重点を置いたルール形成が多く見られ、米国では自動運転車両の安全性に係る規格やドローン関連の標準化活動が目立った。中国ではスマートシティのICT技術に関連するISO規格の策定など国際標準化活動が活発化しており、ASEANでは金融セクターを対象としたAI及びデータガバナンスに関する政策整備が確認された。デジタル化の急速な進展により、共通分野におけるデータ・情報セキュリティに関する規格・規制・政策動向も多く確認され、国際的にはCOVID-19からの経済社会復興を支援する国際規格の策定やAI・データセキュリティに関する議論の機会が増加している。

令和２年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業（鉱物資源基盤整備調査事業（鉱物資源確保戦略策定に係る基礎調査））最終報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本の鉱物資源確保戦略策定に係る基礎調査について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が経済産業省から委託を受け、2021年3月に作成したものである。脱石油・省エネルギー社会の指向や地球温暖化対策を背景に、次世代自動車や IoT、5G などの次世代通信インフラの普及に伴い、リチウムイオン電池や電動モーター、高機能製品に必要不可欠な鉱物資源の需要増加が見込まれている。これらのレアメタルは産業競争力の維持だけでなく、安全保障上もその調達リスクを軽減することが必要であり、我が国はその大宗を輸入に依存しているため、今後の需要増加に伴い供給リスクの顕在化が予想される。本調査では、我が国の主要産業にとって重要度が高く、今後の大幅な需要増加が見込まれ、安全保障上も重要である鉱物資源について、日米欧が共通して重要鉱種に位置付けている鉱種に加え、5G、EV、再生可能エネルギーの革新的技術により将来的な需要増加が見込まれる鉱種を特定し、13鉱種を調査対象として選定した。具体的にはグラファイト、マグネシウム、バナジウム、コバルト、フッ素、ガリウム、白金族金属、インジウム、アンチモン、タンタル、タングステン、レアアース、リンが含まれる。調査では鉱種毎の需要と供給の市場動向、欧米日における鉱物資源政策の比較分析を行い、6つの指標から各バリューチェーンのクリティカリティを評価し、各種政策の効果を可視化するツールを構築した。その結果に基づき、我が国における安定供給の確保に向けた鉱種ごとの政策パッケージを提示している。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）最終報告書（公表用）

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じた国際連携によるクリーンエネルギー技術の研究開発動向について書かれた報告書である。パリ協定の2℃目標達成に向け、世界各国が参加するミッション・イノベーション枠組みにおいて、日本の技術的優位性と国際競争力を分析している。調査対象は4つの重要技術分野であり、柔軟・軽量・高効率な太陽光発電技術では、シリコン系太陽電池の効率限界を超えるペロブスカイト太陽電池や量子ドット技術による高効率化と、建築物壁面や移動体への応用による機能性向上が重要となっている。ゼロカーボン・スチール技術では、水素還元製鉄を中核としつつ、コスト効率の観点からフェロコークス等の既存技術改良とCCUSとの組み合わせによる段階的な脱炭素化アプローチが提案されている。デジタル技術を用いた電力ネットワーク分野では、再生可能エネルギー大量導入時の系統安定化に向け、家庭用機器のデマンドレスポンスや電気自動車の需給調整活用による調整力創出と、水素・アンモニア発電による慣性力補完が技術開発の焦点となっている。大気中CO2直接回収技術では、化石燃料由来でないグリーンCO2の長期的需要を見据えた技術開発の必要性が指摘されている。各分野における国際比較分析では、日本の研究機関と海外主要機関の技術動向を詳細に調査し、研究開発レベルでの競争力評価を実施している。提言では、各技術分野において産業間連携による実証実験の推進、建築・自動車メーカーとの協力体制構築、規制整備との両輪による社会実装促進が重要であるとしている。

令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（遠隔健康相談等の普及推進に関する調査事業）最終報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業における遠隔健康相談サービスの新しいビジネスモデルと適正なPHRサービス活用に関する調査結果をまとめた報告書である。新型コロナウィルス感染拡大を背景として、一般消費者、民間企業、自治体において遠隔健康相談サービスの利用ニーズが高まりを見せている状況が明らかとなった。外部環境分析の結果、事業者は顧客のサービス利用ニーズの高まりを踏まえ、新たな顧客層である民間企業や自治体等へのサービス展開など、事業拡大に向けて試行錯誤している実態が判明した。現状の遠隔健康医療相談サービスの課題として、顧客に対する提供内容が助言の質やUI・UXを含むサービス設計の観点から十分ではないことが指摘されている。顧客ニーズを踏まえると、健康相談を軸としたデータ活用および他のオンライン・オフラインサービスを組み合わせたトータルソリューション型の健康サービスへの志向が必要である。新たなビジネスモデルの実現に向けては、遠隔健康医療相談サービスに係るガイドライン作成とルール整備、企業・健保や自治体等が保有するデータ基盤との連携可能なサービス構築、カスタマーサクセスに関連した取組みの実施が重要となる。さらに、ニーズ・課題把握を踏まえたサービス設計・UI/UXの見直し、他の事業者と連携したエコシステムの構築、B2B2C・B2G2Cマーケットへの導入促進に向けたエビデンス構築が求められる。また、民間企業主導での業界団体設立により、業界共通の課題に対して企業の垣根を越えた取組みの実施が提案されている。

平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析等業務）成果報告書

Fri, 21 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における賦課金の特例措置（減免制度）に関する平成31年度の委託業務について書かれた報告書である。本制度は、平成24年7月より導入された固定価格買取制度に基づき、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取に要した費用を、すべての電気使用者から賦課金として回収するものであるが、一定条件を満たす事業所については賦課金の一定割合が免除される特例措置が設けられている。

本業務では、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が、減免制度に係る認定システムの運用・保守及び改修、令和2年度認定分の減免措置申請書のエラーチェック、適用対象事業者や電気使用量等のデータ収集・分析を実施した。減免システムについては、事業者ID通知機能、申請情報入力・出力機能、審査進捗管理機能、認定事業者集計機能の運用・保守を行い、9月から3月まで24時間稼働監視を実施した。

申請書のエラーチェック作業では、コンピュータシステムと目視によるチェックを実施し、コンピュータシステムによるエラーは118件（認定件数985件に対し約12％）で、前年度の229件（認定件数1,020件に対し約22％）から大幅に減少した。目視によるエラーは1,363件発生し、入力間違いの指摘が548件と全体の40.21％を占めた。

記載内容の分析・評価では、認定状況を経産局別、業種別、減免率別に分析し、原単位及び電気使用量の分析、原単位の4事業年度変化率及び直近2事業年度推移の分析を実施した。また、減免認定申請書作成支援システムの概要説明資料を作成し、令和元年8月30日から12月27日まで申請手続に関するヘルプデスクを設置した。ヘルプデスクでは、システム操作や制度運用に関する多数の問合せに対応し、特にログインやパスワード関連、原単位計算、経済的指標に関する質問が多く寄せられた。これらの業務を通じて、制度の円滑な運用と再生可能エネルギー導入拡大と国民負担抑制の両立を図る効果的な制度運用の検討に資するデータを提供した。

平成３１年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Fri, 21 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業について書かれた報告書である。再生可能エネルギーの導入拡大を目的として2001年度から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤とし、2011年度より運用が開始されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の厳格かつ中立的な運営を目的としている。同制度は、グリーン電力およびグリーン熱によって削減された温室効果ガス量を地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度において活用可能とするものである。

2019年度の事業実施では、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定・変更業務として、第26回と第28回認証委員会において申請された計4件の削減計画と4件の変更申請について書類確認と認定手続きを実施した。削減相当量の認証業務では、グリーン電力種別方法論34件とグリーン熱種別方法論3件の計37件について検証機関による検証結果の確認と認証を行った。また、削減相当量管理システムへのデータ登録と管理業務を継続実施している。

専門委員会の運営では、グリーン熱のデフォルト値見直しに関する検討を実施し、太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱の各種別方法論における算定方法とモニタリング手法の更新を行った。特に家庭部門の太陽熱設備や業務・産業部門のバイオマス熱設備について、代替される標準的な導入設備、燃料種別、設備効率に関する詳細な分析を通じてデフォルト値の適正化を図った。これらの検討結果は制度の精度向上と実態に即した温室効果ガス削減量の算定に寄与するものとなっている。

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（世界的な石油・天然ガス・石炭関連企業の気候変動対策への投資動向等調査）調査報告書

Thu, 18 Feb 2021 00:00:00 +0000

この報告は、世界的な石油・天然ガス・石炭関連企業の気候変動対策への投資動向等について書かれた報告書である。

2015年のパリ協定以降、国際社会における温室効果ガス排出削減活動が活発化し、ESG投資の拡大や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の設立により、欧州を中心として企業の気候変動対策や情報開示が急速に進展している。投資家からは、特にエネルギーを大量消費する企業やエネルギー供給を担う企業に対して、脱炭素化社会に向けた具体的なアクションが求められている。化石燃料企業に対する気候変動対策へのコミットメント要求が高まる中、投資家による化石燃料産業からの投資引き上げ（ダイベストメント）の動きも出始めている。

日本においても海外同様の対応が求められつつあるが、地政学的要因から化石燃料が主要なエネルギー源である現状において、気候変動対策と情報開示を進めながら、安全性を前提としたエネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合の3E+Sおよびレジリエンスへの配慮が必要となっている。

本調査は、諸外国の化石燃料企業の気候変動対策の取り組みや金融機関・投資家の動向を調査・分析し、石油・天然ガス・石炭関連分野における気候変動対応を取り巻く状況を把握することで、我が国の化石燃料政策のあり方の検討と政策立案に資することを目的としている。企業にとって気候変動対応は、評判リスクやCSRを起因するものから、財務リスクや機会を通じた経営戦略の一部として捉えられるように変化してきている。

令和2年度「スーパーシティ」構想推進の調査・研究等業務

Thu, 12 Nov 2020 00:00:00 +0000

本調査は、令和2年度に実施された「スーパーシティ」構想の推進に関する事業の現状を把握し、未来の都市インフラや持続可能な社会の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に対する研究開発についての調査

Wed, 04 Nov 2020 00:00:00 +0000

本調査は、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に対する研究開発の現状を把握し、今後の対応策の検討を目的としている。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（研究開発型中小・ベンチャー企業経営人材の市場創出にかかる大手企業勤務者向け転職動向調査事業）調査報告書

Wed, 14 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、大手企業勤務者のベンチャー企業への転職動向について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が2020年3月に実施した調査は、戦略的基盤技術高度化支援事業の一環として、ベンチャー企業経営人材の市場創出を目的としている。調査では大企業従業員3,903人を対象とした定量的分析を通じて、ベンチャー企業が求める経営人材の供給可能性を検証した。

調査結果によると、転職に関心を持つ人材は全体の約25%存在し、兼業・副業・出向・起業を含む社外キャリア形成には約半数が関心を示している。しかし実際に転職活動を行う人材は10%未満であり、そのうち9割がベンチャー企業も転職対象として考えている。ベンチャー企業経営人材として活躍できるマインド・経験・コンピテンシーを備える人材は全体の1割程度である。

転職候補先別の分析では、人材要件を満たす層の約3割が社外キャリア形成に関心を持たず、関心を持つ層でも約7割が転職活動を行っていない状況が明らかになった。最もベンチャー企業転職が現実的な層は全体の約0.5%にとどまる。転職のボトルネックとして、ベンチャー企業に関する情報不足が顕著であり、回答者の72.4%が確たる情報に基づかずに判断している。

調査では安定性と将来性に関する情報需要が最も高く、次いで職種・事業内容・業務内容への関心が強い。ベンチャー企業側の情報発信力不足と大企業人材への効果的なアプローチ手法の必要性が浮き彫りになった。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（産業保安のスマート化に関する中国・タイ等における調査等事業）最終報告書

Thu, 27 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安のスマート化に関する中国・タイ等における調査について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が経済産業省から委託を受け、2020年2月に作成されたものである。

近年、世界各国のプラント等において産業保安分野の重大事故が多発しており、設備の老朽化や現場作業員の高齢化、企業間の自主保安意識レベルの差が背景にある。特に経済成長を続けるアジア諸国では、石油・石油化学製品等の生産増に伴い、プラント事故等の課題に直面する可能性が高い。

中国では人口10万人あたりの労働災害による死者数が2.38人と日本の3倍以上に達し、年間100件を超える死者を伴う重大事故が発生している。特に化学、倉庫、食品業界での事故が多く、2015年の天津爆発事故では173名の死者を出した。タイでは石油精製プラントの大半が1960年代に建造され老朽化が進んでおり、石油化学プラントも2000年前後の建造で今後高経年化が懸念される。

日本は中国とのセミナー開催やタイとの覚書締結を通じて産業保安分野での協力を進めてきた。中国からは日本の安全意識・安全文化への関心が寄せられ、タイからは既存設備の高経年化対策として日本のベストプラクティス導入への期待が示されている。

本調査では、両国の産業事故動向、関連規制、協力体制構築の可能性を分析し、保安力評価の取組みやアジア諸国との協力可能性についても検討している。最終的に、事業者の自主保安意識レベル向上を通じた産業保安分野の安全性向上と、IoT、ビッグデータ、AI等新技術を活用した日本企業の取組促進による中長期的な産業保安力向上を目指している。

平成31年度産業標準化推進事業委託費戦略的国際標準化加速事業：海外標準化動向の把握・分析最終報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が経済産業省の委託により実施した平成31年度産業標準化推進事業「戦略的国際標準化加速事業：海外標準化動向の把握・分析」について書かれた最終報告書である。

報告書は2019年4月から2020年3月までの約12か月間にわたって実施された調査結果をまとめており、欧米を中心とした新技術・サービス分野における国際標準化の活発化に対応するため、我が国政府・企業による標準化戦略の立案や国際標準の開発・普及に資する最新の国際的な標準化・規制動向を収集・分析している。調査対象地域は欧州、米国、中国、ASEAN5か国であり、7つの重点分野として、ファイナンス、ヘルスケア、スマートマニュファクチャリング、モビリティ、資源循環、エネルギーマネジメント、電子商取引を設定し、さらに複数分野に関連するAIやサイバーセキュリティ等を共通テーマとして整理している。

調査結果として、欧州地域では特にヘルスケア分野における欧州医療機器規則の適用に向けた関連規格・認証動向や、資源循環分野におけるサーキュラーエコノミー関連政策の推進が活発であることが判明した。米国ではモビリティ分野におけるドローンに係る標準化活動が目立つ一方、資源循環分野やファイナンス分野での国際基準づくりにおける動きは限定的であった。中国については、スマートマニュファクチャリング分野において国家政策に基づいた国家規格の策定や他国との標準化協力が進展し、モビリティ分野でも頻繁な会議開催と規格策定が行われている。ASEAN諸国では、ファイナンス分野における国際潮流への対応や資源循環分野における廃棄物管理に係るルール策定動向が比較的活発である。

また、欧米標準化機関によるアジア・中東への二国間協力についても詳細に分析されており、欧州標準化機関によるインドとの協力関係構築、ドイツと中国の標準化協力委員会を通じた先端技術分野での協力、英国とシンガポールの金融サービスや電子政府分野での標準化協力等が挙げられている。米国についても、中国やインドとの標準化分野における協力体制構築が進展している。報告書は月次レポート形式で情報収集を実施し、特に動きのあったトピックについては四半期報告として詳細な分析を提供している。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外のイノベーションシステムを巡る動向調査）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、21世紀の経済・社会変革に対応したイノベーションシステムの類型化と競争力分析について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティングが経済産業省の委託を受けて実施した調査により、過去30年間における国内外のイノベーション事例を体系的に分析し、産業分野別のイノベーションシステムの特徴を明らかにしている。

調査では、IT・ハイテク、医薬品・バイオ、自動車、重工業、消費財、物質・材料・化学、医療機器、産業機械の10産業分野から102事例を抽出し、イノベーションの発生過程を「知の創造」「知の具現化」「知の普及」の3段階に分類した。さらに科学技術的ブレークスルーの有無、顧客・社会的ニーズの有無、オープン・クローズド、ボトムアップ・トップダウンの軸により10類型を構築している。

産業分野別の分析結果では、IT・ハイテクソフトウェアにおいてOSは大企業、アプリケーションはスタートアップによるクローズドかつ事業基点イノベーションが中心であり、AIを中心とした大企業による科学技術基点開発の増加が予想されている。IT・ハイテクハードウェアでは規格化・標準化の進展によりOEMの優位性が限定的となり、CPU等の中核部品メーカーによる基礎研究昇華型イノベーションが主流である。医薬品・バイオ分野は典型的なサイエンス型産業であり、従来のメーカー研究所中心から産官学連携型への移行が進んでいる。自動車完成車では部品効率性と全体快適性の両立により系列化が進行し、今後は部品モジュール化によるメガサプライヤーの優位性向上が予想される。重工業は要素技術の他産業からの応用と大規模投資の必要性から大企業によるオープンイノベーションが中心となっている。これらの分析を通じて、日本の産業技術政策および研究開発・イノベーション政策の改善に資する知見を提供している。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ＡＩのガバナンスに関する動向調査）最終報告書

Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、AI（人工知能）のガバナンスに関する国際動向について書かれた調査報告書である。経済産業省によって実施された本調査は、AIが経済社会に大きな便益をもたらす一方で、その開発・利用には課題も指摘されることから、AI倫理原則の実装について各国政府や国際機関における動向を把握し、日本のAI産業の競争力向上とAIに対する信頼構築を実現するガバナンスの在り方を検討することを目的としている。調査対象は米国、EU、英国、シンガポール、中国、OECD、ISO/IECとされ、各国制度検討・研究開発動向の調査とAIガバナンスの国際動向に関する検討会が実施された。各国・地域はそれぞれのAI戦略においてデジタル・AIにおけるリーダーとしての地位を目指しており、米国はAI関連企業数・スタートアップ数で1位、中国はAI論文数で1位を占めるなど、異なる強みを持っている。AIガバナンスの実装に関しては、規制、標準化、ガイドライン、監査など様々なアプローチが考えられ、これらの制度は日本企業の競争力にも影響を与える可能性がある。検討会では、B2CとB2Bを分けた検討の必要性、産業分野別のガバナンス検討、リスクアセスメントに基づく対応、政府の関与レベル、第三者監査における機密情報の取扱い、認証プログラムのインセンティブ設計等について議論がなされた。また、AIサービスのリリース前・後・インシデント対応の各段階に応じたガバナンス仕組みの必要性や、内部通報者保護制度の推進についても言及されている。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（太陽光発電設備における廃棄等費用の確保等に関する調査）最終報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、太陽光発電設備における廃棄等費用の確保等について書かれた報告書である。太陽光発電事業の終了後における設備の放置や不法投棄への懸念を受け、廃棄等費用の積立を担保する制度構築に向けた調査が実施された。報告書では廃棄等費用の額に係る調査として、解体事業者や廃棄物処理事業者等約1,700社に協力依頼を行い、40社から回答を得たアンケート調査結果が示されている。調査対象は50kW、PVパネル200枚の太陽光発電設備を想定し、仮設工事、撤去工事、整地工事、産廃処理の各工程における費用を詳細に分析している。また積立制度の設計に関連する調査では、外部積立を原則としつつ、長期安定発電の責任・能力を有する事業者に対する内部積立の検討という方向性が示されている。さらに源泉徴収的な金銭の受渡し、積立金の管理運用方法、金融商品市場における上場審査基準等について調査が行われた。制度執行時の社会コスト試算も実施されている。リユース・リサイクル・処分に関する調査では、海外事例の分析と国内における個別リサイクル法等の整理が行われた。既存法制度として廃棄物処理法、個別リサイクル法、広域認定制度が分析され、容器包装リサイクル法から小型家電リサイクル法まで各法律の特徴が比較検討されている。これらの調査結果は太陽光発電事業者による廃棄等費用の積立確保制度の構築に向けた重要な知見となっている。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（太陽光発電設備の廃棄等費用及び適正処理の在り方に関する調査）最終報告書

Fri, 24 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された太陽光発電設備の廃棄および適正処理に関する費用構造と処理方法の現状を調査し、廃棄処理の効率化と環境負荷の低減を図るための戦略的対応を検討するものである。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（我が国の再生可能エネルギー関連産業の海外展開に関する調査）報告書

Fri, 24 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、我が国における再生可能エネルギー関連産業の海外展開の現状と課題を把握し、国際市場での競争力向上を図るための基礎データを提供することを目的とする。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（シミュレーション技術を活用した開発高度化、認証の実態調査）調査報告書

Wed, 22 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を促進するための研究開発・実証事業のシミュレーション技術活用による開発高度化と認証の実態を調査するもので、自動車産業における技術的・規制的課題の解明を目的としている。

平成３０年度製造基盤技術実態等調査（空飛ぶクルマの技術開発と制度整備に関する海外動向調査）調査報告書

Mon, 20 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、空飛ぶクルマ（エアカーブ）の技術開発と制度整備に関する海外の動向を調査し、日本における製造基盤技術の実態を把握するものである。

平成３０年度製造基盤技術実態等調査（空飛ぶクルマの技術開発と制度整備に関する海外動向調査）調査報告書（英語版）The research of development and regulations of air mobility in foreign contries"

Mon, 20 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、空飛ぶクルマ（エアモビリティ）の技術開発と関連制度の整備に関する海外の動向を調査し、日本における対応策の検討を目的としている。具体的には、主要な国際市場での技術進展や規制環境の現状を分析し、日本が効果的に応用するための戦略を提示する。

平成30年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE時代における次世代技術動向調査）

Mon, 20 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を促進するための技術的・実証的な研究開発を対象に、次世代技術の動向を調査するものである。

平成３０年度経済連携促進のための産業高度化推進事業（インドネシア輸出振興協力事業）調査報告書 Indonesia Industry Advancement towards Indonesia and Japan Economic Partnership Acceleration, 2019

Fri, 10 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、日本とインドネシアの経済連携を強化するための産業高度化推進事業の実施状況を調査し、インドネシアの輸出振興を支援するための具体的な対策を検討するものである。

平成30年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（グループ経営におけるコーポレートガバナンスに関する調査）調査報告書

Mon, 30 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、第四次産業革命の影響を受けるグループ経営におけるコーポレートガバナンスの現状を把握し、効率的なガバナンス体制の構築に向けた戦略的提言を提供することを目的としている。

平成３０年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（事業環境・市場動向等の調査（保護主義的措置の背景、特定業種の企業競争に関する調査））最終報告書

Wed, 12 Feb 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された国際経済調査事業を通じて、保護主義的措置の背景を分析し、特定業種における企業競争の動向を把握する目的で行われた。特に、国際経済環境の変化に対応するための戦略的枠組みの構築に向けた市場動向の調査を実施した。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業）調査報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は気候変動対策における企業活動の金融的・投資的動向を把握し、資源循環の実現に向けた戦略的対応を検討するものである。気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業の取り組みを分析し、資源循環社会の構築に寄与するための実践的提言を提供する。

社会課題の解決における成果最大化に向けた協働の海外事例調査

Fri, 01 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、社会課題の解決において効果的な協働モデルを構築するため、海外の成功事例を調査分析し、実践的な成果最大化の手法を抽出するものである。

平成３０年度Ｊ－クレジット活用促進支援委託業務成果報告書

Mon, 21 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施されたJ-クレジットの活用促進を支援するための委託業務の成果をまとめたもので、特に環境経済分野における持続可能な経済活動の推進に焦点を当てた。

諸外国におけるゲノム医療の制度・体制・運用等に関する調査

Mon, 21 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国におけるゲノム医療の制度・体制・運用の現状を把握し、日本におけるゲノと医療の発展に向けた参考情報を提供することを目的とする。

平成３０年度中小企業実態調査委託費（福島県の産業発展に向けた実態調査事業）成果報告書

Thu, 05 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は福島県の産業発展を支援するため、中小企業の実態を把握するための調査事業の成果を報告するもので、特に福島復興に向けた新産業・雇用創出の実態を詳細に分析した。

平成３０年度中小企業・小規模事業者のデータ活用及び情報発信サイトのあり方に関する調査研究調査報告書

Fri, 23 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に中小企業・小規模事業者のデータ活用と情報発信のためのサイトのあり方を調査研究し、実現可能な枠組みを検討するものである。

平成３０年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析等業務）成果報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金特例の負担動向を分析し、効率的・安定的な運用を実現するための戦略的対応を検討するものである。

平成３０年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の運用状況を評価し、グリーンエネルギーによるCO2削減相当量認証の効果を検証するものである。

平成３０年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業におけるＣｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓの実現に向けた個別事例及び戦略に関する調査）２０１９年ものづくり白書第３節調査報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、日本の製造業におけるConnected Industries（コネクテッドインダストリーズ）の実現に向けた個別事例を調査し、戦略的対応を検討するもので、平成30年度の製造基盤技術実態を把握するものである。

平成３０年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業のビジネスモデルや事業環境における各国との比較に関する調査）２０１９年ものづくり白書第２節調査報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された日本の製造業におけるビジネスモデルや事業環境の国際比較を対象とし、各国との競争力や技術基盤の実態を分析したものである。この調査を通じて、我が国製造業の持続可能な発展に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度補正ＩｏＴを活用した新市場創出促進事業（ＩｏＴ活用おもてなし実証事業）事業報告書

Mon, 10 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、IoT技術を活用した新市場創出の実証を目的として、観光・サービス分野におけるIoT活用の効果を実証するための事業報告書である。

平成３０年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（通信教育による資格取得制度導入に関する調査・検討）最終報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、通信教育を活用した資格取得制度の導入が電気施設の保安規制の合理化にどのように寄与するかを、具体的な実施事例と効果を調査するものである。

平成３０年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業イノベーション推進施策に関する審査スキームの高度化に関する調査）調査報告書

Tue, 21 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は中小企業のイノベーション推進施策の審査スキームを高度化するための戦略的基盤技術支援の必要性を検証し、実践的な改善策を明らかにすることを目的とする。

平成３０年度知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（模倣品対策に係る取組の効果に関する定量的把握手法の整理及び技術的手段を活用した効果的な対策手法の普及支援策に関する調査）調査報告書

Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、模倣品対策の効果を定量的に把握する手法の整理と、技術的手段を活用した効果的な対策手法の普及支援策を検討するもので、知的財産権侵害対策の強化に向けた実践的なアプローチを明らかにしている。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査事業（国内外の宇宙産業に関するサプライチェーンの動向調査）事業報告書

Tue, 07 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国内外の宇宙産業におけるサプライチェーンの動向を把握し、製造基盤技術の実態を調査するもので、特に宇宙産業の供給チェーン構造や技術の現状を分析する目的がある。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（産業保安のスマート化に関する中国における調査等事業）最終報告書

Tue, 07 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、中国における石油・ガス供給の保安対策をスマート化するための産業保安の視点から、供給チェーンのリスク管理と技術的対応を調査した内容である。

平成３０年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気保安人材の中長期的な確保に向けた業界横断的な認知度向上並びに入職促進に関する調査・検討）最終報告書

Tue, 07 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された電気施設の保安規制の合理化に向けた業界横断的な電気保安人材の確保を目的として、中長期的な認知度向上と入職促進のための調査・検討を実施した。電力安全課が委託したこの調査は、電気保安人材の確保に向けた業界全体の意識向上を図るための戦略的アプローチを検討した。

平成３０年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略における試験・認証機関の海外展開及びメーカー企業との分業体制に関する調査）最終報告書

Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国際標準化の加速を図るためのルール形成戦略において、試験・認証機関の海外展開とメーカー企業との分業体制の効率性を検証するもので、特に国際標準化の推進に向けた戦略的枠組みの構築に焦点を当てた。

平成２９年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（シミュレーション技術を活用した開発高度化、認証の実態調査）調査報告書

Tue, 02 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を推進するための研究開発・実証事業において、シミュレーション技術を活用した開発プロセスの高度化と認証体制の実態を調査した内容をまとめたものである。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査（空の移動と物流の将来像に関する実態調査）最終報告書（概要版）

Mon, 25 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、空の移動と物流の将来像をテーマに、製造基盤技術の実態を調査し、今後の産業の発展に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（産業保安に関する新興国におけるマーケット調査）報告書

Fri, 22 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新興国における石油精製業の保安対策の現状を把握し、産業保安の観点からマーケットの動向を分析するための調査事業である。新興国市場のリスク要因と対応策を明らかにすることで、日本企業の海外展開を支援する目的をもつ。

平成２９年度石油産業体制等調査研究（我が国の自動車部門におけるエネルギー供給構造等の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 07 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、日本の自動車部門におけるエネルギー供給構造の在り方を調査し、石油産業体制の最適化を検討するものである。具体的には、自動車分野のエネルギー供給の現状と将来の課題を分析し、持続可能なエネルギー政策の策定に寄与する。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（我が国の再生可能エネルギー産業の海外展開に関する調査）報告書

Mon, 25 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国における再生可能エネルギー産業の海外展開の現状と課題を把握し、効果的な国際的な展開戦略を策定するための基礎調査を実施した。具体的には、主要な海外市場の需要動向、技術的・経済的要因、および産業連携の可能性を分析した。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査（モデルベース開発に係る自動車産業への影響に係る調査）調査報告書

Fri, 14 Dec 2018 00:00:00 +0000

本調査は、モデルベース開発が自動車産業における製造基盤技術の実態を把握し、その影響を評価するための調査です。自動車産業の技術基盤の現状を分析し、モデルベース開発の実施がもたらす具体的な影響を明らかにすることを目的としています。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査（製造業における”Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ”の推進による付加価値の創出・最大化に関する調査）調査報告書

Fri, 30 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、製造業における「Connected Industries」の推進を通じて付加価値の創出と最大化を実現するための技術実態を調査するもので、製造基盤技術の現状とその改善のための戦略を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギー発電設備設置における地方公共団体等の関係法令に関する調査）報告書

Fri, 26 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された再生可能エネルギー発電設備設置における地方公共団体等の関係法令の整備状況を把握するため、地方公共団体の法令遵守状況と新エネルギー導入の実態を調査した。この調査を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するための法的枠組みの整備を検討するものである。

平成２８年度電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務（再生可能エネルギー発電設備の条件付き認定等に係る状況審査及びその関連業務）報告書

Fri, 26 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に電気事業者が再生可能エネルギー発電設備の条件付き認定等に係る状況審査を実施する際の電子管理システムの運用状況を調査し、新エネルギー利用の効率化・透明化を促進するための業務の実態を把握することを目的としている。

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業）調査報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動の現状を把握し、企業が気候変動対策に取り組む際の金融・投資の実態を分析するものである。

平成２９年度新興国市場開拓事業（インドネシアにおける日系企業の企業活動に影響を及ぼす政策課題に関わる調査）最終報告書

Thu, 06 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたインドネシア市場開拓事業において、日系企業の活動に影響を与える政策課題を特定し、その影響を分析するものである。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩｏＴ等活用や他産業との融合による新たなスポーツビジネスの創出に向けた環境整備等に関する基礎的調査）報告書

Fri, 20 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、IoT技術の活用や他産業との融合を通じて新たなスポーツビジネスの創出を図るためのデータ駆動型社会の基盤整備を検討するもので、特にスポーツ産業におけるデータ活用の環境整備を対象としている。

平成２８年度補正予算ＩｏＴを活用した新ビジネス創出推進事業（ＩｏＴ活用おもてなし実証事業）最終報告書

Tue, 03 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、IoT技術を活用した新ビジネス創出の実証を目的として、観光産業における「おもてなし」サービスの効率化と品質向上を検証するものである。

平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Fri, 22 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の運用状況を評価し、グリーンエネルギーによるCO2削減相当量認証の効果を検証するものである。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用太陽電池設備の技術基準に係る安全性確認調査）最終報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された新エネルギーの保安規制高度化事業において、発電用太陽電池設備の技術基準に係る安全性を確認するための調査を実施した。この調査の目的は、太陽電池設備の安全性確保に向けた技術基準の整備を図ることである。

平成２９年度知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（我が国模倣品被害の課題分析及び課題解決のための方策検討に関する調査）最終報告書

Tue, 24 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された我が国模倣品被害の課題分析と課題解決のための方策検討を目的とした調査で、製造産業局の模倣品対策室が委託したデロイトトーマツコンサルティングの専門知識を活用して、模倣品被害の現状と対策の最適化を検討した。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（風力発電業界の構造調査）最終報告書

Wed, 11 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された風力発電業界の構造調査を通じて、電気施設の保安規制の合理化に向けた具体的な改善点を検討するものである。風力発電の安全性確保と効率的な規制運用のための実務的なアプローチを明らかにすることを目的としている。

平成２９年度対日直接投資促進体制整備等調査事業（日本企業による海外企業買収等の実態及び動向に係る調査・研究事業）調査報告書

Tue, 10 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業が海外企業買収や投資活動の実態と動向を把握するため、平成29年度の対日直接投資促進体制整備をテーマに実施された調査事業の結果をまとめたものである。

平成２８年度石油精製業保安対策事業（石油精製業等の保安に係る制度等の国際調査）報告書（概要編）

Wed, 14 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された石油精製業の保安対策に関する国際的な制度・規制の調査を対象とし、石油精製業の安全確保に必要な国際的な基準や実務上の課題を分析するものである。

平成２８年度石油精製業保安対策事業（石油精製業等の保安に係る制度等の国際調査）報告書（法令集編）

Wed, 14 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、石油精製業における保安対策の国際的な制度・法令を調査し、国際的な保安基準を石油精製業に適用するための枠組みを検討するものである。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業）最終報告書

Tue, 13 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された電気施設の保安規制の合理化に向けた検討において、電気保安人材の長期的な確保策を特定し、効率的な人材育成・保持のための戦略を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携促進に向けた調査）最終報告書

Thu, 28 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携を促進するための産業技術の現状と課題を調査し、実現可能な連携モデルを提案するものである。

平成２８年度地域経済産業活性化対策委託費（創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業）調査報告書

Fri, 01 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、福島県の復興を支援するための創業促進と企業誘致の環境整備に向けた実施状況を調査するもので、地域経済活性化のための具体的な対策の効果を評価する目的がある。

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費（自動車部品産業の企業動向等調査）調査報告書

Fri, 24 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された自動車部品産業における企業動向の把握を目的として、製造産業局自動車課がデロイトトーマツコンサルティング合同会社に委託した調査報告書である。自動車部品産業の市場動向、技術革新、生産プロセスの効率化に関するデータを収集し、エネルギー使用の合理化を促進するための基盤を整備するための分析を行った。

平成２８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（イスラエル・インフラ分野での協力可能性調査事業）最終報告書

Fri, 10 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された国際経済調査事業の最終報告書で、イスラエルのインフラ分野における日本とイスラエルの協力可能性を評価するものである。具体的には、双方のインフラ分野の技術・経済的協力の実現可能性を検証し、経済成長戦略の構築に向けた具体的な協力枠組みの提案を含む。

平成２８年度スマートモビリティシステム研究開発・実証事業（高度な自動走行の実現に向けた周辺環境認識技術に関する競争力の調査）成果報告書

Fri, 29 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、高度な自動走行技術の実現に向けた周辺環境認識技術の競争力評価を目的として、スマートモビリティシステムの研究開発・実証事業を通じて、自動車産業における環境認識技術の現状と課題を調査した。

平成２８年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（医療・介護領域等における第４次産業革命の動向等に関する調査）事例集

Mon, 14 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関する調査の事例集で、医療・介護分野における第4次産業革命の動向を特定し、データ駆動型社会の実現に向けた具体的な取り組みを分析する目的がある。

平成２８年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（医療・介護領域等における第４次産業革命の動向等に関する調査）最終報告書

Mon, 14 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備をテーマに、医療・介護分野における第4次産業革命の動向を調査したもので、特に医療・介護領域でのデータ活用の現状と今後の課題を分析した。

平成２７年度補正予算「ＩｏＴ推進のための新ビジネス創出基盤整備（ＩｏＴ活用おもてなし実証事業）」おもてなしプラットフォーム　最終報告書

Fri, 30 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、IoT技術を活用した新ビジネスの創出を支援するためのプラットフォーム構築を実証するための研究を実施した。具体的には、IoT活用おもてなし実証事業を通じて、サービス提供の効率化と顧客体験の向上を実現するための基盤整備を検討した。

平成２８年度新興国市場開拓等事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業：「ASEAN等」「日ASEANイノベーションネットワーク」推進に向けた第４次産業革命のアジア諸国の動向に関する調査事業）（アジア動向委託調査）　最終報告資料

Wed, 28 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、第４次産業革命の下でアジア諸国における産業政策・制度構築の動向を把握し、日ASEANイノベーションネットワークの推進に向けた新興国市場開拓の支援策を検討するものである。

平成２８年度観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業（魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業）（３）報告書

Wed, 07 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、魅力あるスタジアム・アリーナを核とした地域の高度化を推進するため、観光資源を活用したまちづくり計画の策定支援を実施した事業の報告書である。

平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業（ベトナムにおける電力分野への海外展開支援に係る基礎情報収集調査）最終報告書

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたベトナムにおける電力分野の海外展開支援に向けた基礎情報収集を目的として、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が委託先として実施した調査で、ベトナを含む東南アジアの電力システムの現状と海外展開の可能性を分析した。

平成２８年度産業経済研究委託事業（規制・行政手続コスト削減の欧州事例調査研究）調査報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、欧州における規制・行政手続コスト削減の実践事例を調査し、日本におけるコスト削減策の改善に活用するための参考資料を提供することを目的としている。

平成２８年度産業経済研究委託事業（ファンドに係るインベストメントチェーンの高度化を通じた我が国企業の産業競争力強化に関する調査研究）最終報告書