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令和４年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足下の状況認識に関する調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度における我が国製造業の足下の状況認識に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の感染拡大、カーボンニュートラルの実現、DX推進、レジリエンス強化、原油価格高騰、部素材不足等により製造業を取り巻く事業環境が急激に変化する中で、サプライチェーンの強靱化が一層重要となっている状況を踏まえ、２０２３年版ものづくり白書作成のための基礎資料として実施された。調査では日本経済のマクロ状況と製造業企業の業況について国内外の文献や統計データの収集・加工・分析が行われた。実質GDP成長率は２０２２年において第１四半期マイナス０．５％、第２四半期プラス１．２％、第３四半期マイナス０．３％、第４四半期０．０％で推移し、製造業は国内総生産の約２割を占める重要な役割を果たしている。業況判断DIでは大企業製造業が４期連続で悪化した一方、大企業非製造業は感染拡大前の水準まで回復している。営業利益は製造業全体で約１９億円に達し、全業種で対前年比増益となった。経常収支は貿易収支が赤字に転じたものの第一次所得収支の黒字により黒字を維持した。設備投資については情報化対応を目的とした投資が増加傾向を示し、ソフトウェア投資額も２０２２年まで上昇傾向が続いている。

令和４年度中小企業実態調査委託費（賃金構造基本統計調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度中小企業実態調査委託費事業における賃金構造基本統計調査等の再編加工に関する調査報告書である。本事業は中小企業政策の企画立案及び2023年版中小企業白書・小規模企業白書の作成を目的とし、中小企業における給与支給額の推移、時間当たりの労働生産性、賃金の改定状況の実態、研究開発の実施と業績の関係等を把握するため、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」、総務省「科学技術研究調査」の三つの統計について再編加工及び分析を実施した。賃金構造基本統計調査の分析では、1994年から2021年にかけての従業員規模別所定内給与額の推移を集計し、大企業、中小企業、小規模事業者の所定内給与額は2000年から2001年にかけてピークに達した後、下降傾向を示し、2009年のリーマン・ショックの影響で最低額を記録したことが明らかとなった。その後は上昇・下降を繰り返しながらも2021年まで上昇傾向を示している。賃金引上げ等の実態に関する調査では、2001年から2021年にかけての一人当たり平均賃金改定率の推移を分析し、所定内給与額の変化とほぼ同様の動きを示していることが確認された。科学技術研究調査の分析では、1999年から2021年までの研究開発費の推移を集計し、研究開発活動は主に大企業を中心に行われ、2000年にピークに達した後、2021年まで大きな変動は見られなかった。これらの分析結果から、我が国の賃金動向は経済情勢の影響を受けやすい一方、研究開発活動は外生的な影響を受けにくい傾向にあることが示された。

令和４年度民間非営利団体実態調査実査作業

Mon, 30 May 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施された民間非営利団体の実態を把握するための調査作業で、民間非営利団体の運営状況や支援体制の現状を分析する目的を有する。

令和２年度就業構造基本調査等に関する再編加工に係る委託事業調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、就業構造基本調査等の再編加工による中小企業政策及び中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症による中小企業への影響分析のための基礎資料について書かれた報告書である。本調査では、総務省労働力調査、厚生労働省雇用動向調査、総務省就業構造基本調査の三つの統計資料を活用し、労働市場における変化を分析している。外生的ショックが日本経済に与える影響について、リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍の三つの事象を検証した結果、完全失業者数のGDP弾力性から見ると、コロナ禍が他のショックよりも多大な影響を完全失業者数に与えていることが明らかとなった。国際比較においては、アメリカ、カナダでは失業率の上昇が日本より顕著に大きかったことが判明している。日本の労働市場における転職者の動向を企業規模間での労働移動の観点から分析すると、同規模企業間における転職者数について、中小企業間の労働移動は減少している一方で、大企業間では増加している傾向が見られる。離職者の動向については、2000年から2013年にかけて中小企業における離職者数の全離職者数に占める割合が大企業における同割合を上回っていたが、2014年を境に逆転し、大企業における離職者数の割合が中小企業を上回るようになり、その後もこの現象が継続している。起業家の動向を男女比で分析した結果、1997年から2017年にかけて女性の起業家が全起業家に占める割合は年を追うごとに減少する傾向があり、また男女ともに起業家の高齢化が進んでいることがデータから確認された。

令和元年度就業構造基本調査等に関する再編加工に係る委託事業－報告書－

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、就業構造基本調査等を用いて中小企業等の雇用実態を分析した報告書である。

調査の目的は、中小企業政策の企画立案および中小企業白書・小規模企業白書作成のための基礎資料として、中小企業等の実態を様々な側面から把握することであった。分析では、市区町村を人口密度の四分位で4つの区分に分けて比較検討を行った。

主要な分析項目として、就業構造基本調査による雇用実態では、市区町村別・男女別・就業先規模別における就業者の年齢構成の推移、有業・無業の比率の推移、有業者の平均就業時間等を分析した。また、全国就業実態パネル調査では、育児中の女性、定年経験者、経営者の3つのグループに焦点を当て、それぞれの労働状況、雇用形態、仕事への満足度等を地域別に詳細に分析した。

分析結果から、女性や高齢者の就業状況について6つの重要な傾向が明らかとなった。まず、女性や高齢者の就業率は人口密度が低い地域ほど比較的高くなる傾向がある。次に、女性従業者や60歳以上の従業者の全従業者に占める割合は、従業者規模が小さくなるほど高くなる傾向がある。さらに、女性従業者や60歳以上の従業者の雇用形態については、従業者規模が小さくなるほど正規雇用されている割合が高くなる傾向がある。また、女性従業者や65歳以上の従業者の就業年数は、従業者規模が小さくなるほど長くなる傾向がある。出産・育児からの復職女性の就業先と定年退職後の就業先については、いずれも従業者規模が小さい企業が占める割合が高い傾向がある。

これらの結果から、小規模企業が女性や高齢者の就業の受け皿となっており、重要な就業機会を提供していることが明らかとなった。したがって、今後は小規模企業において女性や高齢者がより柔軟な働き方ができる環境を整備していくことが、一億総活躍社会の実現に向けて必要不可欠な取り組みとなることが示唆された。

民間企業投資・除却調査の実査業務

Mon, 05 Oct 2020 00:00:00 +0000

本調査は民間企業が実施する投資および除却活動の状況を把握するための実査業務を実施した。具体的には、企業の資産管理や経営戦略の変化を分析し、経済活動の持続可能性を評価する目的がある。

平成２９年度中小企業技術基盤強化税制（国税）及び中小企業等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果に関する調査報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された中小企業技術基盤強化税制（国税）および中小企業等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果を評価するため、中小企業技術基盤の強化と経営革新に向けた税制支援政策の実施状況を調査した。

平成２８年度中小企業技術基盤強化税制（国税）及び中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果に関する調査報告書

Fri, 22 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された中小企業技術基盤強化税制（国税）および中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果を評価するもので、中小企業の技術革新や経営効率向上に向けた税制支援の実施状況を調査する。