ダイナックス都市環境研究所 on Government Report Hub

令和６年度災害ケースマネジメント実施体制整備事業

Wed, 12 Jun 2024 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された災害ケースマネジメントの実施体制整備に関する事業の結果を分析し、災害対応の効率化と持続可能性を向上させるための具体的な対策を検討するものである。

令和５年度　避難所の環境改善に向けた実態調査および取組事例集作成業務

Tue, 18 Jul 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和５年度に実施された避難所の環境改善に向けた実態調査および取組事例集作成業務を通じて、災害時の避難所環境の整備状況と実践的な改善事例を把握し、今後の災害対策の強化に向けたデータを提供するものである。

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された容器包装リサイクル法の運用状況と事業者の取り組みについて書かれた報告書である。容器包装リサイクル法は消費者、市町村、事業者の適切な役割分担の下で一般廃棄物の約6割を占める容器包装廃棄物のリサイクルを推進する制度であり、この調査は平成28年の法施行状況評価を踏まえて実施された。調査内容は大きく三つの分野に分かれ、まず再商品化義務履行状況調査のための事業者リスト整備では、新規事業者500社を抽出し、製造業、卸売業、小売業のうち経済産業省所管業種に属する非上場企業で小規模事業者以外を対象とした。次に特定事業者該当性調査では、100事業者に対してアンケート調査を実施し、有効発送数に対する回収率は76％となった。容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和3年度に提出された定期報告書のデータを基に事業者全体の傾向を分析し、容器包装の使用量は平成30年度以降大幅に増加し、令和2年実績では約50万トンに達していることが判明した。この増加要因として通信販売事業者の報告開始や新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要増加などが挙げられる。事業者の具体的な取り組み事例として、消費者への容器包装削減の意思確認を354社、繰り返し使用可能な買い物袋の提供を269社、レジ袋の有償提供を209社が実施している。また適切寸法での包装を369社、薄肉軽量化を354社、簡易包装を353社が取り組んでおり、店頭での情報提供は396社が実施している。地方公共団体との連携では150事業者が協定締結やキャンペーン参加などの活動を展開している。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における容器包装リサイクル法の運用改善と推進について書かれた報告書である。経済産業省が委託した調査として、容器包装リサイクル法に基づく事業者の義務履行状況や容器包装廃棄物の使用合理化状況、さらに令和２年７月１日から実施されたプラスチック製買物袋有料化制度の実施状況について包括的に調査・分析を行った結果をまとめている。再商品化義務履行状況調査では、経済産業省のデータベースから抽出した６２の事業者を対象としてアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。調査対象のうち有効発送数に対する回収率は６１％となり、容器包装を使用していると回答した事業者は１５事業者で全体の５６％であった。また、再商品化義務があり容器包装リサイクル協会に委託申込みを行っている事業者は２事業者にとどまった。容器包装廃棄物使用合理化調査においては、令和２年度に提出された定期報告書の情報を入力して定期報告整理台帳を作成し、容器包装の使用量や原単位の推移、５年平均原単位変化率、取組事項等について事業者全体の傾向を分析した。定期報告を提出した全事業者の業種割合では、飲食料品小売業が全体の６０％程度、各種商品小売業が３０％程度で推移していることが確認された。プラスチック製買物袋有料化等実施の状況調査では、有料化制度の個別実施状況を把握するためオンラインアンケートシステムを構築し、業界団体への協力要請を通じて調査を実施した。消費者に対するプラスチック製買物袋削減協力要請の取組みや効果的な協力要請方法、顧客の辞退率の変化、消費者のライフスタイル変革への影響等について詳細な分析を行った。併せて、省令改正に伴い容器包装リサイクル法排出抑制促進措置小売業者対応マニュアルのリバイスも実施している。

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法の効率的運用と改善に向けた再商品化義務履行状況及び容器包装廃棄物使用合理化に関する調査について書かれた報告書である。平成28年5月にまとめられた容器包装リサイクル法の施行状況評価・点検報告書を踏まえ、再商品化義務履行が必要な事業者への法の広報活動や義務履行の働きかけ、容器包装廃棄物の排出抑制措置の現状分析を目的としている。調査は再商品化義務履行状況調査と容器包装廃棄物使用合理化調査の2つから構成されている。再商品化義務履行状況調査では、経済産業省のデータベースから抽出した106事業者を対象にアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。有効発送数48件に対し回答率79%を達成し、容器包装を使用している24事業者のうち6事業者が容器包装リサイクル協会に再商品化委託の申込みを行っていることが判明した。容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和元年度定期報告データの入力・分析を行い、報告事業者は634件と前年度より68件減少したものの、通信販売事業者や飲食料品小売業者の影響により事業者あたりの容器包装使用量は増加傾向を示した。さらにプラスチック製買物袋の有料配布に関する補足アンケートを197事業者に実施し、使用量、配付単価、辞退率、袋の厚さ、生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックの重量割合、売上の使途について実態調査を行った。調査結果は容器包装リサイクル法の効率的運用と制度改善のための重要な基礎資料となっている。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査<容器包装リサイクル可能量等実態調査>）報告書

Fri, 13 Oct 2017 00:00:00 +0000

本調査は、容器包装リサイクルの実態を把握するため、リサイクル可能量の現状を調査し、推進策の検討を図るものである。