オウルズコンサルティンググループ on Government Report Hub

令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日米間を中心とした貿易投資やサプライチェーン構築に関する実態調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日米間の貿易構造とサプライチェーンの実態を公表情報に基づき分析し、特に日本企業の米国における投資・雇用動向、R&D活動の進展を把握することで、日本の産業競争力強化に向けたデータを提供するものである。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新市場創出を支援するサービス産業の実態と効果的活用手法に関する調査）最終報告書

Thu, 26 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のイノベーション不足に対応するため、海外の新市場創出サービスの実態調査と効果的活用方法について書かれた報告書である。日本企業の連結売上高における新規事業の割合は6.6%に留まり、米国企業の11.9%、中国企業の12.1%を大きく下回っている状況である。この問題の背景には、日本企業がエコシステム型のイノベーション・プロセスを苦手としており、価値創造だけでなく価値が求められる仕組み構築活動の経験不足があることが指摘されている。本調査では、海外の新市場創出サービス事業者の実態調査、国内サービス産業カオスマップの更新、ユースケースにおける効果分析、事業会社向けガイドライン作成の4つの項目を実施した。アジア地域を中心にDIFY Pte.Ltd.やベクトル、The Dialogueなど10社程度のサービス提供者について、サービス概要、方法論、実際のユースケースを詳細に調査している。新市場創出における典型的な障壁として、既存事業部門の無関心、経営陣の懐疑的視点、効果発現までの焦燥、外部ステークホルダーとの距離などが特定されている。これらの障壁に対する対処方法として、勝算の提示、危機感の醸成、意義の訴求、期待効果の定量化、リスク回避選択肢の提示などが示されている。また、新市場創出サービスの活用においては、内製化と外注の適切な判断基準を設け、サービス提供者との連携では丸投げを避けて定期的な認識合わせと軌道修正を行うことが重要であると結論づけている。

令和３年度戦略的国際標準化加速事業：企業を対象とした市場形成力の評価方法と能力開発に関する調査最終報告書

Thu, 16 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、企業を対象とした市場形成力の評価方法と能力開発に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、株式会社オウルズコンサルティンググループが令和3年度に実施した調査の最終報告書となっている。報告書では、日本企業が直面する市場環境の変化と成長機会の創出について詳細に分析している。リーマンショック以降、日本企業の営業利益と純利益は成長を続けているものの、売上高の伸びは停滞しており、自然な市場拡大の時代は終焉を迎えているとされる。カメラ・ビデオカメラ市場やHDD向け精密小型モータ市場など、日本企業が上位シェアを占める多くの市場において、グローバル総市場規模の縮小傾向が見られることが指摘されている。従来のQCD軸での競争では日本企業の勝機は薄く、市場そのものを創造・拡大する市場形成のアプローチが必要であると結論付けている。本事業では、企業単位での市場形成力に焦点を当て、「企業版市場形成力指標」を開発することを目的としている。この指標は、アジェンダ構想力、社会課題解決力、ルール形成力という3つの観点から企業の市場形成力を評価するものである。また、市場形成力の向上を図るためのキャパシティ・ビルディング手法の確立も重要な目標となっている。研究会を通じて有識者からの意見を収集し、1万社を対象とした大規模調査を実施することで、実践的な評価手法の構築を目指している。

令和３年度産業経済研究委託事業（社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査）最終報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査について書かれた報告書である。日本企業が新市場を創出できていない現状を受け、イノベーション・プロセスの変化への対応不足が原因として指摘されている。従来の一社完結型のリニア型イノベーションから、ステークホルダーとの協力が不可欠なエコシステム型イノベーション・プロセスへの転換が求められているものの、多くの日本企業は外部環境を自ら構築する意識やノウハウを欠いている状況である。この課題解決策として、イノベーションの社会実装に必要な外部環境構築プロセスを支援する「新市場創出サービス」の活性化が提案されている。調査では、政策コンサルティング、広報・PR、認証・標準化、人材派遣・紹介等の分野における「新市場創出サービサー」の実態把握が行われ、市場規模の試算やカオスマップの作成が実施されている。有識者検討会では、新市場創出サービスに対するニーズ創出の必要事項、サービサー間の連携促進策、海外展開支援における要求事項、政府の産業育成における役割について議論が交わされている。特に、大企業とスタートアップのニーズの違いへの対応、外部環境づくりへの予算配分の困難さ、四半期成果と長期的な外部環境変革との評価手法の相違などが課題として挙げられている。

令和２年度戦略的国際標準化加速事業：ルール形成の普及に向けた評価指標とその活用方法の開発に関する調査最終報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業による中長期的な市場形成力を評価する指標の開発について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として実施され、社会課題解決を念頭に置いた「市場形成力指標」の定義とその活用方法について検討している。企業を取り巻く外部環境が大きく変化する中で、ESGに代表されるように中長期的な事業拡大と企業の持続可能性が価値評価軸として重要視されるようになっている。従来の市場内に収まる競争戦略だけでなく、社会・経済システムと社会課題の解決を整合化させた市場の枠を超えたルール形成の必要性が高まっている。しかし、短期の業績に追われる企業にとって中長期的に効果を発するルール形成の必要性は理解されにくく、我が国企業が長期ビジョンを掲げてその実現に取り組めている例は少ない状況である。そこで本事業では、中長期的かつ市場の枠を超えたルール形成による市場形成を目指す取組プロセスを整理し、その状況を客観的に表す市場形成力指標を開発することで、短期的利益には結びつきにくいものの中長期的には必要な取組に注力している企業が対外的に評価される仕組みの構築を目指している。具体的な調査内容として、非競争戦略の類型化とビジネスの方法・ツール・スキル・時間軸・ステークホルダーとの関係の整理、社会課題解決の市場化事例の収集と主な類型の整理・体系化、各類型におけるルール形成の役割の明確化、市場形成力指標の目的及び対象範囲の定義、指標の詳細設計及びサンプル作成、そして指標が企業に活用される方法の検討を主に実施している。