エックス都市研究所 on Government Report Hub

令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、水俣条約に基づく水銀規制の実施状況を国内外で調査し、化学物質の規制対策の効果を評価するための実態調査を実施した。水銀の排出量や規制対応の現状を把握するため、国内外の企業・団体の実態を分析した。

令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査について書かれた報告書である。水銀による地球環境規模の汚染と健康被害を防止するため、2013年に採択され2017年に発効した水俣条約の実施確保、及び国内法である水銀汚染防止法の適正な実施に向けた調査が実施された。令和5年度は第5回水俣条約締約国会議（COP5）が開催されることから、水銀代替技術や経済的可能性に関する情報収集・分析を行い、COP5の議論に積極的に寄与するとともに、国内水銀規制の運用見直しを目的とした。調査内容は、水俣条約の議論に関する調査として、COP5で議論予定の水銀添加製品の概要情報整理、諸外国における廃棄物定義の文献調査、COP5及び関連会合への参加による議事概要作成が行われた。さらに、水銀汚染防止法及びその運用見直しに関する調査として、特定水銀使用製品の追加に関するヒアリング調査、アルカリボタン電池の水銀含有量分析試験、水銀含有再生資源の管理措置見直しの論点整理、事業所訪問による実態把握が実施された。また、有識者12名で構成される検討会を環境省と合同で2回開催し、水銀汚染防止法の施行状況と今後の進め方について検討が行われた。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業委託費（ソーティングセンターを核としたプラスチック使用製品廃棄物の水平リサイクルシステム実装可能性調査）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託した令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業における、ソーティングセンターを核としたプラスチック使用製品廃棄物の水平リサイクルシステム実装可能性調査について書かれた報告書である。プラスチック資源循環促進法の施行により、地方公共団体によるプラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括回収が進む中、現在の再生樹脂は品質低下により用途が限られている現実がある。この課題を解決するため、ポストコンシューマーのプラスチック使用製品廃棄物を一般消費財等に使用可能な品質の再生樹脂に戻す水平リサイクルシステムの構築が不可欠となっている。本調査では、地方公共団体が一括回収したプラスチック製容器包装とプラスチック製品を対象に、高度な機械選別を行うソーティングセンター、選別後の物質の高度マテリアルリサイクル及び循環型ケミカルリサイクルを組み合わせた水平リサイクルシステムに関する実証実験を実施した。技術的実験では、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の材質レベルでの組成調査を行い、機械選別による選別技術の確認と選別後材料の物性評価を実施した。その結果、試料全体の構成は用途別では容器包装が約８割を占め、材質別ではPP、PS、PETが主要な構成要素であることが判明した。機械選別においては、近赤外線センサー選別機等を用いて一定の選別効果が確認され、選別後のペレットについて物性評価を行った結果、一定の品質基準を満たすことが確認された。選別リサイクルの実証実験計画の立案では、欧州のソーティング施設及び選別技術の調査を行い、ドイツやノルウェーの事例から日本への適用可能性を検討した。また、リサイクル技術の調査では、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの技術動向を整理し、再生樹脂等の利用・評価に関する調査を通じて、プラスチック製品の各用途における品質基準や水平リサイクル事例を分析した。水平リサイクルシステムの具体的将来像の検討では、2030年代までの社会実装を念頭に置いたシステムの定義を行い、環境影響の評価方法や施設整備、関連施設の立地配置について予備的検討を実施した。炭素循環量やエネルギー収支の評価手法を検討し、首都圏を中心とした地域的配置の可能性を分析した結果、処理能力5万トン/年規模のソーティングセンターが7～8施設必要となることが判明した。社会実装に向けた課題として、日本に適したソーティングセンターのあり方、水平リサイクルシステムの後工程における材質別専門工場の事業性確保、石油化学コンビナートとの連携モデル、再生材利用側の基準策定と用途拡大、製造者・利用者側の製品設計改善等が抽出された。また、環境面での評価手法確立の必要性も指摘された。今後の実証実験では、自治体との協力体制構築、容器包装リサイクル推進協会との調整、スケジュール管理が重要な課題となることが示された。

令和５年度水力発電技術情報等収集調査事業（中小水力発電のコスト低減・地域共生等による導入促進に向けた調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小水力発電のコスト低減・地域共生による導入促進について書かれた調査報告書である。第６次エネルギー基本計画において水力発電は重要な脱炭素電源とされているが、開発リスクの高さ、新規地点開拓の困難、地域との合意形成、系統制約などの課題が存在している。特に出力1,000kW未満の中小水力発電はコスト水準が高く、事業検討に５～７年程度の長期リードタイムを要し、建設コストの増大による経済性の低下が導入拡大の課題となっている。本調査は主に1,000kW未満規模の中小水力発電の導入促進を目的とし、国内外の取組事例について文献調査やヒアリング調査を実施した。事業性評価向上のためのコスト削減・付加価値創出、地域共生・地方創生の観点から調査・分析を行い、新規参入者・既存事業者・自治体等を対象とした事例集と手引きを作成した。調査は３つのパートに分けて実施され、コスト低減・地域共生等の取組事例調査、調査事例の体系化及び事例集の作成、導入促進に向けた手引き等の作成を行った。実施体制は株式会社エックス都市研究所と一般社団法人小水力開発支援協会等の３者で構成され、ターゲットの明確化、課題オリエンテッドな情報整理、小水力開発支援協会の知見・ネットワーク活用、導入促進策の展開という４つの基本方針を設定した。事前ヒアリング調査では国内６件、海外３件の計９件を実施し、課題解決策の妥当性確認と発電所情報の収集を行った。専門家会合と全国小水力利用推進協議会会員との意見交換会も開催し、手引きと事例集のデザイン統一を図りながら作成を進めた。今後の課題として地域活用要件の具体例示や定量的データの充実が挙げられている。

令和４年度化学物質安全対策（水銀製品等に関する国内外実態調査）調査報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された水銀製品等に関する国内外実態調査について書かれた報告書である。水銀による地球規模の環境汚染と健康被害を防止する水俣条約が2017年に発効し、これを受けて我が国では水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）が制定された。本調査は、水銀汚染防止法の施行後５年を経過した段階で実施される法律の見直し検討、および2022年に開催された水俣条約第４回締約国会議での附属書Ａ改正案に関する議論への対応を目的としている。調査内容は水銀汚染防止法及びその運用の見直しに関する調査と水俣条約・附属書Ａに関する議論についての調査の２つに大別される。前者では、水銀使用製品の製造等に関する措置として、冷陰極蛍光ランプ等の組込製品に関するヒアリング調査を実施し、これらの製品の輸出入可能性や代替実現可能性を調査した。また、水銀含有が確認されたアルカリボタン電池の組込製品について事業者ヒアリングを行い、課題への対応案を整理した。水銀含有再生資源の管理等に関する措置では、国内で発生する再生資源の水銀含有量や発生状況に関する調査を行い、水銀含有再生資源の管理及び水銀等の貯蔵に関する報告についてExcel版報告様式の作成支援を実施した。さらに、有識者10名で構成される検討会を環境省と合同で３回開催し、水銀汚染防止法及びその運用の見直しを検討した。後者の水俣条約・附属書Ａに関する調査では、水俣条約・附属書Ａの見直しに関する会合への参加と情報収集、水俣条約事務局への情報提供資料の英訳、諸外国における水銀添加製品の規制状況調査を実施した。特に諸外国調査では、水銀添加製品の組込製品の輸出入時の取扱いについて調査し、各国の廃止等に関する規制状況を把握した。これらの調査結果は、水俣条約第５回締約国会議での議論に向けた準備として活用される予定である。

令和３年度化学物質安全対策（水銀製品に関する国内外実態調査）調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、水銀添加製品に関する国際的な規制動向と国内実態について調査された報告書である。水俣条約附属書Ａの見直しが2021年に実施され、臨時専門家グループによる11回の会合と10回の製品別会合を通じて水銀代替技術及び経済的可能性が検討された。我が国は経済産業省より専門家メンバーが参画し、電池、ランプ、スイッチ・継電器、計測器に関して関連業界団体がオブザーバ参加した。附属書Ａ改正については、EU、アフリカ地域、カナダ・スイスから提案が提出され、2022年3月のCOP４第二部において議論された。国内における特定水銀使用製品の規制除外に関しては、スイッチ・リレー及び計測器の許可申請における条約適合性の判断基準が整理された。水銀使用製品の適正分別・排出確保のための表示等情報提供に関する調査では、2016年策定の政府ガイドラインの見直しに向けて製造者及び輸入者へのヒアリング調査が実施された。製品別のコンピレーション文書では、電池、ランプ類、スイッチ・継電器、計測器、化粧品、駆除剤、歯科アマルガムなど各製品カテゴリーについて水銀代替技術の技術的・経済的実現可能性が詳細に分析された。特に電離放射線検出器においては、ヨウ化水銀の代替としてシリコン、ゲルマニウム、テルル化カドミウムなどの半導体材料が技術的に実現可能であると結論付けられた。また、真空ポンプについても水銀代替品は技術的・経済的に実現可能であり、既に一般的に使用されていることが確認された。

令和３年度製造基盤技術実態等調査（自動車リサイクル分野における解体業者等実態調査）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動車リサイクル制度における解体業者の実態と電動化・車利用変革による影響について書かれた報告書である。本調査は、自動車リサイクル法施行から15年が経過した令和4年3月に株式会社エックス都市研究所により実施された。調査目的は、電動化の推進および車の使い方の変革による自動車リサイクルへの影響を把握し、今後の制度のあり方を検討することである。調査では、解体業者の実態把握として、使用済自動車の仕入・解体状況、中古部品の回収・販売状況、スクラップ販売状況、破砕業者への解体自動車販売状況について文献調査とヒアリング調査を実施した。また、電動化推進と車利用変革による解体業への影響分析として、4つの仮説を設定して検討を行った。第一の仮説「電動車増加に伴う部品変化」では、現状の電動車普及の主流がハイブリッド車であり、ガソリン車との部品差異が小さいため、当面の影響は限定的であると分析された。第二の仮説「電動化推進に伴う車両軽量化」では、軽量化により鉄スクラップ価格への影響が懸念されるが、2030年度までは大きな影響はないと評価された。第三の仮説「自動運転普及に伴う安全技術向上」については、事故車減少による中古部品需要への影響が考えられるが、現状では不確実要素が多く、関連データの集積が必要とされた。第四の仮説「カーシェアリング市場規模拡大」では、2030年度時点での解体業への影響は殆どないと想定されたが、将来的な動向の注視が必要とされた。影響分析結果の総括として、当面2030年頃までは大きな影響は確認できず、緊急性を要する課題はないと評価された。これは日本の電動化がハイブリッド車主流で、純電気自動車の普及率が低いことが主要因である。今後の対応としては、純電気自動車の普及状況の注視、技術情報の収集と業界での共有、影響分析のための知見やデータの集積が重要であると結論づけられた。

令和２年度化学物質安全対策（国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査）調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された化学物質の安全対策と水銀管理に関する国際動向について書かれた報告書である。本調査は、国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ（SAICM）の2020年目標達成に向けた取組みと、水俣条約に基づく水銀使用製品の代替技術に関する調査を目的として実施された。国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査では、新型コロナウイルスの影響により延期されたSAICM第４回会期間会合及び第５回国際化学物質管理会議の代替として、JUSSCANNZ会合やOECD化学品合同会合に参加し、議論内容の把握と会合の議事概要作成を行った。水銀によるリスクの軽減促進に関する調査では、水俣条約附属書Ａの見直しに向けて、スイッチ及び継電器、計測器における水銀代替に関する技術的及び経済的な可能性について詳細な調査を実施した。特にスイッチ及び継電器については、工業会に所属しない事業者や医療機器を取り扱う事業者における代替技術の有無と使用状況を調査し、水俣条約事務局への情報提供資料として取りまとめた。計測器に関しては、気圧計、湿度計、圧力計、温度計の各分野において、関係業界団体へのヒアリング調査を通じて代替技術の現状を把握した。調査結果により、多くの水銀使用製品について代替製品が存在するものの、修理時の単純交換は寸法の違いや設計変更の必要性により困難であることが明らかになった。また、一部の特殊用途においては、同等の性能を達成する代替技術に課題があることも判明した。これらの調査成果は、水俣条約締約国会議における議論に貢献するとともに、国内の化学物質管理施策の推進に活用されることとなる。

令和２年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、アジア地域における化学物質管理制度の調和と協力に関する令和２年度の調査研究について書かれた報告書である。近年アジア各国で個別に進められている登録審査規制、表示規制、最終製品含有物質規制等の化学物質管理制度の導入が、アジア域内でサプライチェーンを構築する日系企業にとって貿易の支障となる懸念があることから、リスクベースかつ日本と親和性が高い制度構築に向けた協力が急務となっている。本調査では、特にASEAN地域における日系企業の円滑なサプライチェーン構築支援を目的として、二国間及び多国間協力のための調査が実施された。二国間協力関連調査では、タイ及びベトナムの商工会議所を通じて現地日系企業19社にヒアリング調査を行い、現状の化学物質管理制度における課題を抽出した。プレ調査では、タイ48社、ベトナム26社から回答を得て、化学品の取扱い状況や制度上の課題を明らかにした。タイでは担当局の対応の遅さや窓口による意見の不一致が、ベトナムではGHS分類・ラベル表示の課題が特に指摘された。また、ベトナムにおけるMAD制度及びGLPに関する調査では、データの相互受理制度導入と優良試験所基準に基づく試験施設構築に向けた検討状況を調査し、政府関係者及び現地試験施設8か所への調査を支援した。さらに、タイ工業省工場局及びベトナム商工省化学品庁との二国間会合を開催し、有害物質法の施行状況、化学物質インベントリの検討状況、新規化学物質評価に関する政令案の策定進捗等について協議を行った。多国間協力関連調査では、日ASEAN経済産業協力委員会の枠組み下で運用されている日ASEAN化学物質情報基盤の改善・普及に向けた会合対応を実施し、第6回技術ワーキンググループ会合及び第25回化学産業ワーキンググループ会合において、各国の法規制情報のタイムリーな提供体制構築や今後の活動方針について合意形成を図った。

令和２年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進等事業）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度にオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進について書かれた調査報告書である。本報告書は、モントリオール議定書の下で実施される５条国（開発途上国）におけるHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）やHFC（ハイドロフルオロカーボン）等の規制対象物質の削減対策について、我が国の技術を活用した新規支援プロジェクトの組成可能性を調査したものである。調査対象はマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドの６ヵ国であり、これらの国々における現地政府関係者や事業者との意見交換を通じて、フロン対策の現状と課題を把握した。各国ではHCFC段階的廃止管理計画（HPMP）が進められており、特に発泡部門での発泡剤転換や冷凍空調部門での低GWP冷媒への代替が進んでいることが確認された。また、ベトナムにおけるR32冷媒転換プロジェクトの推進支援として、世界銀行等と連携した技術支援や契約締結に向けた調整を実施した。さらに、モントリオール議定書多数国間基金第86回執行委員会会合や第32回締約国会合への対応支援を行い、国際的な動向把握と我が国の対処方針策定に貢献した。各国の調査結果から、冷凍空調製造部門、サービス部門、発泡部門における代替技術の普及促進が重要であり、特に低GWP冷媒であるHFC-32やアンモニア、CO2等の自然冷媒への転換が進められていることが判明した。今後の新規案件組成に向けては、各国の技術ニーズと我が国企業の技術力を適切にマッチングさせることが課題として挙げられている。

平成３１年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度にアジア地域における化学物質管理分野での協力に関する調査について書かれた報告書である。2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議において、化学物質による人及び環境への悪影響を2020年までに最小化するという国際目標が合意されたことを受け、アジア各国で独自に異なる化学物質管理制度が導入されることによる日系企業の円滑な貿易への支障を防ぐため、リスクベースかつ親和性の高い化学物質管理制度構築の支援を目的として実施された。調査内容は二国間協力関連調査と多国間協力関連調査に分かれており、ASEAN8か国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）の化学物質管理制度の最新情報収集、各国政府との政策対話・ワークショップの開催支援、日ASEAN化学物質情報基盤（AJCSD）の改善・普及活動を行った。各国の制度現状では、カンボジアにおける工業化学物質管理や化学物質の分類・ラベル管理に関する法令、新法制定動向、リスク評価手法導入、データベース開発、既存化学物質インベントリ構築の検討状況が整理されている。二国間協力では、ベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシアとの会合を通じてGHS研修やリスクベース管理導入への支援ニーズを把握し、多国間協力では日ASEAN経済産業協力委員会の枠組みでAJCSDの更なる改善・普及を図るための検討を行った結果がまとめられている。

令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業タイ王国・アマタ・シティ・チョンブリ工業団地における「廃棄物の統合的資源/エネルギー化事業」の実施可能性調査事業調査報告書

Tue, 04 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、タイ王国アマタ・シティ・チョンブリ工業団地における廃棄物の統合的資源・エネルギー化事業の実施可能性について調査された報告書である。本調査は令和元年度に実施され、株式会社エックス都市研究所を主体とし、JFEエンジニアリング株式会社、株式会社グーン、YUSA、横浜市が協力する実施体制で行われた。タイ国では経済成長に伴い増大する廃棄物の適切な管理・処理が重要課題となっており、AMATA社と横浜市のYUSAが共同でスマートシティプロジェクト開発に取り組んでいる背景がある。調査対象となるアマタ・シティ・チョンブリ工業団地では、非有害性廃棄物を対象とした高度リサイクルと廃棄物発電技術をベースとする統合的資源・エネルギー化事業の実現可能性が検討された。具体的には処理対象廃棄物の量と質の現地調査に基づく設定、資源化技術条件の決定、施設基本設計、初期投資費用と事業運営費用の算定、事業実施体制と資金調達計画を含む事業計画策定が行われた。廃棄物発電事業については、工業団地内外からの廃棄物調達可能性、組成分析、法規制と管理体制、再生可能エネルギー政策、施設基本設計が詳細に検討された。またリサイクル事業については、AFS社による既存のリサイクル事業の実態把握と効率化・高度化の検討が実施された。最終的に2023年の商用運転開始を目指した事業化可能性が資金面、技術面、環境面から分析・確認されている。

令和元年度化学物質安全対策（水銀管理に関する国際動向調査等）調査報告書

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度において経済産業省が水銀による環境汚染の防止に関する法律に基づき、水俣条約に関する国際動向と水銀管理に関する調査を実施した報告書である。水俣条約第３回締約国会議の動向調査では、附属書A（水銀添加製品）の見直しに向けた作業が会期間作業として行われることが確認され、関係文書の翻訳と会議への参加により検討状況が把握された。特定水銀使用製品である水銀スイッチ・水銀リレーに関する技術的内容調査では、国内製造者等への詳細なヒアリング調査を通じて流通フローと代替技術の実現可能性が検討された。水銀式リードリレーは主に半導体検査装置に使用され、バウンスが起きない、高寿命、接触抵抗が小さい、大電流・高電圧対応可能といった特徴を有するが、代替製品への移行時には接触抵抗の増加や短寿命化等の課題があることが判明した。水銀式過電流リレーは電車車両や大型産業設備の空調・冷凍設備に使用され、水銀特有の流動性を利用した一定の動作遅延時間を実現できる特徴があるが、大電流設備での代替が困難である。水銀式感震スイッチはカセット式ポータブル暖房機器に使用され、接触抵抗が小さく耐久性が高い特徴を持つが、代替品は寸法が大きくなる課題がある。水銀の保管に関する調査では、経済産業省への報告状況の整理と貯蔵施設への現地調査を実施し、暫定保管指針と国内関係法令との比較分析が行われた。これらの調査結果は専門検討会での検討を経て取りまとめられ、水俣条約の着実な国内実施と2020年12月31日からの規制対象拡大への事業者対応の円滑化に向けた技術的基盤が整備された。

平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業可能性調査業務（我が国によるインフラの海外展開促進調査事業）インドグジャラート州における電動車両の電池リユースによる新バリューチェーン構築事業報告書

Wed, 22 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、インドグジャラート州における電動車両の電池リユースを活用した新バリューチェーン構築の事業可能性を検証し、我が国によるインフラの海外展開促進に向けた具体的な戦略を提示するものである。

平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業可能性調査業務（我が国によるインフラの海外展開促進調査事業）インドグジャラート州における電動車両の電池リユースによる新バリューチェーン構築事業報告書【英語】Feasibility Study of a Project for Establishing High-quality Energy Infrastructure outside Japan in 2018(Study project for promoting overseas infrastructure development by Japanese enterprises) Development of a new value chain by reusing batteries of electric vehicles in Gujarat, India

Wed, 22 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、日本企業がインドのグジャラート州で電動車両の電池リユースを活用した新バリューチェーン構築の事業可能性を検証するもので、持続可能なエネルギーインフラの海外展開を促進するための具体的な戦略を明らかにしている。

平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マスタープラン（海外開発計画調査）作成事業）ベトナム国化学物質管理強化プロジェクトファイナル・レポート　(英語版)Project for Strengthening Chemicals Management in Vietnam FINAL REPORT

Mon, 13 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける化学物質管理の強化を目的とした国際協力プロジェクトの実施可能性を検証し、質の高いインフラの海外展開に向けた戦略的枠組みを構築するものである。

平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マスタープラン（海外開発計画調査）作成事業）ベトナム国化学物質管理強化プロジェクトファイナルレポート

Mon, 13 Apr 2020 00:00:00 +0000

平成３０年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、アジア諸国における化学物質管理の現状を把握し、化学物質安全対策の効果的な実施を促進するため、化学物質管理分野における協力体制の構築を検討するものである。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（ＡＳＥＡＮにおける廃棄物発電所ガイドライン検討調査）報告書

Mon, 09 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査はASEAN（東南アジア諸国連合）における廃棄物発電所の技術的・経済的実現可能性を検証し、省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入促進に資するガイドラインの策定を目的としている。

平成２８年度地域経済産業活性化対策調査委託（イノベーション・コースト構想を推進する地域における企業従事者等の生活環境整備に関する検討調査）

Thu, 28 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、福島県の復興を支援するためのイノベーション・コースト構想を推進する地域における企業従事者等の生活環境整備を検討するもので、地域経済産業活性化のための具体的な対策を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度化学物質安全対策（アジア地域条約締約国への国際協力・支援のための化学物質管理体制調査等事業）調査報告書

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、アジア地域の条約締約国における化学物質安全管理の強化を目的として、国際協力・支援のための化学物質管理体制を調査・分析し、実践的な対策を提言するものである。

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費セメント産業における省エネ製造プロセスの普及拡大方策に関する調査 -混合セメントの普及拡大方策に関する検討-報告書

Fri, 08 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたセメント産業における省エネ製造プロセスの普及拡大方策に関する研究で、特に混合セメントの普及拡大方策を検討し、エネルギー使用の合理化を促進するための基盤整備を図る目的がある。

平成２７年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力に関する調査）調査報告書

Tue, 05 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力の状況を調査し、化学物質の安全対策の効果的な実現に向けた国際的な協力の在り方を検証するものである。

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令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業委託費（ソーティングセンターを核としたプラスチック使用製品廃棄物の水平リサイクルシステム実装可能性調査）報告書

令和５年度水力発電技術情報等収集調査事業（中小水力発電のコスト低減・地域共生等による導入促進に向けた調査）報告書

令和４年度化学物質安全対策（水銀製品等に関する国内外実態調査）調査報告書

令和３年度化学物質安全対策（水銀製品に関する国内外実態調査）調査報告書

令和３年度製造基盤技術実態等調査（自動車リサイクル分野における解体業者等実態調査）調査報告書

令和２年度化学物質安全対策（国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査）調査報告書

令和２年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

令和２年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進等事業）調査報告書

平成３１年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業タイ王国・アマタ・シティ・チョンブリ工業団地における「廃棄物の統合的資源/エネルギー化事業」の実施可能性調査事業調査報告書

令和元年度化学物質安全対策（水銀管理に関する国際動向調査等）調査報告書

平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マスタープラン（海外開発計画調査）作成事業）ベトナム国化学物質管理強化プロジェクトファイナルレポート

平成３０年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（ＡＳＥＡＮにおける廃棄物発電所ガイドライン検討調査）報告書

平成２８年度地域経済産業活性化対策調査委託（イノベーション・コースト構想を推進する地域における企業従事者等の生活環境整備に関する検討調査）

平成２８年度化学物質安全対策（アジア地域条約締約国への国際協力・支援のための化学物質管理体制調査等事業）調査報告書

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費 セメント産業における省エネ製造プロセスの普及拡大方策に関する調査 -混合セメントの普及拡大方策に関する検討-報告書

平成２７年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力に関する調査） 調査報告書

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費セメント産業における省エネ製造プロセスの普及拡大方策に関する調査 -混合セメントの普及拡大方策に関する検討-報告書

平成２７年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力に関する調査）調査報告書