https://govrephub.pages.dev/contractors/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B8/Recent content in コンベンションリンケージ on Government Report HubHugojaMon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.pages.dev/reports/01jt5m69zz8s1zzv30xx8yx2zt/Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.pages.dev/reports/01jt5m69zz8s1zzv30xx8yx2zt/<p>この報告は、令和５年度に実施された新型コロナウイルス関連給付金の不正対応業務について書かれた報告書である。中小企業庁が給付した持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金について、自主返還の受付、不正受給疑義者への調査協力、不正通報への対応を目的とした事業が実施された。 自主返還窓口では9席体制のコールセンターを設置し、年間6,532件の入電に対応した。自主返還申出は988件、はがき発送は5,851件となり、持続化給付金の申出件数は緩やかに減少した一方、事業復活支援金は認識確認書発送時期に合わせて増加する傾向が見られた。国庫納付については、持続化給付金7.9億円、家賃支援給付金1.1億円、事業復活支援金3.9億円など、合計約14.8億円が納付された。 不正受給疑義者への調査協力では、中小企業庁からの照会に対し国税照会や法的措置対象者の情報提供を行った。警察等からの照会は約13,000件で、全体の7割以上が警察からのものであった。照会先には法律事務所、検察、労働局、税務署、自治体なども含まれ、刑事訴訟法や国税徴収法などの法令に基づく照会への対応が行われた。 不正通報については、専用フォームとコールセンターで情報提供を受け付け、年間1,359件の通報があった。8割が持続化給付金に関するもので、半数以上が個人事業主に関する通報であった。通報内容は本人からの不正受給告白を聞いたケースや営業実態がないにも関わらず受給していたケースなどが多く見られた。広報活動では自主返還促進ポスター3種を作成し、バナー広告を2か月間配信して約29万回の表示と約20万回のクリックを得た。今後の課題として、自主返還申出の減少傾向への対応と効果的な広報手段の検討が挙げられている。</p>https://govrephub.pages.dev/reports/01jt5m6sxqftpra90hh7sfye2m/Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.pages.dev/reports/01jt5m6sxqftpra90hh7sfye2m/<p>この報告は、令和4年度給付金不正対応等事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中堅・中小企業向けの持続化給付金及び家賃支援給付金について、株式会社コンベンションリンケージが中小企業庁から委託を受けて実施した自主返還窓口の設置、不正受給疑義者等への調査・捜査協力、不正通報対応等の業務に関する実施状況をまとめたものである。事業実施期間は令和4年4月5日から令和5年3月31日までの約12か月間であった。自主返還窓口としてコールセンターを設置し、平日9時から18時まで10席体制で運営した結果、持続化給付金で約2,850件、家賃支援給付金で約196件の自主返還申出を受付け、持続化給付金約22.8億円、家賃支援給付金約1.9億円の国庫納付を実施した。不正受給疑義者等に係る調査については、中小企業庁からの照会対応のほか、警察をはじめとする関係機関から年間約14,000件以上の照会に対応した。不正通報については、コールセンターでの受付に加えてホームページに専用フォームを設置し、年間で約2,350件の通報を受付けた。通報内容の約84％が持続化給付金に関するもので、通報対象者との関係では知人・知り合いが最も多く、申請者本人から不正受給を聞いたという内容が多数を占めた。広報活動として不正受給防止・自主返還促進ポスターを作成し、バナー広告を配信した結果、想定を上回るクリック数を獲得した。今後の課題として、未返還者への継続的な働きかけ、郵送不調対象者への早期アプローチ、関係各所との密な連携による自主返還及び債権回収の推進が挙げられている。</p>https://govrephub.pages.dev/reports/01kvqfjameh5d0syaw61ymrns3/Thu, 25 Aug 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.pages.dev/reports/01kvqfjameh5d0syaw61ymrns3/<p>本調査は、G7北九州エネルギー大臣会合の開催に向けた総合エネルギー地域の実情を把握するため、国際石油需給体制の現状とその影響を分析するものである。</p>