インテージリサーチ on Government Report Hub

令和６年度電力市場監視機能強化等事業（電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、電力・ガス小売自由化の実施に伴い、消費者が電力・ガス小売市場において選択する行動を把握するため、選択行動アンケートを実施した事業の報告書である。

令和６年度経済産業統計政策調査等事業（企業統計体系的整備に関する調査研究）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の企業統計体系的整備に関する調査研究について書かれた報告書である。

近年、我が国における企業統計調査は報告者負担の軽減や調査環境の悪化といった課題に直面しており、統計ユーザーのニーズに応えつつ報告者の負担を配慮した改善が求められている。この調査研究は経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査の三つの統計調査について、その整理・統合の可能性を検討することを目的として実施された。調査期間は2024年10月から2025年2月までで、株式会社インテージリサーチが受託し、有識者による研究会を開催して専門的検討を行った。

調査研究では統計ユーザーの利用状況、報告者負担の検証、データの品質検証という三つの観点から分析を実施した。統計利用状況については文献調査により各統計の活用事例を調査し、政策策定における利用実績を整理した。報告者負担については各調査項目の回答率や修正率を算出し、企業からの直接的なフィードバックを収集することで負担の実態を把握した。データ検証では経済産業省企業活動基本調査と海外事業活動基本調査のカバレッジ比較、母集団名簿や結果データのマッチング分析を行った。

検証結果から、両調査には対象企業の重複や調査項目の類似性が確認され、報告者負担軽減の観点から統合の可能性が示唆された。特に海外事業活動基本調査の現地法人調査を企業活動基本調査に包摂することで、重複を解消し効率的な調査体系を構築できることが明らかとなった。最終的に本調査研究は企業統計の体系的整備に向けた具体的な改善策を提示し、今後の統計調査制度改革の基礎資料としての役割を果たすものとなっている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（食品・日用品等の販売・購入にかかる消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発事業）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、食品・日用品等の販売・購入にかかる消費者データを活用した政策立案手法について書かれた報告書である。令和5年度の商取引・サービス環境の適正化に係る事業として実施されたもので、消費者の購買行動データを分析し、政策立案に効果的に活用する手法の調査及び開発を目的としている。株式会社インテージリサーチが実施した本調査では、食品や日用品の購入に関する消費者データの収集・分析方法が検討された。消費者の購買パターン、価格感応度、商品選択行動などの定量的データを活用することで、より実効性の高い政策立案が可能となることが示されている。調査結果からは、消費者データの政策活用における課題と解決策が明らかになっている。データの標準化、プライバシー保護の徹底、継続的なデータ収集体制の構築などが重要な要素として挙げられている。また、消費者行動の変化を適切に捉えるためのデータ分析手法の高度化も必要であることが指摘されている。さらに、政策立案者がデータを効果的に活用するための体制整備についても言及されている。データ分析結果を政策に反映させるための組織体制、人材育成、関係機関との連携強化などが提言されている。これらの取り組みにより、エビデンスに基づいた政策立案の実現が期待される。本報告書は、消費者データを活用した政策立案手法の確立に向けた重要な基礎資料となっている。

令和４年度産業経済研究委託事業（電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業）報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動について書かれた報告書である。令和４年度に経済産業省が実施した産業経済研究委託事業として、電力・ガス小売市場の自由化後における消費者の事業者選択行動を詳細に調査分析している。本調査では、電力・ガス小売自由化が2016年から段階的に実施されて以降、消費者がどのような基準で事業者を選択し、どの程度の関心を持って市場参加しているかを明らかにしている。アンケート調査を通じて、消費者の認知度、切り替え状況、選択理由、満足度などを多角的に分析している。調査結果からは、電力小売については一定程度の認知と切り替えが進んでいるものの、ガス小売については認知度や切り替え率が低い状況が判明している。消費者の選択行動には価格面での優位性が最も重要な要因として働いており、次いでサービス内容や事業者の信頼性が重視されている。一方で、複雑な料金体系や手続きの煩雑さが切り替えの障壁となっている実態も明らかになった。また、地域別、年齢別、世帯属性別の分析により、消費者行動に差異があることが示されている。都市部と地方部での選択肢の違い、高齢者層での切り替え率の低さ、世帯収入による関心度の差などが確認されている。これらの分析結果は、今後の電力・ガス小売市場の健全な発展と消費者利益の向上に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待されている。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発事業）報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発について書かれた報告書である。経済産業省の令和4年度事業として、株式会社インテージリサーチが実施した調査研究の成果をまとめたものとなっている。現代の商取引環境は新技術の発展や働き方の多様化、環境変化により大きく変容しており、従来の供給サイド施策に加えて消費サイドの実態把握が重要となっている。しかし消費サイドの有効な測定手法が確立されていない状況を受け、本事業では政府統計に加えて民間企業が保有する消費者データを活用した効果測定手法の開発を目的としている。事業の実施内容として、まず消費動向調査等の政府統計11種と民間調査統計37種のデータ一覧を作成し、政策立案に有用な指標・データを検討した。その中から「全国小売店パネル調査」と「全国消費者パネル調査」のデータを選定し、これらを活用したデータ基盤を構築している。さらに政府が政策立案過程で円滑に活用できるTableauベースの分析ツール・ダッシュボードを開発し、運用補助を行った。開発された分析ツールには15分類74品目の消費データが搭載され、小売店については地域別・業態別、消費者については地域別・性別・年代別・世帯年収別の詳細な分析が可能である。データ期間は2018年から2022年までの5年間の月次データと2022年の週次データを網羅している。具体的な分析事例として、物価高騰影響3テーマと新型コロナウイルス感染症影響2テーマの計5パターンについて実証分析を実施した。食用油や主食、冷凍食品の物価影響分析では、価格上昇に伴う消費者行動の変化を詳細に把握できた。また衛生用品や化粧品のコロナ影響分析では、マスクの消費行動大変化や化粧品の商品別回復格差を明確に捉えることができている。総括として、民間データ活用により政府統計では把握困難な深掘り分析が可能となり、課題となる消費者層の抽出や対応施策検討に役立つ可能性が示された。今後の展開として、リアルタイムでの消費動向把握と即座の有効施策立案が求められる中で、政策のアジャイル化とEBPMによる施策立案・評価推進への貢献が期待される。実践的活用事例の蓄積を通じて、リアルタイムデータ取り込みや対象分野拡大など更なる発展の可能性が示唆されている。

令和４年度政策プロセスのアジャイル化に向けたデータ整備のあり方に関する調査研究報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、政策プロセスのアジャイル化に向けたデータ整備のあり方について書かれた報告書である。政府における政策立案と実行プロセスをより迅速で柔軟なものとするため、データ活用基盤の整備と運用手法の改善について調査研究を行った結果をまとめている。現代の急速に変化する社会情勢に対応するため、従来の長期間を要する政策サイクルから、短期間で効果測定と改善を繰り返すアジャイル手法への転換が求められている状況を背景としている。データ整備の現状分析では、各府省庁におけるデータ収集・管理体制の課題と、政策効果測定に必要な指標設定の困難さが明らかとなった。また、リアルタイムでのデータ取得と分析能力の不足、部署間でのデータ共有における技術的・制度的障壁が政策プロセスの迅速化を阻害している要因として特定された。改善方策として、統合的なデータ管理システムの構築、標準化されたデータ形式の採用、部署横断的なデータ共有プラットフォームの整備が提案されている。さらに、政策立案者がデータを効率的に活用できるよう、可視化ツールの導入と分析スキル向上のための研修体制整備の必要性が示されている。これらの取り組みにより、証拠に基づく政策立案の実現と、社会課題への迅速な対応が可能となる政策プロセスの構築を目指している。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（統計の活用促進に繋がるコンテンツに関する調査事業）調査報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における統計活用促進に関するコンテンツ調査について書かれた報告書である。令和4年度に実施された調査では、現行のグラレスタシステムに対する改善要望を収集し、具体的な改善案を検討している。調査は利用者アンケート、経済産業省担当職員へのヒアリング、WEBおよびTableauの操作性に関するヒューリスティック調査の3つの手法で実施された。利用者アンケートでは「R2グラレスタへのカテゴリ選択の追加」「R3グラレスタ用データ転記ツールの開発」などの要望が寄せられ、職員ヒアリングでは運用面での改善や操作性改善の必要性が指摘された。改善の方向性として5つの大きな方針が設定され、それらに基づいて18件の具体的改善案が提示された。主な改善案にはピクトグラム選択画面の作成、既存画面へのフィルター追加、WEB画面とTableau画面のUI改善、検索用辞書データ作成手順の改善、統計データの拡充などが含まれている。各改善案について重要度、緊急度、開発規模、スケジュールを多面的に検討した結果、18件中7件が令和4年度実施として採用され、4件が令和5年度以降に見送り、1件が対応済みによる不採用、6件が不採用となった。採用された項目には、データ転記ツールの開発、チェックツールの開発、棒グラフ機能の説明追加、グラフ単位表示位置の変更、スマートフォン視認性の維持、パンくずリストの改善、辞書データの半自動生成が含まれている。

令和３年度政策プロセスの高度化推進に関する検討会の開催及び調査事業報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に経済産業省が実施した政策プロセスの高度化推進に関する検討会及び調査事業について書かれた報告書である。エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の推進を目的として、経済産業省職員を対象とした研修の一環として有識者との検討会を開催し、多角的な観点から政策の検証及び今後の政策立案に資する分析を実施した。研修は統計データ等を用いた政策の効果分析を通じて効果的な政策選択を行うスキルの習得を目指し、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の宮川大介氏や慶應義塾大学の星野崇宏教授をはじめとする多数の有識者が参画した。研修内容は検討会、全体会、講義・講演会から構成され、12月から3月にかけて計19回開催された。発展的政策プロセスとして①適切なKPIの設定、②データの取得、③データのビジュアル化、④計量経済分析、⑤アクションにつながるインプットの5つのプロセスが整理され、これらを通じて政策の効果検証を行う手法が検討された。研修では政策効果の検証に必要なデータセット、分析手法について有識者から助言を得るとともに、研修生が行った分析結果に対する指導が実施された。今後の課題として、政策のロジックモデルの検討と並行した効果分析の考え方の設計、処置群と対照群の比較による効果検証のためのデータ取得の重要性が示された。

令和３年度商業動態統計調査の見直しに関する調査研究調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託した令和３年度商業動態統計調査の見直しに関する調査研究について書かれた報告書である。商業動態統計調査は、我が国商業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とした基幹統計調査であり、業種別・業態別の動向を把握し、景気指標として重要な役割を担っている。特に新型コロナウイルス感染症の影響を精緻に把握するニーズが高まっており、調査の充実が求められている状況にある。本調査研究では、二つの主要な検討課題に取り組んだ。第一に、最新情報の活用が可能となる事業所母集団データベースの年次フレームの活用検討である。従来は経済センサス活動調査を基盤としていたが、より新しい情報を反映した名簿作成の可能性を探った。第二に、百貨店・スーパーを対象とする丙調査について、売場面積によらない定義の検討を行った。現行では売場面積やセルフサービス方式の有無により対象を特定しているが、事業所母集団データベースでは情報が得られないことが課題となっている。有識者委員による研究会を３回開催し、集中的な議論を実施した。事業所母集団データベースの活用については、更新頻度と事業所・企業情報の網羅性という長所がある一方で、商業動態統計調査の標本設計・抽出に必要な項目が全て揃っていないという課題が明らかになった。特に新設事業所については産業細分類や売場面積などの情報が不足しており、これらを補完するための業務負担が大幅に増大することが判明した。母集団名簿については、標本設計の根幹であることから、引き続き経済センサス活動調査を活用することが妥当であると結論づけた。調査対象の抽出についても、情報不足や入手可能なタイミングを考慮すると、経済センサス活動調査を継続使用することが適切であるとの判断に至った。丙調査の定義見直しについては、現行の定義でも十分に把握できており、今後の見直しには慎重な検討が必要であることが確認された。

令和３年度産業経済研究委託事業（電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動について書かれた報告書である。令和３年度産業経済研究委託事業として経済産業省が実施したアンケート調査の結果をまとめており、電力・ガス市場の自由化以降における消費者の実際の選択行動や意識変化を詳細に分析している。調査では電力会社やガス会社の切り替え状況、消費者がサービス選択時に重視する要因、料金体系への理解度、満足度などが幅広く調査された。分析結果からは、自由化制度の浸透度や消費者の認知状況、実際の切り替え行動に影響を与える要因が明らかになっている。また切り替えを行った消費者と行わなかった消費者の間での意識や行動パターンの違いも詳細に検証されている。さらに地域別や世代別の特徴、情報収集方法の傾向、今後の市場参入事業者への期待なども分析対象となっている。調査結果は電力・ガス小売市場の更なる活性化に向けた政策立案や事業者の戦略策定において重要な基礎資料として位置づけられており、消費者保護や市場競争促進の観点から今後の制度改善への示唆も含まれている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（統計の活用促進に繋がるコンテンツ開発とその成果の調査・分析事業）R2デジタルプラットフォーム構築事業１０年データの検証結果

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、R2デジタルプラットフォーム構築事業における10年間のデータ検証結果について書かれた報告書である。経済産業省総合調整室向けに、インテージリサーチが実施した検証作業の結果をまとめたものである。検証の目的は、2011年12月以前の秘匿状況の確認と、2010年から2014年データと2015年から2019年データとの数値継続性の確認である。検証に使用した材料は、検証データAとしての10年長期時系列データ、照合データBとしての過去に公表された長期時系列データ4種類、参考データCとしての品目改正情報を含む詳細資料である。検証条件として、品目の特定が困難であること、秘匿ルールが不明であること、年間補正や正誤表の反映時期による数値変動があることが挙げられている。これらの制約により、全件照合は不可能であるため、目視による部分的検証を実施した。秘匿検証では、2011年1月から12月における秘匿箇所の比較を行い、調査対象から削除された18品目のみに相違が確認された。品目検証では、参考データから品目改正情報を確認し、追加、廃止、統合、名称変更、移設といった各種変更について検証を実施した結果、確認した範囲では異常は見られなかった。

平成３０年度石油製品需給適正化調査報告書（事業者調査）

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された石油製品の需給バランスを適正化するための事業者側の調査で、石油流通の効率性と市場の安定性を評価する目的を有する。

平成３０年度石油製品需給適正化調査報告書（入居者調査）

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された石油製品の需給バランスを適正化するための入居者調査を実施し、石油流通の効率性と安定性を評価する目的を有する。

令和２年度産業経済研究委託事業（電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業）報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動について調査した報告書である。経済産業省の委託により、全国の20歳以上の男女を対象として、2021年2月から3月にかけてインターネット調査が実施され、スクリーニング調査10,000サンプル、本調査2,000サンプルが収集された。調査対象者は電気の購入先変更者、非変更者、都市ガスの購入先変更者、非変更者の4つのグループに分類された。調査結果によると、電気とガスの購入先または料金プランの変更者は前年度と比較して3ポイント程度上昇している。満足度については、電気が66.7％、ガスが64.6％となっているが、いずれも下降傾向を示している。変更の主な動機として、電気では「今よりも安い料金プランの出現」「引っ越しや住み替え」「セット割の開始」が上位を占め、ガスでは「電気とのセット割」「引っ越し」「セット割引の案内」が主要因である。消費者が供給先に求める要素として、料金プランの分かりやすさ、割引メニューの充実、災害時の迅速対応が重視されている。一方で、非変更者の理由としては「変更メリットが不明」「慣れた会社への信頼」「変更への漠然とした不安」が挙げられ、特に災害時の対応や安定供給への不安がスイッチングの障害となっている。調査では、契約変更者と非変更者の間で安定供給への認知度に大きな差があることが判明し、スイッチングしても安定供給が確保されることの訴求が必要であることが示された。

令和元年度ビッグデータを活用した新指標開発事業（短期の販売・生産動向把握）報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和元年度に実施したビッグデータを活用した新指標開発事業について書かれた報告書である。経済産業省では2014年度よりビッグデータの利活用に向けた取組を進めており、2016年度にはPOSデータやSNSデータを活用した指標を開発し試験公開サイト「BigData-STATS」を開設している。家電分野においては2018年度より商業動態統計調査をPOSデータで代替する検証を始め、2020年度から商業動態統計調査の家電大型専門店を対象とした「丁２調査」において、POSデータによる報告が基幹統計として開始される予定となっている。本事業では、民間企業が保有するPOSデータ（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、家電大型専門店）を活用した新指標を開発し、速報性を持ってダッシュボードとして広く公開することを目的としている。また、POSデータ等のビッグデータを新たな経済指標や公的統計へ活用する可能性を明らかにするため、ビッグデータを活用した最新の分析事例の収集・整理、海外におけるビッグデータ等の活用事例を収集し、ビッグデータを公的統計に活用するための課題等について整理している。具体的な成果として、POS－プレミアム志向インデックス、POS－コンビニエンス志向インデックス、POS－生活体感物価インデックス、CPIナウキャストなどの新指標を開発し、2019年10月の消費税率引上げや2020年の新型コロナウイルス感染症等の影響分析を行っている。海外調査では、調査対象国及び機関においてビッグデータを公的統計調査に活用している事例は確認できず、日本における商業動態統計調査での取組が画期的であることが明らかとなった。

令和2年度障害者差別の解消の推進に関する国内外の取組状況調査、合理的配慮の提供等事例集の作成

Tue, 24 Nov 2020 00:00:00 +0000

本調査は、令和2年度に障害者差別の解消を推進するための国内外の取組状況を調査し、合理的配慮の提供等の事例を集約して実施したものである。障害者支援の現状を把握し、実践的な事例をもとに差別解消のための具体的な対策を検討する目的がある。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費（電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、令和元年度における電力・ガス小売自由化に関する消費者の選択行動を調査・分析した報告書である。調査は全国の20歳以上を対象にインターネット調査（スクリーニング調査10,000サンプル、本調査1,500サンプル）と電話調査（60～69歳対象100サンプル）の二つの手法で実施された。調査対象者は電気の購入先変更者、電気料金プラン変更者、都市ガス利用で購入先変更者に分類され、2019年12月に実施されている。

調査結果によると、電力・ガス小売自由化の認知度は内容を詳しく知っている割合が電気で25.1％、ガスで19.2％にとどまっており、購入先や料金プランの変更率も前年度と同水準である。変更プロセスは「知る」「検討する」「変更したいと思う」「変更する」という段階を経るが、入口の「知る」段階での内容認知が2割台と低迷している。未変更者における未検討率は74.9％（電気）、72.8％（ガス）と高く、検討意向のある層も電気で24.5％、ガスで18.1％である。

変更理由の上位は電気・ガス共に料金の安さに関するものが占めており、電気では「今の電気料金が高いと感じたこと」、ガスでは「引っ越しや住み替え」が最多である。消費者が供給先に期待する要素は「月々の料金の安さ」が最優先であり、電気で50.4％、ガスで46.6％となっている。次いで「料金体系のわかりやすさ」「安定供給」への期待が続いている。

一方で、意識と実態のギャップが顕著に現れており、未変更者の非変更理由として「変更メリットが不明」「漠然とした不安」「慣れた会社への信頼」が上位を占めている。特に安定供給や災害時対応への不安がスイッチングの障害となっており、実際の変更手続きが簡単であるにも関わらず、手続きの複雑さを懸念する声も多い。契約変更者の満足度は電気で68.5％、ガスで64.7％と一定水準にあるものの、推奨意向は電気で32.2％、ガスで28.8％と控えめである。業界別信頼度では地域の既存会社への信頼が高く、新規参入事業者への信頼度は相対的に低い傾向が確認されている。

食品安全委員会が行うリスクコミュニケーションに関する意識調査

Wed, 10 Jun 2020 00:00:00 +0000

本調査は、食品安全委員会が実施するリスクコミュニケーションの効果を評価するため、消費者や関係者への意識調査を実施した。調査対象は食品安全に関する情報の理解度やリスクコミュニケーションの重要性を把握するもので、食品安全の維持向上に向けた社会的対応を検証する。

移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査業務

Fri, 10 Jan 2020 00:00:00 +0000

本調査は、移住や人口の増加に向けた広報戦略の策定と実施を目的とした調査で、移住促進や地域活性化に向けた情報収集と戦略的アプローチの検証を対象とする。

令和元年度　市民の社会貢献に関する実態調査

Wed, 25 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、令和元年度に実施された市民の社会貢献活動の実態を把握するため、市民の具体的な貢献行為やその影響を調査したものです。

平成３０年度電力市場環境調査（電力小売全面自由化広報フォローアップ調査）報告書

Mon, 08 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された電力小売全面自由化の広報活動の効果を評価し、電力市場の環境変化に伴う消費者・事業者への影響を把握するためのフォローアップ調査である。

平成２９年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査集計及びデータベース更新作業等業務（認定経営革新等支援機関に関する任意調査）報告書

Mon, 25 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に認定された経営革新等支援機関の実態を把握し、その支援活動の効果を評価するための任意調査を実施したものです。この調査を通じて、中小企業の経営革新支援の現状と課題を分析し、今後の支援策の改善に活かすことを目的としています。