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令和３年度産業経済研究委託事業（創造的思考及び創造的態度に関する調査研究）事業報告書

Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、創造的思考及び創造的態度に関する調査研究について書かれた報告書である。令和3年度に実施された産業経済研究委託事業として、日本の主に大企業における新規事業の成功率を高めるために必要な「個人やチームの創造的な態度と思考」について検討し、暫定的に定義することを目的としている。また、新規事業に関わる人々が自主的にそれを学ぶためのツールをプロトタイピングすることも目的としている。日本企業は新しい製品・サービスを投入した企業の割合やマークアップ率が先進国の中で低水準にあり、付加価値の高い事業の創出で遅れをとっている状況がある。これは消費者の大方のニーズを満たす製品・サービスが市場に多く存在するため、既存のビジネスモデルや技術の延長線では消費者のニーズを十分に満たせなくなっていることが要因とされている。また、効率性を重視する組織では、新規事業の創出において求められる創造性が相対的に軽視されている傾向にある。世界経済フォーラムが発表する「The Future of Jobs」において、日本で今後求められるスキルの第3位に創造性が挙げられるなど、その必要性は高まっている。創造性については、デザイン思考やアート思考に代表される思考法や創造的な態度が注目されてきたが、創造性は一部の天才的主体にのみ宿るものといった誤解や、特定の思考法への偏重が多く見られる。思考法のみが重視され、認知バイアスとの向き合い方やチームメンバーとの協同といった創造的な態度の育成は一般に軽視される傾向にある。本調査事業では、デザイン思考やアート思考に代表される創造的思考法の特徴・内容及びそれらの習得方法を体系的に整理するとともに、それぞれの課題について分析を行った。さらに、これらの調査を踏まえ、組織やチームにおいて創造的思考及び創造的態度の習得を促すためのツールキットのプロトタイピングとユーザーテストを通じた効果検証を行った。ワークツールキットとして「創造性KPT」「イッチフイッチ」「ヒントの名人」という3つのプログラムが開発され、創造性への心理的ハードルを下げて多くの人に気軽に使ってもらえるよう、ゲーム形式のツールが作成された。

令和３年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）」事業報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度経済産業省「大企業等人材による新規事業創造促進事業」において実施された創造性リカレント教育プログラムについて書かれた報告書である。既存のビジネスモデルや技術の延長線では消費者ニーズを十分に満たせなくなっている現状において、効率性を重視する企業組織では新規事業創発に必要な創造性が軽視されてきた課題に対応するため、本事業が実施された。従来のデザイン思考やアート思考といった特定の思考法にとらわれず、人文知の活用など多様な視点を調和・統合させ、新たな関係性を見出すPBL型の創造性プログラムが開発された。プログラムは社会人経験5年以上の企業在籍者を対象とし、次世代経営者候補層を中心とした24名定員で約2ヶ月間48時間の履修により実施された。観察力、批判力、構想力といった創造的思考力の養成を目指し、武蔵野美術大学市ヶ谷キャンパスを活用した実践的な学習環境が提供された。8日間のプログラムを通じて、課題設定からコンセプト開発、現実への展開まで一連のプロセスを体験する構成となっている。事業の成果として、当初想定を上回る参加者を迎え、コロナウイルスの影響による制約もあったものの、参加者の満足度は非常に高く、全受講者が最後まで参加し続けた。プログラム初期には厳しい評価もあったが、最終的には参加者から過去の自分からは出てこない発想や視点を得られたという前向きな評価が多数寄せられ、態度変容という狙いを相当程度達成できたと評価されている。今後の課題として、講師やメンター、学習環境が果たした役割が大きいため、プログラムの再現性への懸念が挙げられている。また企業内での実施時には受講者のモチベーション格差や初期段階での離脱リスクも想定される。これらを踏まえ、より簡易に体験できる自学自習コンテンツが作成され、創造的思考を身につける入り口として活用される方針である。

令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(我が国におけるサービスデザインの効果的な導入及び実践の在り方に関する調査研究)報告書

Thu, 21 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、我が国におけるサービスデザインの効果的な導入及び実践の在り方について書かれた報告書である。経済産業省が令和元年度に実施した調査研究において、サービスデザインの方法論を用いた取り組みの現状と課題を分析し、今後の導入促進に向けた提言をまとめている。報告書では、Service Design Networkが示すサービスデザインの3つの原則として、顧客中心の方法論、共創する方法論、ホリスティックな方法論を基準として採用している。これらの原則に対応するツールには、カスタマージャーニーマップやサービスブループリント、サービスエコロジーマップ等が含まれている。調査では、日本の産業が抱える課題と経済産業省の政策分野を踏まえ、サービスデザインの導入効果が特に期待される3つのテーマを設定した。第一に地域・ローカルビジネスの振興、第二にプロダクトとサービスの融合、第三にサービス産業の生産性向上である。これらのテーマに基づいて、サービスデザインの方法論を明示的に用いていない場合でも、望ましい形で実現されており、実践上の示唆となりうる事例を分析対象に含めている。調査結果を通じて、我が国におけるサービスデザインの効果的な導入と実践に向けた具体的な方策と課題解決のアプローチが示されている。

平成30年度産学連携サービス経営人材育成事業（高度デザイン人材育成の在り方に関する調査研究）調査報告書

Fri, 10 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された産学連携サービス経営人材育成事業において、高度デザイン人材の育成方針と実践的在り方を調査するもので、特にデザイン思考を活用したサービス経営の実現に向けた人材育成の効果的な手法を検証するものである。