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令和３年度産業経済研究委託事業（兼業・副業人材の活用に向けた地域外高度人材誘致手法分析事業）報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した兼業・副業人材の活用に向けた地域外高度人材誘致手法分析事業について書かれた報告書である。2021年12月から2022年3月にかけて、首都圏・関西圏の中堅・中小企業・小規模事業者25社を対象に、兼業・副業人材の活用実態についてヒアリング調査を実施した結果がまとめられている。調査の結果、兼業・副業人材は経営課題解決における外部人材の知見・スキル活用のほか、正社員と同等の主力人材採用、専門領域のタスク業務委託など多様な目的で活用されていることが明らかになった。企業は兼業・副業人材に対して「成果に直結した専門人材」「主体的に活動できる即戦力人材」「相談できる頼れる人材」としての期待を寄せており、専門領域の知見・スキルをベースとしたプロジェクト単位での活用が最も多い傾向にある。課題領域・テーマとしては、販路開拓・マーケティング、特にEC（電子商取引）を活用した販路拡大を目的とする企業が多く見られた。その他、経営戦略の立案・実行、組織改善、DX化推進、人材育成などの分野でも活用されている。人材の探し方については、信頼できる紹介者や社員を介したリファラル（紹介・推薦）による採用が最も多く、官公庁・自治体事業や経営支援機関等の事業活用も頻繁に行われている。採用においては、経営課題を解決する知見・ノウハウ・リソース、人材との相性、稼働イメージなどが決定要因となっており、お試し期間を設ける企業も多い。契約形態は業務委託契約が主流で、報酬パターンは月額固定、稼働単価、成果報酬、時間単価など領域や業務内容によって多様である。秘密保持については契約書の条項で対応する場合が多く、機密情報を扱う場合は別途秘密保持契約を締結している。

令和２年度地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保支援能力向上事業）委託実施報告書

Thu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、東京都内の中小企業における中核人材確保支援のネットワーク形成と担い手育成について書かれた報告書である。東京という日本を代表する都市部では中小企業数も経営支援機関数も多いが、支援機関同士の関係性が希薄で連携不足という課題があった。本事業では興産信用金庫、東京商工会議所、東京中小企業家同友会など10機関をコアメンバーとして、中核人材確保における連携のメリットを実感してもらい、都市型の支援機関連携による中小企業支援体制の創出を目指した。事業実施委員会や研修会を通じて各機関の現状把握と課題解決を図り、5STEPフレームワークに基づく人材確保・育成支援のノウハウ提供を行った。コロナ禍の影響でオンライン開催となり親密度向上が課題となったが、各機関からの積極的な発信により相互理解を促進した。各機関の人材支援状況は異なっており、すべてを自機関内で完結できる機関とそうでない機関があるため、相互協力による支援能力向上を図った。担い手育成では研修会、オープンセミナー、企業支援の実践を組み合わせて実施し、受講者からは実践的な支援のあり方を学べたとの評価を得た。今後の改善点として成功事例の紹介、各機関ニーズに合わせた企画の用意、オンデマンド研修の提供などが挙げられている。

平成２７年度産業経済研究委託事業（インターンシップ等による産学協働教育のための連携基盤構築に関する調査）報告書

Mon, 13 Feb 2017 00:00:00 +0000

本調査は、産学協働教育のための連携基盤構築を支援するため、インターンシップ等を活用した産業人材育成の現状と課題を調査するものである。