エム・アール・アイリサーチアソシエイツ on Government Report Hub

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に係る理解増進に関する知識普及のための文献調査及び研修教材作成業務

Tue, 09 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深め、社会的な包括性を促進するための知識普及活動のための文献調査と研修教材の作成を実施した。

令和６年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力・核燃料サイクル関連動向等調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国内外における原子力・核燃料サイクル関連の動向を調査し、米国・英国など主要国における政策・実績・研究開発状況を分析するもので、原子力の安全・持続可能性を確保するための基盤データを提供する。

令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法に基づく特定事業者の再商品化義務量算定のための基礎データ収集について書かれた報告書である。容器包装リサイクル法では、特定容器利用事業者、特定容器製造事業者、特定包装利用事業者に対して、毎年度再商品化義務が課せられており、個々の事業者が義務量を算定するため、主務大臣が定める比率、量、算定方法を確定させる必要がある。本事業では、国内の容器製造事業者及び容器包装利用事業者を対象として、令和6年度容器包装利用・製造等実態調査を実施し、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の各分類について、特定事業者責任比率、特定容器比率、業種別比率、業種別特定容器利用事業者比率、総排出見込量、事業系比率等の算定に必要な実態データを収集・分析した。調査では、問合せ対応、調査票回収・督促、回収状況管理、電子化作業、内容審査、疑義照会を経て、拡大推計による集計を実施し、第1報から第3報までの統計表を作成した。今年度の改善点として、督促回数を2回から1回に削減しつつ発送時期を調整することで、1次回収率47.02%を確保し、有効回答率93.7%を達成した。また、オンライン回答の促進や調査スケジュールの最適化、分類調査結果との整合性確認等を通じて、調査精度向上に取り組んだ。本調査結果は、容器包装リサイクル制度における事業者の義務量算定の基礎として活用される。

令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務量算定のための基礎データ収集について書かれた報告書である。令和６年度に農林水産省・経済産業省が請負事業として実施した容器包装利用・製造等実態調査の抽出計画作成等事業について詳述している。

容器包装リサイクル法では、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者、特定包装利用事業者に対して毎年度の再商品化義務が定められており、個々の事業者が再商品化義務量を算定するため、主務大臣が定める比率、量、算定方法を確定する必要がある。本調査はこれらの基礎データを収集し、製品・容器包装の流通経路に応じた排出データの分析を行うことを目的としている。

調査内容としては、特定事業者責任比率、特定容器比率、業種別比率、業種別特定容器利用事業者比率など８つの重要な数値を算出する。これらは無色ガラスびん、茶色ガラスびん、その他ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の６種類の特定分別基準適合物ごとに年度別で算定される。

本事業の実施範囲は、調査関係用品の印刷・配布、次年度調査準備、政府統計共同利用システム導入検討などであった。特に注目すべきは、回答のオンライン化が進展していることで、令和６年度調査ではオンライン回答率が７・７％となり前年の６・２％を上回った。今後はe-survey導入により、さらなるオンライン回収率向上が期待される。また、調査データの電子管理についても効率的な実施に向けた課題として挙げられている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（諸外国における電力系統関連政策等動向調査）成果報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における諸外国の電力系統関連政策動向について書かれた報告書である。本調査は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた環境整備を進めるため、我が国に先行する欧米諸国や新興国等を対象として、再エネ等の系統接続に関する諸制度の概要や施行状況について調査を行ったものである。

調査は系統接続・増強施策と系統運用に関する政策の二つの柱で構成されている。第一章では、ドイツ、イギリス、米国を対象に、大規模送電系統の長期計画策定における国家の戦略方針と系統計画の関係、また系統計画の策定における政府と事業者の関係やフローについて情報を整理した。さらに、系統増強を行う場合の判断根拠や、系統整備に係る費用分担のありかたについても調査している。

第二章では、ドイツ、イギリス、スペイン、アイルランド、オーストラリア、米国を対象に、系統安定化のために送電系統運用者が行う出力制御の制度や手法と実績、またこれに伴う補償の制度や実績を整理した。各国における出力制御の実施状況と補償制度について詳細な分析を行っている。

調査結果によると、欧州では実需前の計画段階における需給・混雑を市場的・技術的手段による調整にコストをかける国が多い傾向が見られる。ドイツでは実需前の再給電指令で全電源に補償を行っているが、実需フェーズでの緊急措置では補償を行っていない。イギリスでは市場において容量を入札で調達する手法と、長期的に供給が上回る見通しの場合にISOが出力制御を公募する手法を採用している。一方、オーストラリアと米国では出力制御に対する補償を行っていないことが確認された。

令和５年度エネルギー需給統計整備等調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地方公共団体の地球温暖化対策を支援するため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し、都道府県別エネルギー消費統計を整備している。総合エネルギー統計に基づいて、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別および都道府県別にエネルギー消費量を推計している。本調査では、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ、さらなる精緻化を目指すため、統計データの準備・加工・集計の手順を定めた。石油等消費動態統計調査個票、エネルギー消費統計、家計調査、ガス事業年報等の各種統計データを活用し、都道府県別・産業分類別・エネルギー種別の粒度でエネルギー消費量を推計している。また、差推定による推計手法を採用し、事業所タイプ別の処理により精度向上を図っている。 2021年度の推計結果では、産業部門では工業地帯、特に高炉製鉄所が立地する道県でエネルギー消費量が大きく、業務部門・家庭部門では三大都市圏および北海道での消費量が大きい傾向が確認された。運輸部門では愛知県が最大となり、人口1人当たりでは素材系産業が集積している県の消費量が大きい。都道府県独自試算との比較分析では、推計方法の違いにより差異が生じることが判明し、特に小規模事業所のエネルギー消費や地域の都市ガス普及状況の違いが影響している。さらに問合せ対応として専用窓口を設置し、推計方法や時系列変動に関する質問に対応した。

令和５年度エネルギー需給統計整備等調査事業（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度エネルギー需給統計整備等調査事業におけるエネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究について書かれた報告書である。日本の産業部門および業務部門におけるエネルギー消費実態の統計的把握を目的として、製造業の大規模事業所を対象とした石油等消費動態統計のみが存在していた状況を踏まえ、非製造業や中小製造業、業務部門全般を対象とする統計整備が必要となった背景がある。このような課題を解決するため、資源エネルギー庁では平成16年度からエネルギー消費統計調査の試験調査を開始し、平成19年度から本格的な調査を実施している。本調査では令和4年度エネルギー消費統計調査のデータ集計・分析、令和5年度調査の設計、統計精緻化の検討等を実施した。調査では産業中分類を基本とする109業種区分、従業者規模9区分、現場フラグ4区分による層化集計を行い、金額回答の数量換算、回答の推計補完、外れ値排除等の前処理を経て、差推定による拡大推計を実施した。回答状況分析では、電力使用率が99％と最も高く、次いでLPG、都市ガス、灯油等の使用率が高いことが確認された。金額把握割合は全業種平均28％で、従業者規模が小さいほど金額把握の傾向が強いことが判明した。調査結果は総合エネルギー統計への組み込み用として再集計され、統計の精度向上や政策立案の基礎資料として活用される。

原子力発電分野及び医療分野における原子力技術利用に関する基盤的調査

Fri, 24 Jan 2025 00:00:00 +0000

本調査は、原子力発電分野と医療分野における原子力技術の実態と人材需給状況を調査し、技術活用の基盤を整備するための研究を実施した。具体的には、原子力発電所運営に必要な人材の需給状況と医療用放射性物質の製造・サプライチェーンを分析した。

令和５年中小企業実態基本調査報告書（令和４年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業基本法第10条の規定に基づき中小企業庁が実施した令和４年度決算実績に関する中小企業実態基本調査について書かれた報告書である。本調査は平成16年度から毎年実施されており、中小企業の財務面や経営面の基礎的データを産業別・規模別に把握し、中小企業政策の企画・立案・実行のための基礎資料として活用されている。調査範囲は建設業から製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）まで幅広い業種を対象とし、母集団企業数は3,021,879企業に及んでいる。調査は令和５年６月１日現在で実施され、約11万社を標本として標本調査を行った結果、有効回答数は45,723社、有効回答率は41.7％となった。調査内容は従業者数、資産・負債・純資産、売上高・営業費用、設備投資とリース、事業承継、海外展開と輸出、研究開発、受託・委託、取引金融機関、経営指標など多岐にわたる項目を網羅している。特に注目すべき結果として、中小企業法人企業の経営指標では自己資本当期純利益率が10.32％で前年度より2.03ポイント上昇し、売上高経常利益率も4.29％で前年度より0.04ポイント向上したことが示されている。また財務の安定性を示す自己資本比率は41.71％で前年度より1.57ポイント改善し、総資本回転率も1.00回で前年度より0.02ポイント上昇している。これらの指標は中小企業の経営状況が全体的に改善傾向にあることを示しており、効率性、収益性、安全性の各面で前進が見られる。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。令和5年度に資源エネルギー庁が実施した調査事業として、約12,000の特定事業者等から提出された省エネ法定期報告書及び中長期計画書の分析を通じて、事業者の省エネ取組の実態把握と政策立案への材料提供を目的としている。本事業では、まず定期報告書等のデータベース構築と集計を行い、事業者の省エネ取組状況を定量的に把握した。続いて自由記述欄の分析により、原単位分母の分類や省エネ措置の分類を実施し、業種別の傾向を明らかにした。また省エネ定期報告データの変動要因分析では、42業種を対象にエネルギー使用量の推移や原単位前年比の動向を詳細に検討し、新型コロナウイルス感染症の影響が悪化要因として依然として多くの業種で見られることが判明した。さらに外的要因による原単位変動の分析では、コロナ禍前後の原単位比較を通じて、外的要因が改善方向と悪化方向の両面で作用していることを確認した。総合エネルギー統計に対する省エネ法定期報告書のカバー率は、産業部門で約83%、業務他部門で約57%となっており、省エネ法改正に伴う特定事業者の予備群推計も実施した。省エネ法改正を踏まえた新たな分析項目として、非化石化の進捗を示す指標の提案、非化石化のための施策把握、非化石エネルギー転換実績の集計などを検討した。また定期報告情報の開示に向けたフィードバック方法として、ESG投資家向けの開示レポート様式を提案し、47社分の試行版を作成した。最後に省エネルギー政策課題のエビデンス抽出では、エネルギー変動モデルの分析やベンチマーク制度の評価分析を通じて、事業者の省エネ取組状況を多角的に評価し、今後の政策立案に資する知見を提供している。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。資源エネルギー庁による令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施され、約12,000の特定事業者等から提出される定期報告書及び中長期計画書の分析を行っている。本事業の目的は、事業者の省エネ取組の実態や計画を分析し、省エネの進展状況やその推進・阻害要因等を事業者別、業種別、事業規模別等に明らかにすることであり、分析結果を省エネ政策立案や見直しの材料とするとともに、事業者へのフィードバックを通じて自主的な省エネ取組を促進することである。報告書では、製造業の各業種におけるエネルギー使用量の推移、原単位前年度比の推移、5年度間平均原単位変化の推移等について詳細な分析が行われている。また、燃料・電力と鉱工業生産指数との関係性、エネルギー消費量の経年変化、商業用ガス及び高圧電力と第3次産業活動指数との関係、各種輸送におけるエネルギー使用状況等のマクロ分析も実施されている。さらに、エネルギー価格指標の評価や価格弾力性、活動指数の経年変化、原単位変化率の要因分析等の計量経済学的分析も含まれている。判断基準の遵守状況については、製造業・非製造業別の比較分析や3年度間の推移分析が行われ、特定表第8表や指定表第8表に基づく詳細な検証が実施されている。総合エネルギー統計における定期報告書のエネルギー使用量のカバー率についても分析が行われており、省エネ定期報告ファクトシートや個社別確認ツールの開発も含まれている。

令和４年中小企業実態基本調査報告書（令和３年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、中小企業庁が令和3年度決算実績に基づいて実施した中小企業実態基本調査の結果について書かれた報告書である。同調査は中小企業基本法第10条に基づき平成16年度から毎年実施されており、中小企業の財務面や経営面の基礎的データを産業別・規模別に把握することを目的としている。調査範囲は建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、その他サービス業の中小企業であり、令和4年6月1日現在で実施された。調査事項は企業概要、決算、輸出状況、事業別売上高、設備投資、研究開発、受託・委託、取引金融機関、事業承継、中小企業会計、政策認知状況など12項目にわたる。調査方法は郵送配布とオンライン回答を併用し、事業所母集団データベースを基に標本設計を行った。標本抽出は産業中分類・従業者規模別の層化により無作為抽出で実施され、記入者負担軽減のため調査票甲と調査票乙の二重抽出方式を採用している。推計方法は母集団の大きさによる推定を基本とし、各層の抽出率計算、個票の拡大推計、比推計を経て集計される。本調査により得られたデータは中小企業政策の企画・立案の基礎資料として活用され、地方公共団体や産業界においても財務分析や経営判断の参考資料として利用されている。

令和４年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度エネルギー消費統計調査の集計と分析、および統計の精緻化に関する調査研究について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では、従来の石油等消費動態統計では把握できなかった非製造業や中小製造業、業務部門のエネルギー消費実態を把握するため、平成19年度からエネルギー消費統計調査を本格実施している。令和3年度調査では、産業部門と業務部門を対象として、業種別・エネルギー種別の消費実態を調査し、標本調査に基づく拡大推計により全国のエネルギー消費量を推定した。調査の集計では、金額回答から消費量への換算処理、外れ値の処理、差推定による時系列変動の平滑化などの前処理を実施した後、層区分ごとに拡大推計を行い集計表を作成した。回答状況の分析では、従業員規模が小さい事業所ほど金額把握の割合が高く、エネルギー消費量の把握が困難である傾向が確認された。また、ローテーション・サンプリングの導入により回答者負担の軽減と統計精度の向上が図られている。燃料種別・業種別のエネルギー消費動向分析では、製造業では電力消費が最も多く、業務部門では都市ガスの利用も多いことが明らかになった。自家用発電や蒸気発生に関する転換効率の分析も行われ、コジェネレーションの総合効率や各種ボイラの発熱効率の分布が把握された。経年変化の要因分析では、新型コロナウイルスの影響による活動量の変化が消費量減少の主要因であることが確認された。統計の精緻化に向けた検討では、時系列変動の大きい業種・燃料種の組合せを特定し、推計方法の改善を検討した。単純推定と差推定の比較分析により、差推定の有効性を確認しつつ、標本設計の見直しの必要性も示された。また、従業員規模の小さい区分の推計精度向上のため、回帰分析による原単位推定手法の検討を行った。総合エネルギー統計の精度向上に向けては、原料用消費量の調査項目追加や、現在採用していない燃料種のデータ活用について検討が行われた。

令和４年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する令和4年度調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地球温暖化対策の実効性向上のため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し都道府県別エネルギー消費統計を整備している。総合エネルギー統計の企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別都道府県別にエネルギー消費量を推計してきた成果は、資源エネルギー庁のホームページで公表され地域のエネルギー対策や地球温暖化対策の基礎データとして活用されている。総合エネルギー統計については平成27年の新推計手法導入後、平成29年の改訂を経た精緻化が推進されており、これらを踏まえた都道府県別エネルギー消費統計の精緻化も進められ令和2年に改訂版が公表された。本事業では地域の各種施策に資する基礎データとして都道府県別エネルギー消費統計を安定的・機動的に提供するとともに、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ更なる精緻化を目指して実施された。調査では都道府県別エネルギー消費統計の集計表作成、改訂版等の検証、都道府県ごとのエネルギー消費実態分析、作成マニュアルの更新、問い合わせ対応体制整備、日本全体データとの整合性確保などが行われた。特に石油等消費動態統計調査における重複補正や家庭部門及び乗用車部門の2021年度データ作成が実施され、より正確な統計データの提供が図られている。

令和３年中小企業実態基本調査報告書（令和２年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の財務及び経営実態について書かれた報告書である。中小企業庁が中小企業基本法第10条に基づき平成16年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の令和3年版で、令和2年度決算実績を対象としている。調査範囲は建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業の10産業分野における中小企業である。調査目的は、グローバル化、雇用形態多様化、IT技術進展、消費者ライフスタイル多様化など急激な経営環境変化の中で、中小企業の財務情報、経営情報、設備投資動向等を産業別・規模別に把握し、中小企業施策企画立案のための基礎資料を提供することである。調査方法は事業所母集団データベースを基に作成した母集団名簿から無作為抽出により標本を選定し、郵送配布とオンライン調査による企業自記入方式で実施された。調査項目は企業概要、決算、輸出状況、事業別売上高割合、設備投資状況、研究開発状況、受託委託状況、取引金融機関、事業承継、中小企業会計、中小企業関連政策認知状況等の12分野にわたる包括的な内容となっている。本調査により中小企業全般の経営実態が明らかにされ、政府の中小企業政策立案、地方公共団体の施策企画、産業界の財務分析や経営判断に活用されることが期待されている。

令和３年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査に関する報告書である。資源エネルギー庁が実施したエネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究の成果をまとめている。産業部門および業務部門のエネルギー消費実態を把握するため、従来は石油等消費動態統計のみが整備されていたが、非製造業や中小製造業、業務部門の統計調査が不足していた。総合エネルギー統計の精緻化や省エネルギー対策、温室効果ガス排出抑制対策推進のため、エネルギー消費実態の精緻な把握・分析が不可欠となっている。このような背景から、平成16年度より試験的調査を開始し、平成19年度から本格的なエネルギー消費統計調査を実施している。本調査では、令和2年度エネルギー消費統計調査のデータ集計・分析を行い、集計表作成、回答状況分析、既存統計との比較検証、燃料種別・業種別のエネルギー消費動向分析を実施した。また、エネルギー転換に関する回答状況やローテーション・サンプリングの効果分析も行っている。さらに、令和3年度調査設計や統計精緻化に向けた検討として、時系列分析、母集団推計方法の再検討、従業員規模の小さい区分の推計方法検討を実施した。総合エネルギー統計の精度向上については、燃料消費における「原料用」消費の検証を行い、農林水産・建設・鉱業の潤滑油とアスファルトに関する利用状況を整理している。現在の調査では原料用の欄が存在しないため、一定のルールを設けて全量原料用として計上しているが、実際の原料用消費量を正確に把握できていない可能性がある。石油等消費動態統計では一部業種や燃料種に原料用記載欄があり、より正確な把握が可能となっている。最後に、エネルギー消費統計のローデータから集計表作成までの流れや処理について、包括的なマニュアルを作成し、統計作成の基本方針、作成方法、集計表作成手順を体系的に整理している。

令和３年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地方公共団体の地球温暖化対策の実効性を高めるため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し、都道府県別エネルギー消費量データを整備している。この統計は総合エネルギー統計を基に、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別都道府県別にエネルギー消費量を推計している。平成27年の新推計手法導入と平成29年の改訂を経て精緻化が推進され、令和2年に改訂版が公表された。本事業は地域の各種施策に資する基礎データとして都道府県別エネルギー消費統計を安定的・機動的に提供するとともに、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ更なる精緻化を目指すものである。報告書では集計表の作成手順、統計データの準備・加工・集計方法、改訂版等の検証、遡及推計結果の検証、欠測年度の検討、運輸部門の集計方法検討を実施している。都道府県ごとのエネルギー消費実態分析では都道府県間比較分析、時系列分析、独自試算との比較分析を行い、東京都や滋賀県の独自算定結果との比較を実施している。また作成マニュアルの更新、問い合わせ対応体制の整備、石油等消費動態統計調査個票の重複補正、家庭部門及び乗用車部門の2020年度データ作成を行っている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書及び中長期計画書の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。本事業では、約12,000の特定事業者等から毎年提出される定期報告書等をもとに、事業者の省エネ取組の実態や計画を分析し、省エネの進展の程度や阻害要因等について事業者別、業種別、事業規模別等に明らかにすることを目的として実施された。報告書では、まず定期報告書等のデータベース構築と集計が行われ、特定表、指定表、中長期計画書の各データを統合的に分析可能な形で整備された。原単位分母の分類や自由記述欄の分類により、データの標準化と定量的分析の基盤が構築された。エネルギー使用に係る原単位の変動要因分析では、原単位悪化要因を「密接値要因」と「その他要因（外部要因等）」に分類し、各業種における原単位変動の主要因を定量的に把握した。省エネ取組の傾向と効果の分析では、中長期計画における取組内容を体系的に分類し、業種別の特徴や効果を明らかにした。判断基準の遵守状況については、製造業と非製造業の比較、事業規模別の分析等により、遵守状況の実態を詳細に把握した。原単位の改善見通し分析では、中長期計画書を用いて将来の省エネ効果を予測し、事業者の計画の妥当性を検証した。他の統計を活用した分析では、エネルギー消費統計や工業統計等の外部データと定期報告書データを組み合わせ、原単位と各指標との関係を分析した。これにより、業種共通の複合的な原単位設定の可能性についても検討された。最後に、事業者の自主的な省エネ取組を促進するため、省エネ定期報告ファクトシートや個社別確認ツール等の情報提供コンテンツが作成され、効果的な情報提供の実施方法が提案された。

令和４年度交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査

Fri, 12 Aug 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和４年度に発生した交通事故の被害者や損失の経済的影響を分析し、事故の経済的負担の規模と対策の必要性を評価するものである。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水力発電設備における保安高度化推進事業）報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入について書かれた報告書である。経済産業省による令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施され、水力発電設備のICT等を活用した遠隔保守（スマート保安）の導入・運用に関するガイドライン策定を目的としている。背景として、FIT制度開始以来再生可能エネルギーによる発電が増加する一方、水力発電は安定的な電力供給が可能な調整力として期待されているものの、公営等の中小水力発電事業者では設備の経年化と技術的ノウハウを持つ職員の定年退職により保守管理体制の弱体化が懸念されている。このため、センサーやデータ活用等を通じた先進的な保守管理手法の導入が求められている状況である。事業内容は６つの柱から構成される。令和２年度スマート保安技術実証事業費補助金の発電事業者への実証事業内容調査では、一次補正予算で長野県企業局、山梨県企業局、宮崎県企業局、中国電力の４事業者５事業、三次補正予算で長野県企業局、徳島県企業局、神奈川県企業庁の３事業者３事業について調査した。これらは温度・振動センサーによる機器情報のデータ化、インターネット回線を利用したWebカメラによる遠隔監視・制御、ネットワークカメラによる発電所監視強化、特定小電力無線通信による雨量データ伝送、IoT装置によるセンシング値のデジタル化とクラウドサーバとのデータ通信システム構築等の実証を行った。スマート保安技術の先行導入事例調査では、国内事例として関西電力と北海道電力の取組を調査した。関西電力では振動監視システムや画像解析による設備状態監視技術の開発を行い、北海道電力では保守支援装置の導入により遠隔監視効果を踏まえた巡視頻度の延伸、定期点検頻度の延伸、オーバーホール周期の延伸等の検討を実施している。他分野のIoT等導入ガイドライン等調査では、電気保安分野、高圧ガス分野、上下水道分野における取組を調査し、特に上下水道分野では水力発電事業と共通する課題背景を有し、遠隔監視システム、点検データのデジタル化、劣化診断予測等のスマート化に取り組んでいることが判明した。期待される効果として保守作業の時間・負荷軽減、施設運用・維持費用の削減、保守品質の向上等が挙げられ、その評価指標も水力発電と類似している。これらの調査結果を踏まえ、「水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドライン」を策定した。昨年度の導入フェーズガイドラインに続き、今年度は運用フェーズの内容を追記し、スマート化技術導入効果の算定指標・方法、継続的な維持・管理、人材育成等の留意事項、実証事業での取組事例、先行事例等を盛り込んだ。また、有識者による検討会を３回開催し、ガイドライン策定に向けた調査・検討内容の議論を実施した。公営水力等のスマート化技術導入における保安規程の検討では、巡視点検頻度の見直し事例や課題等を整理した。遠隔監視により現場でのメーター数値確認は代替可能であり、巡視・点検頻度の削減やチェック項目の見直しが可能となる一方、主任技術者のチェックエビデンス準備や機器故障時の対応等が課題として挙げられた。本事業により、水力発電事業者がスマート保安を導入・運用する際の参考となるガイドラインが整備され、今後の保安業務の効率化と品質向上が期待される。

令和３年度日本標準産業分類に関する調査研究事業調査報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された日本標準産業分類の改定に向けた調査研究について書かれた報告書である。日本標準産業分類は昭和24年の設定以来、我が国の経済・社会変化に対応するため13回の改定が行われており、現在、前回改定から8年が経過し第14回改定が令和5年度に予定されている。現在の産業構造は、デジタル化の進展、経済のサービス化、事業経営の多角化、流通構造の多様化、製造業のファブレス化、シェアリングエコノミーの進展など、経済活動の多様化により著しく変化している。このため、日本標準産業分類はこれらの変化に的確に対応する必要がある。本調査では、分類の整理として、日本標準産業分類と国際標準産業分類、北米産業分類、欧州産業分類との対応表を作成し、経済センサス活動調査の調査票情報を用いて分類別の売上高、従業者数、事業所数等の集計を実施した。また、第14回改定の量的基準に該当する分類や新産業・新制度の状況を踏まえ、検討事項を整理した。製造業分野では、カット野菜製造業について野菜加工に関する説明文の追加案と新設案を提示した。果糖製造業については糖類・糖質・甘味料の種類を整理し、分類名の変更案や新設案を示した。つい立製造業は家具製造業の課題点を列挙した。洗浄剤・磨用剤製造業については製造品例や定義の整理を実施し、ドローンについては航空機製造業と娯楽用具製造業への説明文追記案を提示した。卸売業・小売業分野では、食材宅配サービス業、宅配専門牛乳店、宅配水販売業について事業所数や売上高規模を集計し、説明文の追記案を示した。調剤薬局については関連法規の整理と調査票情報の分析を実施した。ワンプライスショップについては複数の産業分類に分類されている状況を明らかにした。水素ステーション・充電ステーションについては業態や市場を整理し、燃料小売業での分類案を示した。サービス業分野では、舞台制作技術サービス業について舞台制作技術関連スタッフの人数規模やライブエンターテイメントの市場規模を整理し、舞台制作技術に関連する事業が様々な産業分類に分類されている実態を明らかにした。これらの調査結果は、産業構造をより良く反映した日本標準産業分類の改定に向けた基礎情報として活用される。

令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、令和2年度における都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁により平成16年度から実施されている都道府県別エネルギー消費統計の作成において、地方自治体の温暖化対策の実効性向上を目的として、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門についてエネルギー種別・都道府県別にエネルギー消費量を推計している。本調査では総合エネルギー統計の改訂を踏まえた集計表作成及び遡及推計を実施し、2018年度の新規作成と2017年度の確定値更新を行った。集計方法では固有単位表、エネルギー単位表、炭素単位表を作成し、石油等消費動態統計個票の集計や省エネ法対象事業所のデータを活用して企業・事業所他部門を推計した。また家庭部門については家計調査結果から灯油やLPGの消費量を推計し、住宅用太陽光発電の自家消費分も計上している。遡及推計では総合エネルギー統計の改訂後の反映、石油等消費動態統計の過年度修正の反映、エネルギー消費統計の拡大推計方法の検討などを実施した。都道府県ごとのエネルギー消費実態分析では都道府県間比較分析と時系列分析を行い、各地域の特性や経年変化を把握している。問い合わせ対応体制を整備し年間82件の問い合わせに対応しており、推計方法に関する質問が最も多くなっている。データの整合性確保では石油等消費動態統計調査個票の重複補正を実施し、複数業種にまたがる事業所の重複回答分を適切に処理することで国際機関からの指摘に対応している。

令和２年中小企業実態基本調査報告書（令和元年度決算実績）平成３１年度～令和３年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Tue, 23 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の令和元年度決算実績について調査した報告書である。中小企業庁は中小企業基本法第１０条の規定に基づき、平成１６年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の結果をまとめたものである。本調査は、日本標準産業分類に掲げる建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、その他サービス業に属する企業を対象として実施された。調査方法は、平成２８年経済センサス活動調査を基とした事業所母集団データベースを用いて標本設計を行い、調査票を郵送配布するとともにオンライン調査による回答を依頼する方式で行われた。調査事項は企業概要、決算状況、輸出状況、事業別売上高割合、設備投資状況、研究開発状況、受託・委託状況、取引金融機関、事業承継、会計基本要領、中小企業関連政策認知状況など多岐にわたる。標本抽出では二重抽出の考え方を採用し、基本票である調査票甲と詳細票である調査票乙の２種類を使用することで記入者負担の軽減を図った。推計方法は、調査結果を基に産業中分類・従業者規模層ごとに個票の拡大推計と比推計を行い、母集団の大きさによる推定を実施して表章区分別に集計した。本調査により得られた中小企業の財務面・経営面の基礎的データは、中小企業政策の企画立案や地方公共団体の施策立案、産業界における財務分析や経営判断のための基礎資料として活用されている。

令和２年度原子力の利用状況等に関する調査（諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査）調査報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、諸外国における原子力発電所の長期運転に関する規制制度について調査した報告書である。令和2年度に資源エネルギー庁の委託により実施され、米国、スイス、フランス、カナダの4か国を対象として、原子力発電所の40年を超える長期運転および長期停止に関する規制制度の詳細な調査分析が行われている。米国では運転認可更新制度により60年運転が可能となっており、さらに2度目の認可更新により80年運転も実現されている。審査は主に経年化管理プログラムと期間限定経年化解析に焦点を当て、技術的旧式化については運転期間中の常時管理で対応している。スイスでは定期安全レビューを通じて10年ごとに運転継続の適合性を評価し、技術的旧式化についても規制要求を設定している。フランスでは10年期総合検査により段階的に運転期間を延長する制度を採用し、事業者が主体的に機器の旧式化対応を実施している。カナダでは統合的高経年化対策として物理的高経年化と技術的旧式化を一体的に管理することを要求し、長期停止についても認可更新や認可変更の枠組みで審査している。各国とも事業者の自主的な経年化管理を基本としながら、規制当局が定期的な安全評価を通じて長期運転の適合性を確認する体系を構築している。技術的旧式化への対応については、スイスとカナダが明確な規制要求を設けている一方、米国とフランスでは事業者の自主管理に委ねられていることが明らかとなった。

令和２年度補正産業保安高度化推進事業（水力発電設備における保安高度化推進事業）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入について書かれた報告書である。経済産業省の令和２年度補正産業保安高度化推進事業として実施され、再生可能エネルギーとして重要な役割を果たす水力発電設備の保守管理体制強化を目的としている。公営水力発電事業者が直面する設備の経年化と技術者不足の課題に対し、ICTやIoT技術を活用したスマート保安の導入促進を図るものである。事業内容は、発電事業者へのアンケート調査と実証事業内容の調査、および水力発電設備のスマート保安に関するガイドライン策定の二つの柱で構成されている。アンケート調査では、ドローンによる高所設備点検、タブレットを活用した巡視点検の効率化、ウェアラブルカメラによるトラブル対応、IoTシステムによる遠隔監視などの技術導入ニーズが明らかになった。一方で、費用対効果の不明確さ、導入事例の情報不足、専門人材の不足、予算確保の困難などの課題も浮き彫りになった。これらの調査結果を踏まえ、有識者による検討会を２回開催し、「水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドライン第一版－導入フェーズ－」を策定した。本ガイドラインは、水力発電事業者間でのスマート保安技術に関するノウハウ共有と水平展開を促進し、安定的な電力供給の維持に寄与することが期待されている。

令和２年度商業動態統計調査の見直しに関する調査研究調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、商業動態統計調査の見直しについて書かれた報告書である。経済産業省が令和２年度に実施した調査研究は、調査員調査の廃止に伴い郵送・オンライン調査への一本化を図り、調査の効率化を目的とした調査範囲の変更を検討するものであった。統計委員会での議論を経て、調査対象範囲の変更には更なる検証・検討が必要として今後の検討課題に整理され、学識経験者等による研究会を設置して幅広い統計的検討を行うこととなった。調査方法の変更による影響については、令和２年３月分調査から甲及び乙調査で調査員調査を廃止し郵送・オンライン調査に統一したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり確報時回収率が一時的に減少した。しかし、調査方法変更後５か月程度で最終回収率はほぼ回復し、調査方法の変更そのものは結果精度に対する影響を及ぼしていないことが確認された。調査対象範囲の変更については、従業者数１～４人層の裾切りを中心に検証を行い、推計精度への影響を検討した結果、５～９人層や全層の増減率による代替推計の可能性が示された。母集団情報の整備については、事業所母集団データベースの年次フレーム活用による新設・廃業事業所の把握方法を検討し、調査対象名簿情報の整備方法について具体的な提案を行った。丙調査（百貨店・スーパー）については、調査事項の明確化として「その他の商品」や「飲食料品」の細分化を検討し、企業調査化及び地域表章の廃止についても議論された。消費税込または消費税抜設問の導入については、各府省統計主管課長等会議申合せのガイドラインへの対応として検討が進められた。研究会では令和２年１０月から令和３年２月まで３回の会議を開催し、有識者による集中的な議論が行われた。公表の早期化についても検討され、現行スケジュールの課題と早期化の方法について検討された。最終的に商業動態統計調査の改正に向けた調査計画原案が作成され、各検討事項の取りまとめと今後の切替えシナリオが提示された。これらの検討結果を踏まえ、商業動態統計調査の見直しに関する包括的な方針が示された。

教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

本調査は、教育の質の変化を反映した価格と実質アウトプットの関係を把握するため、教育分野における価格変動と実質的な教育成果の測定手法を検証するものである。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバルサプライチェーンにおける日本企業の経営戦略に関する調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した2020年版グローバルニッチトップ企業選定に関する調査とその普及啓発活動について書かれた報告書である。令和元年度に選定された113社のグローバルニッチトップ企業について、その優れた要素技術やビジネスモデルを広く普及させることを目的として、選定企業集の作成、認定証および認定プレートの調達・送付を実施した。選定企業集の作成においては、全ての選定企業について基礎情報、製品・サービス内容、要素技術の詳細、強みの理由、戦略・ビジネスモデル、グローバル市場での戦略などを1社あたり1ページの統一レイアウトで取りまとめた。作成工程の効率化を図るため、対象企業限定の専用ウェブサイトを構築し、フォーム入力による原稿収集とデータベース化を行い、半自動化により効率的な作成を実現した。収集した原稿は経済産業省、委託事業者、選定企業による校正を経て、電子媒体として経済産業省ウェブサイトに掲載するとともに、250部をカラー印刷・製本して関係者に郵送した。また、2020年版グローバルニッチトップ企業のビジネスモデル認知度向上を目的として、認定証および認定プレートを作製し、選定された全113社に送付することで普及啓発事業を実施した。これらの一連の活動により、日本企業のグローバルサプライチェーン上の強みとなる要素技術やビジネスモデルの類型化結果の普及を図り、我が国の産業競争力底上げに資する取り組みを行った。

令和元年度産業経済研究委託費（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（グローバル市場獲得と標準化活動等との関連性に関する調査））報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、グローバル市場獲得と標準化活動等との関連性について分析した調査報告書である。企業活動がグローバル化する現代において、自社のポジショニングを見直し、協調領域を特定して標準化活動を通じた海外展開の推進が重要になっている状況を背景として、経済産業省が実施した調査である。

調査では、経済産業省企業活動基本調査と海外事業活動基本調査の調査票情報を活用して個社単位の海外展開データセットを構築し、ISO及びIECへの日本からのエキスパート登録数から標準化活動データセットを作成した。これらのデータを統合して、海外展開の成否と標準化活動との関連性を定量的に分析している。

分析手法として、標準化エキスパート数と主要経営指標との相関分析、標準化エキスパート2名以上参画企業に着目した相関分析、構造方程式モデル分析を実施している。産業大分類別および産業中分類別に詳細な分析を行い、製造業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業等の各業種における特徴を明らかにしている。

分析結果として、標準化エキスパート数と海外事業関係変数との間に明確な相関関係は見出せなかったものの、業種別には一定の関連性が認められた。製造業では研究開発や海外投資を通じた生産活動の活発化、化学工業では研究開発効果の向上と海外展開、生産用機械器具製造業では海外投資と研究開発を活用した積極的な海外展開などの傾向が確認されている。

関連性が成立しない背景として、標準化活動への注力度把握の限界、エキスパート以外の活動従事者の把握困難、標準化活動の効果発現までの時間軸の乖離、因果関係の希薄さなどが指摘されている。特に標準化活動の効果は多様であり、グローバル市場獲得への直接的な寄与は必ずしも大きくない可能性があることが示唆されている。

報告書は、標準化戦略の有無やビジネスモデルといった既存統計にない追加データの必要性を指摘し、標準化活動をグローバル市場獲得につなげるプロセスのより詳細なモデル化が求められるとしている。

平成３１年度～令和３年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）令和元年中小企業実態基本調査報告書（平成３０年度決算実績）

Mon, 07 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年に実施された中小企業実態基本調査の平成30年度決算実績について書かれた報告書である。

中小企業庁は中小企業基本法第10条の規定に基づき、平成16年度から毎年実施している統計法に基づく一般統計調査として本調査を行っている。調査対象は建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業の中小企業である。

調査は平成28年経済センサス活動調査を基とした事業所母集団データベースから112,953企業を標本として抽出し、令和元年8月に郵送及びオンライン調査により実施された。回答率は41.4%、有効回答率は37.7%となり、42,636企業から有効回答を得た。記入者負担軽減のため調査票甲と調査票乙の二重抽出方式を採用し、基本的な財務情報と詳細な経営情報を効率的に収集した。

調査項目は企業概要、決算情報、輸出状況、事業別売上高、設備投資、研究開発、受託・委託状況、取引金融機関、事業承継、中小企業会計基本要領の認知状況等を含んでいる。推計は産業中分類・従業者規模区分の層ごとに拡大推計と比推計を組み合わせて行われ、売上高総和の標準誤差率による精度評価が実施された。

本調査により中小企業の従業者数、資産・負債・純資産、売上高・営業費用、設備投資・リース、事業承継、海外展開・輸出、研究開発、受託・委託、取引金融機関、経営指標の実態が産業別・規模別に明らかにされた。政府は本調査結果を中小企業政策の企画・立案・実行に活用し、地方公共団体や産業界においても財務分析や経営判断の基礎資料として利用されることが期待されている。

令和元年度産業経済研究委託事業（グローバルサプライチェーンにおける日本企業の競争的優位性に関する調査）調査報告書

Thu, 15 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、グローバルサプライチェーンにおける日本企業の競争的優位性について書かれた報告書である。経済産業省が令和元年度に実施した調査であり、ニッチ分野で差別化を行い高い実績を上げているグローバルニッチトップ企業（GNT企業）の選定と分析を行っている。

平成25年度に初回のGNT企業100選が選定された後、デジタル経済の進展、世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化といった社会構造変化により日本企業を取り巻く事業環境が大きく変化したため、新たな評価基準による再選定が必要となった。本調査では、変化する経済環境においてもニッチ分野で勝ち抜いている企業やサプライチェーン上で重要性を増している部素材等の事業を有する企業を対象として、改めてGNT企業の選定を実施している。

選定プロセスでは、まず平成25年度のフレームワークをベースに、新たな評価項目を設定した指標の組合せとフレームワークを策定した。その後、企業概要、GNT製品・サービスの概要、収益性、戦略性、競争優位性、国際性、経営上の課題といった項目からなる質問票を作成し、自薦・他薦の両方式による公募を2020年1月27日から2月27日まで実施した。応募者の負担軽減を念頭に置き、ウェブ入力フォームを活用してデータの正確性を担保しつつ効率的な集計を可能にした。

集計されたデータについては、レイティング・スクリーニングを実施し、選定委員会による審査を経て最終的に113社のGNT企業を選定した。分析結果では、GNT候補企業の分布、海外売上比率、販売国数、GNT製品の売上への貢献度、世界市場規模の成長見通しなど、現在の日本企業のビジネスモデルや経営状況が詳細に分析されている。また、GNT企業が取るべき戦略と課題についても検討が行われ、上位企業と下位企業による戦略の相違点が明らかにされている。

疫学研究で得られた用量反応データへのベンチマークドーズ法の適用に関する調査

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

本調査は、疫学研究で得られた用量反応データをベンチマークドーズ法を用いて分析し、薬物の安全評価に活用する方法の妥当性を検証するものである。

食品中の化学物質への複合ばく露に関する情報収集調査

Thu, 25 Jun 2020 00:00:00 +0000

本調査は、食品に含まれる化学物質の複合ばく露の状況を把握し、その影響を評価するための情報収集を行ったものである。

平成３１年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）平成３０年中小企業実態基本調査報告書（平成２９年度決算実績）

Wed, 15 Jan 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の平成29年度決算における財務面や経営面の実態について書かれた報告書である。中小企業庁は中小企業基本法第10条に基づき、平成16年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の結果をまとめたものであり、中小企業政策の企画・立案・実行のための基礎資料として活用されている。調査対象は日本標準産業分類に掲げる建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業、サービス業の11業種に属する中小企業である。調査は平成30年8月に実施され、平成28年経済センサス活動調査を母集団として標本設計を行い、郵送配布とオンライン回答により自記式で実施された。調査項目は企業概要、財務情報、従業者数、委託・受託状況、海外展開、研究開発、設備投資、事業承継など多岐にわたる。標本数は売上高総和の目標精度を業種・従業者規模別に概ね8％として算出し、記入負担軽減のため基本票と詳細票の二重抽出方式を採用している。推計方法は産業中分類・従業者規模区分の層ごとに抽出率を設定し、個票の拡大推計と比推計を経て集計結果を算出した。本調査により中小企業全般の経営実態が明らかにされ、政府や地方公共団体、産業界における政策立案や財務分析、経営判断の基礎資料として幅広く活用されることが期待されている。

配偶者暴力被害者支援における機関連携及び加害者対応に関する調査研究査

Fri, 12 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、配偶者暴力被害者の支援体制の整備において、関係機関間の連携体制と加害者対応の効果的な実施を調査するもので、被害者のニーズに応じた支援の質を向上させるための指針を提供する。

平成３０年度原子力発電施設広聴・広報等事業（原子力発電等立地国における国民との信頼関係醸成に向けたコミュニケーション強化に関する取組調査）報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された原子力発電施設の広聴・広報事業を通じて、原子力発電等の立地国における国民との信頼関係醸成に向けたコミュニケーション強化の取組を調査するもので、原子力立地政策の実現に向けた情報共有の効率化を目的としている。

平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Mon, 04 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された特定エネルギー消費機器の現状分析を目的として、省エネルギー政策の立案に必要なデータを収集するための調査事業の結果を報告しています。

平成２９年度原子力発電施設広聴・広報等事業（原子力発電施設立地地域振興のための基礎情報収集及び地域経済分析に係る調査）調査報告書

Wed, 09 Jan 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された原子力発電施設の立地地域振興を目的とした基礎情報収集と地域経済分析のため、原子力立地政策の実現に向けた地域のニーズを把握するものである。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査（世界の石油化学製品の今後の需給動向に関する調査）[対象期間：２００９～２０２２年]調査報告書

Fri, 09 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された世界の石油化学製品需給動向に関する調査を対象とし、2009年から2022年の製造基盤技術の実態を分析して、今後の石油化学製品市場の需給予測を提供するものである。

平成２９年度純粋持株会社の企業グループ活動等に関する調査研究報告書

Fri, 24 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された純粋持株会社の企業グループ活動に関する調査を対象とし、その活動の特徴や影響を分析するものである。

平成２９年度固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析）報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度下における賦課金特例認定システムの運用状況を分析し、特例による負担動向を把握するものである。

平成２８年度固定価格買取制度賦課金特例認定基盤構築等業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析）報告書

Tue, 06 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向を分析し、特例認定基盤を構築するためのデータを収集する業務を実施した。

平成２８年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金減免措置に関する実態調査）報告書