アダムスコミュニケーション on Government Report Hub

令和５年度「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の商品先物取引における委託者等の実態について調査した結果をまとめた報告書である。経済産業省が商品先物取引の受託業務の現状把握と制度立案の基礎資料とするため、株式会社アダムスコミュニケーションに委託して実施された調査の結果を示している。調査は一般委託者を対象とした標本調査と商品先物取引業者を対象とした全数調査で構成され、国内商品市場取引、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の三分野を対象としている。委託者調査では634件の有効回答を得て、国内商品市場取引233件、外国商品市場取引21件、店頭商品デリバティブ取引380件の回答を分析している。国内商品市場取引では、回答者の93.6％が男性で、50歳代から70歳代が全体の7割以上を占めている。取引商品は堂島取引所の金が50.2％、東京商品取引所の原油が74.2％と高い割合を示している。注文方法はネット取引が72.1％と主流となっており、年代別では60～64歳で86.2％と最も高い。投資の動機は資産運用が59.2％で最も多く、投機の28.8％を大きく上回っている。外国商品市場取引では、回答者21人すべてが男性で、50～59歳と60～64歳がそれぞれ23.8％を占めている。取引商品は貴金属市場の金が57.1％、エネルギー市場の原油が47.6％と高い。注文方法はネット取引が95.2％とほぼ全てを占めている。取引のきっかけはインターネット経由が61.9％で最も多く、資産運用を目的とする回答が52.4％となっている。店頭商品デリバティブ取引では、男性が86.1％、40～49歳が30.5％と最も多い。取引商品は貴金属市場の金が62.4％で最も高く、エネルギー市場では原油が53.7％、天然ガスが43.4％となっている。注文方法はネット取引が91.3％を占め、取引のきっかけはインターネット経由が74.7％と圧倒的に多い。資産運用を目的とする回答が61.1％で最も高い割合を示している。商品先物取引業者調査では、取引口座数が令和6年年初時点で国内商品市場取引16,944口座、外国商品市場取引62,438口座、店頭商品デリバティブ取引747,776口座となっている。損益状況では、国内商品市場取引の一般個人において利益者572人、損失者610人となり、店頭商品デリバティブ取引では利益者19,874人、損失者42,965人という結果が示されている。取引件数と取引金額では、店頭商品デリバティブ取引が一般個人で50,194万件、16兆6,552億円と最も大きな規模を示している。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施した商品先物取引に関する委託者等の実態調査について書かれた報告書である。調査は株式会社アダムスコミュニケーションが受託し、商品先物取引の受託業務の現状等を把握することを目的として実施された。調査対象は国内商品市場取引、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の3つの取引類型に分類され、一般委託者を対象とする調査と商品先物取引業者を対象とする調査の2つの調査が行われた。一般委託者調査では3,695件を発送し619件の有効回答を得て、有効回答率は16.8％となった。国内商品市場取引が265件、外国商品市場取引が31件、店頭商品デリバティブ取引が323件の回答を得た。商品先物取引業者調査では33社すべてから回答を得て100％の回収率を達成した。調査期間は令和4年12月から令和5年2月にかけて実施され、委託者調査は郵送調査、業者調査はE-MAIL調査により行われた。取引実態としては、一般個人の店頭商品デリバティブ取引が84,828万件で24兆3,555億円と最も規模が大きく、国内商品市場取引が15万件で5,559億円、外国商品市場取引が1万件で1,165億円となった。自己取引については国内商品市場取引が18万件で6,520億円、外国商品市場取引が4万件で1兆1,287億円の規模であった。

旅費等実態調査（民間企業の旅費規程等に関する実態調査）

Tue, 01 Aug 2023 00:00:00 +0000

本調査は、民間企業の出張旅費規程等の実態を把握するため、国内・海外の出張・赴任における宿泊料、日当、食事代、荷造運送費の実態を調査した。調査対象は民間企業で、国内・海外の旅費規程の実施状況を詳細に分析した。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省の委託により実施された商品先物取引に関する委託者等の実態調査について書かれた報告書である。調査は商品先物取引の受託業務の現状を把握し、今後の制度立案や運営のための基礎資料として活用することを目的として行われた。調査対象は一般委託者と商品先物取引業者で、国内商品市場取引（通常取引・損失限定取引）、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の４種類の取引について実態を調査している。委託者調査では発送数10,338件に対し有効回答数1,794件（回答率17.4％）を得た。調査結果によると、国内商品市場取引の委託者は男性が92％を占め、年齢層は50歳代から70歳代が全体の7割以上となっている。取引を始めた動機は資産運用や投資収益の確保が多く、現在の業者を選択した理由は手数料の安さや取引システムの使いやすさが挙げられている。また、業者からの説明や契約書面の理解度、満足度についても詳細な分析が行われている。商品先物取引業者調査では39社全てから回答を得て、取引口座数、損益状況、取引件数・取引額などの実態が明らかにされた。一般個人の取引では国内商品市場取引が336万枚で10兆3,390億円の規模となっており、登録外務員数は令和3年年初時点で22,054人であった。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る調査研究「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Mon, 28 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、商品先物取引における委託者等の実態を把握し、製品安全の確保に向けた適正化策の検討を目的としている。商品先物取引の取引実態を分析し、リスク管理の強化に向けた具体的な対応を検討する。