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令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（IMI情報共有基盤推進事業）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が推進するIMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability）情報共有基盤の普及啓発について書かれた報告書である。データの相互運用性向上が重要な課題となる中、IMIの技術的・専門的要素が強く一般への普及が進んでいない現状を踏まえ、本事業では広範囲での普及実現を目的としている。具体的には、昨年度までの問題点を明確化してIMI普及のためのロードマップを策定し、法人データモデル等の分かりやすい領域でIMI応用モデルと支援ツールを確立している。また海外との連携では、欧州委員会との情報交換を進めており、SEMIC等の国際会議参加やschema.orgとのマッピング作業を実施している。普及啓発ツールとしては、6種のデータについて法人活動と個人向けサービス両方のガイドを作成し、サービスカタログの整備やデータ品質評価ツールの開発を行っている。さらに正規化ツールでは日付・電話番号・法人番号・住所の正規化機能と産業分類推薦機能を提供している。普及啓発活動では自治体職員や民間企業を対象としたセミナーを2回実施し、7名のインフルエンサーが協力を表明している。今後の展開として、データ専門家の育成とツール・ライブラリ整備の必要性、IMI普及啓発プラットフォームの基盤構築、PRプレゼンテーション方法の改善、そして全国キャラバンの実施が提言されている。特に情報共有基盤推進委員会の常設化と定期的な普及啓発セミナーの継続実施により、日本版スマートシティ・スーパーシティ実現に向けた動きを加速していくことが重要であるとまとめられている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（制度ナビの運用改善事業）２０２１年度以降の運用事務局フローの改善提案にかかる調査報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が運営する中小企業支援制度検索サービス「制度ナビ」の運用事務局体制改善について書かれた報告書である。 2011年東日本大震災以降、自然災害や新型コロナウイルス感染拡大により中小企業が深刻な被害を受ける中、中小企業庁は支援施策の活用促進を目的として総合ポータルサイト「ミラサポplus」を運営している。制度ナビはその中核サービスとして国や都道府県の支援制度情報を一括検索・閲覧できる機能を提供しているが、現状では検索性を高めるタグの設定不備、情報入力の誤り、データの更新遅れなど運用上の課題が散見される状況にある。本調査では運用事務局の業務フローとして、新規ID発行フロー、ログイン関連問合せフロー、操作方法関連問合せフローの三つを実際に運用し、その過程で得られた改善点を整理した。新規ID発行については当初個別対応していたものを統一フォーマットによる一括処理に変更し、ログイン関連では職員異動に伴う新任者からの問合せ増加への対応が必要となった。操作方法については基本的なブラウザ操作からCSVインポートまで幅広い問合せに対応する必要があることが判明した。 2021年度以降の改善提案として、運用事務局業務の効率化、FAQ機能の充実、システム改修による利便性向上などが提言されている。特に制度情報のID管理については、年度を跨ぐ際に同一制度でもIDが変更される問題があり、データ連携や検索性の観点から統一的なID規則の整備が急務であるとされている。今後のベースレジストリ戦略において制度ナビが重要な位置を占めることを踏まえ、全国共通制度の重複登録防止や基礎自治体を含めた制度情報一元化に向けた体制強化が必要であると結論付けられている。

平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（サービスカタログ等公共サービス情報の国際連携に関する調査研究）報告書

Wed, 22 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、国際連携を図るためのサービスカタログ等の公共サービス情報の標準化と共有体制の構築を目的としている。国際的な基準に適合したデジタルプラットフォームの実現に向けた戦略的検討を実施した。