ジェイアール東日本企画 on Government Report Hub

令和5年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（令和５年度商店街等における新陳代謝・事業承継に関する現況調査、個別事例研究・収集）事業報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された中小企業活性化・事業承継総合支援事業の一環として、東北地域の商店街等における新陳代謝・事業承継に関する現況調査および個別事例研究・収集についてまとめた報告書である。全国的にシャッター通りと呼ばれる商店街が増加し、空き店舗率が50％を超える地域も存在する中で、経営者の高齢化や後継者不在による廃業が大きな要因となっている状況を受け、東北地域における商店街の新陳代謝が進みにくい要因や課題を明らかにし、効果的な支援策を検討することを目的として調査が実施された。調査では、店舗兼住宅の活用事例として福岡県北九州市の寿通り商店街における取り組みや、区分所有に対する補助制度を整備した５つの自治体へのヒアリング調査が行われた。自治体アンケート調査では、空き店舗対策として開業費補助やランニングコスト補助などの制度を整備している一方で、商工会・商工会議所や商店街振興組合では対策を講じていない割合が高く、対策方法がわからないとの回答が多数を占めていることが判明した。また、店舗兼住宅物件については、電気・ガス・水道メーターが住宅部分と同一であることや、店舗部分と住居部分の間仕切りがないことが賃貸における大きなハードルとなっており、所有者に貸し出す意思がないことが利用促進の最大の障壁となっている。事業承継・新陳代謝の推進に関しては、事業主の高齢化と後継者課題が共通の課題として認識されているものの、自治体における予算化や具体的な取り組みは進んでおらず、専門家の助言や行政の介入、地域内の成功事例、費用負担などの支援体制構築が急務であることが明らかとなった。先進地域の事例として、公的機関や民間事業者の連携によるマッチング機会の創出や情報発信の積極的な取り組みが効果的であることが示されており、補助金だけでなく創業・事業承継へのモチベーション向上と挑戦機会の創出が重要であると結論づけられている。

令和５年度後継者支援ネットワーク事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度後継者支援ネットワーク事業について書かれた報告書である。中小企業庁による本事業は、2025年に団塊の世代が75歳以上となる中で、中小企業の事業承継を促進するため、39歳以下の後継者を対象とした「アトツギ甲子園」を開催したものである。後継者が家業の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントとして実施され、全国を九州・沖縄、中国・四国、近畿、関東・中部、北海道・東北の5ブロックに分けて地方予選大会を開催し、勝ち抜いた後継者による決勝大会を東京で実施した。事業の背景として、地域経済を担う中小企業の経営者が世代交代の山場を迎える中、後継者に対する新規事業開発の評価や相談相手の不足という課題が存在していた。そこで現経営者が現役の並走期間中に後継者が将来を見据えた新規事業開発に挑戦する意識を普及させることを目的とし、後継者の魅力を社会に知らしめ、機運醸成を図ることとした。事業内容は大規模ピッチイベント、有識者による支援、参加者募集、記念品制作、事例掲載、コミュニティ構築で構成された。地方予選大会では各ブロックで15名程度の後継者が登壇し、審査委員による評価を受けて決勝進出者を選出した。決勝大会では経済産業大臣賞をはじめとする各賞を授与し、優秀な取組を表彰した。考察では、ピッチイベントについて後継者・観覧者ともに約9割が満足以上と回答したが、審査基準の透明性や地域特性を踏まえた評価への要望があった。メンタリングは約8割が満足したものの、より具体的なアドバイスや時間の確保が課題として挙げられた。後継者の考え方や求める支援が多様であることが判明し、今後はより個別化した支援が必要だとされた。また、後継者の掘り起こしや集客の困難さが再認識され、広報戦略の重要性が指摘された。

令和４年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した甑島地域の観光活性化に係る調査事業）調査報告書

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、薩摩川内市の甑島地域における観光活性化を周辺地域と連携して推進することについて書かれた報告書である。令和２年度の甑大橋開通により上甑島と下甑島間の移動が容易となったが、新型コロナウイルス感染症の影響で観光業界が大きく変化する中、甑島と薩摩川内市・いちき串木野市の三つのエリアが一体となった広域観光振興の取り組みを検討した。本事業では移動制限の影響を抑えた事業者間のコミュニケーション体制の構築、各事業者の個性を活かした相乗効果を生む仕組みづくり、三エリア共通のテーマに基づく観光誘客システムの確立を目指した。計画検討会を五回開催し、新しい旅行スタイルの理解促進、資源の洗い出し、中長期滞在者向けサービス提供企業との連携協議、モニターツアーの実施と振り返りを行った。また協議会を二回開催して事業実施の方向性確認と中間報告を実施した。従来の一泊二泊の短期滞在ではなく、中長期滞在者をターゲットとした地域交流型の観光モデルを検討し、滞在拠点の確保や地域住民との交流プログラムの開発を進めた。モニターツアーでは協力事業者の担当者を招へいし、三エリアの観光コンテンツが中長期滞在客の期待に応えられるか、地域コーディネーターとしての家守の役割、拠点候補物件の事業性評価などを検証した。今後の展開として、従来の観光商品とは異なる考え方で中長期滞在者向けの地域交流プログラムの構築、既存体験プログラムの改良による参加促進、地元コーディネーターの育成配置を目指す方向性が示された。

令和４年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した甑島地域の観光活性化に係る調査事業）調査報告書概要版

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、薩摩川内市の甑島地域における観光活性化に関する調査について書かれた報告書である。令和４年度に実施された原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業の一環として、周辺地域と連携した甑島地域の観光振興を図ることを目的としている。薩摩川内市では「第２次甑島ツーリズムビジョン」を策定し、「甑島ツーリズム推進協議会」を通じて観光地づくりやガイド研修を実施してきた。令和２年８月の甑大橋完成により観光の起爆剤として期待されていたが、コロナ禍の影響で大規模な誘客施策を控えざるを得ず、観光関連事業者の担い手不足や高齢化などの課題が顕在化した。本事業では甑島と本土の３エリアが一体となった観光振興を目指し、移動制限下でも円滑なコミュニケーションを図り、各事業者の個性を活かした相乗効果を生む体制づくりに取り組んだ。実施内容として計画検討会の開催、中長期滞在者向けモデルプランの策定、商材開発による収益化の仕組みづくり、魅力発信コンテンツ制作などを行った。今後は両市役所の連携強化により、中長期滞在者をターゲットとしたサービス提供企業との協力による拠点整備と魅力発信を通じて、３エリア広域の観光・交流人口拡大を推進する方針である。

令和３年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した甑島地域の観光活性化に係る調査事業）報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、薩摩川内市とその周辺地域が連携した甑島地域の観光活性化について書かれた報告書である。甑島は薩摩川内市に属する離島で、令和３年度に九州経済産業局の支援事業として実施された観光振興の調査事業の成果をまとめている。甑島では「第２次甑島ツーリズムビジョン」に基づき甑島ツーリズム推進協議会が設立され、観光地づくりやガイド研修、関連業者の情報交換を進めており、令和２年８月の甑大橋完成により観光への期待が高まっていた。しかし新型コロナウイルス感染症の影響により誘客施策の実施が困難となり、観光関連事業者の担い手不足や高齢化、観光地としての定着不足などの課題が顕在化した。甑島へのアクセスは薩摩川内市といちき串木野市からの航路があり、両市は英国留学生記念館のＰＲや体験プログラムの事業者育成など独自の取組みを展開している。この事業では両市の連携による広域観光モデルの開発を目指し、文献調査やインターネット調査、島内観光事業者へのヒアリング調査を実施して現状と課題を分析した。また行政関係者による協議会を４回開催し、事業の進め方やトライアル計画の承認、課題の抽出と解決策の協議を行った。実際のトライアルでは雨天時の自然素材アート体験プログラムとマニアックエコツアーを実施し、地元コミュニティＦＭや南日本新聞を通じたプロモーション活動も展開した。アンケート調査の結果、参加者からは体験プログラムへの高い関心が示され、恐竜関連プログラムや郷土料理教室、魚のさばき体験など多様な体験プログラムへの要望が寄せられた。これらの取組みを通じて民間主導で持続可能な観光振興を図るための基盤整備が進められ、今後の活動計画と戦略方針の策定に向けた重要な知見が得られた。

令和３年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した甑島地域の観光活性化に係る調査事業）報告書概要版

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施された甑島地域の観光活性化に関する調査事業について書かれた報告書である。薩摩川内市では「第２次甑島ツーリズムビジョン」を策定し、甑島ツーリズム推進協議会を通じて観光地づくりやガイド研修を実施している。令和２年８月に甑大橋が完成し観光の起爆剤として期待されたが、コロナ禍により誘客施策を控えざるを得ない状況となった。現在、観光関連事業者の担い手不足、高齢化、観光地として定着しない課題を抱えている。甑島へのアクセスは薩摩川内市といちき串木野市の両市からの航路があり、いちき串木野市も英国留学生記念館のPRや体験プログラムの事業者育成に注力している。九州経済産業局では両市の連携による広域観光モデルの開発を支援するため、観光動向の現状調査分析、活動方針・計画の策定、プロモーションの計画・実施を行った。コロナ禍で来訪者が激減する中、統一的な活動目標・計画の策定に向け島内事業者の活動状況を把握し方向性を検討することが求められた。基本方針として令和３年度活動の深度化と拡大、島・２市本土連携具体化に向けた活動推進を掲げ、行政主導から民間主体の活動への移行を目指している。意欲的事業者グループの小さな成功体験を積み上げながら、島内事業者のさらなる巻き込みと本土事業者との連携拡大に取り組み、広域連携による新しい甑の楽しみ方を創造し、稼げる観光の実現を目指すものである。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰制度関連実施事業）調査報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰制度の創設と運営について書かれた報告書である。2018年の第5次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化が明確化されたことを受け、地域と共生する優良な再エネ事業を適切に評価し普及促進することを目的として、令和3年度に新たな顕彰制度を実施した。本制度は、再エネ事業が地域に受け入れられ定着することが重要であるとの認識のもと、地域が恩恵を感じられる取組や地域共生の効果的な取組を実施している事業者を「地域共生再エネ」として顕彰し、その取組を広く社会に伝える仕組みである。実施内容は、制度検討委員会と審査委員会による二段階の委員会構成、長期継続を前提とした事業スキームの詳細検討、公募要領・申請書類・審査基準の作成、専用ホームページの制作、ロゴマークの運用、普及広報活動など多岐にわたった。地域共生の在り方は地域によって異なるため、市区町村との連携を必須とし、令和3年度は知見獲得のため年間40件程度の顕彰を目標とした。委員会は計3回開催され、制度設計から実際の審査まで段階的に実施された。また、委員や事業者、市区町村からの意見を踏まえ、令和4年度以降の制度改善に向けた検討事項の整理も行われた。

令和元年度ローカルデザイナー育成支援に関する事業調査報告書

Fri, 30 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者の支援者を対象とした「ふるさとデザインアカデミー ichi」の実施結果について書かれた報告書である。日本経済の成熟化や少子高齢化、人口減少といった社会環境の変化により、中小企業・小規模事業者は製造原価の高騰、生産性向上、事業承継などの課題に直面している一方で、SDGsの採択により持続可能な社会づくりや共感消費の台頭、ICTやAIを活用した新産業創出の機会も広がっている。このような課題と機会が混在する中で、「デザイン経営」の実践が注目されており、特に中小企業・小規模事業者においては、デザインの考え方を基本としてビジネス全体を総合的にプロデュースする「デザインプロデュース」が重要であると位置づけられている。しかし地域においてはこのような支援ができる人材が不足しているため、経済産業省・中小企業庁の委託事業として「ふるさとデザインアカデミー ichi」が開校された。このアカデミーは地域においてデザインと経営の両面から「デザインプロデュースができる人材」を育成することを目的とし、「短期集中プログラム」では全国20か所で4日間の講義やワークショップを実施し、「デザインプロデュースプログラム」では61のプロジェクトに対して約半年間のOJTを実施した。基礎研修とワークショップには615人が参加し、61組のチームがそれぞれの事業を開始した。地域プロデュースは継続的な取り組みが必要であり、一人で解決するのではなく様々な専門性を持った仲間でチームを構成し、地域にいる方が中心となることで持続可能なチャレンジにつながると結論づけている。

平成２８年度地域経済産業活性化対策委託費（６次産業化等へ向けた事業者間マッチング・経営者の右腕派遣事業）ふくしまみらいチャレンジプロジェクト実施報告書

Tue, 19 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、福島県の復興を支援するための6次産業化を推進する事業者間マッチングと経営者の右腕派遣を実施する「福島みらいチャレンジプロジェクト」の成果を評価するもので、地域経済活性化に向けた具体的な取り組みの効果を検証する。