アクセンチュア on Government Report Hub

令和６年度成長型中小企業等研究開発支援事業 (効果測定に関する調査) 報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された成長型中小企業等の研究開発支援事業の効果を測定するため、特定の技術革新や市場拡大の実現を支援する中小企業の実態を調査した。この調査を通じて、支援事業の効果を客観的に評価し、今後の政策改善に活用する目的がある。

令和５年度中小企業実態調査事業（省力化投資補助対象機器の性能基準に関する調査）調査報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の省力化投資補助対象機器の性能基準に関する調査について書かれた報告書である。日本国内では労働人口の減少や時間外労働の上限規制により、多くの中小企業が構造的な人手不足に直面している。社会全体で人材不足の長期化が見込まれ、中小企業においても賃上げの必要性が高まる中で、生産性向上に向けた省力化の取組みが急務となっている。しかしながら、中小企業にはマンパワーや時間、財政的制約があり、個々の事業者が省力化を実現するには、一定の効果が見込まれる機器等を簡易に選定し導入できる仕組み・制度が必要である。そこで、省力化に資する機器等の中小企業への導入支援に向けて、機器性能を統一的な基準で評価する手法を作成することが本調査の目的である。調査対象は11の機器カテゴリであり、自動清掃ロボット、自動配膳ロボット、券売機、自動精算機、自動チェックイン機、スチームコンベクションオーブン、自動倉庫、検品仕分けシステム、AGV、AMR、タブレット給油許可システムが含まれる。性能評価の考え方として、機器導入による業務の削減割合を表す「省力化指数」と、費用と効果の比率を表す「投資回収期間」の2つの指標を設定している。省力化指数は、機器導入により代替または新たに発生する業務を洗い出し、業務ごとに想定業務量を試算して算出される。投資回収期間は、機器に依存する費用については各メーカーからの申告内容、導入先に依存する費用については各種統計値をもとに算出される。

令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、我が国ものづくり産業が直面する課題と今後の対応方向性について分析した令和6年度の調査報告書である。製造業は日本のGDPの約2割を占める中核産業であるが、国際情勢の急激な変化、経済安全保障、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルなどの新たな課題への対応が求められている。

統計データ分析では、2024年の実質GDP成長率が第2四半期から増加傾向に転じ、製造業の1人当たり名目労働生産性が2023年に1,155万円となったことが示された。企業の業況判断DIは大企業・中小企業製造業ともに改善傾向を示し、営業利益は直近11年で最高水準に達している。また、経常収支は29.3兆円の黒字、第一次所得収支は40.2兆円の黒字で4年連続増加となっている。

アンケート調査結果では、企業の経済安全保障への取組状況、環境適合に関する対応、DXの推進状況について詳細な分析が行われた。経済安全保障については、サプライチェーンの強靭化や重要技術の管理体制構築が重要な課題として認識されている。環境適合では、脱炭素化への取組や持続可能な事業運営への転換が進んでいる。DXについては、デジタル技術を活用した業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が推進されている。

調査結果から、製造業各社が複数の課題に同時並行的に取り組む必要性が明らかとなり、戦略的な経営判断と効果的な投資配分が重要である。

令和４年度補正海外需要拡大事業（国際競争力強化に向けた文化創造産業戦略に関する調査研究事業）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の文化創造産業における国際競争力強化に向けた戦略について書かれた報告書である。令和4年度補正海外需要拡大事業として実施され、コンテンツ産業の海外展開状況を韓国等の諸外国と比較しながら調査分析を行った内容となっている。

報告書では、日本が少子高齢化・人口減少に直面する中、世界の中間層の成長と消費拡大を背景として、ブランドや文化等の無形資産分野での海外市場獲得が不可欠であることを指摘している。クールジャパン政策開始以来、コンテンツ分野の輸出額増加やアニメ市場の伸張など一定の成果が確認される一方、実写映画・放送コンテンツ・音楽等の海外展開が韓国等と比較して遅れていることが課題として挙げられている。

調査結果によると、2010年から2021年にかけて日本のコンテンツ国内市場は人口減少にも関わらず拡大しており、特にデジタル化・配信市場の拡大が大きな要因となっている。映像、アニメ、出版、音楽、ゲームの5分野合計で8兆2,058億円から9兆3,237億円に成長した。世界市場における日本のシェアは1.2％から4.2％に増加し、特にアニメ分野では24.7％から55.9％と大幅に拡大している。

ゲーム産業においては、モバイルゲームが最大市場を形成し、日本企業が得意とするコンソールゲーム市場も底堅く推移している。しかし、クラウドゲームの普及やIPのライフサイクル、ゲームのコミュニティ化など、既存の市場環境を大きく変える要因に注視が必要である。また、eスポーツ市場は2021年に78.4億円となり、2025年には約180億円まで拡大する見込みとなっている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安分野における投資効果及び人材育成策等に関する調査）調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野における投資効果及び人材育成策等に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、産業保安分野においてスマート保安の普及促進を図るため、保安人材の枯渇、自然災害の激甚化、設備の高経年化といった構造的課題に対する解決策を検討したものである。調査は5つの事業から構成されている。事業1では、スマート保安導入に必要なデジタルスキルの調査を実施し、DX保安従事者とDX導入定着者の2つの人材像を定義したうえで、人材育成に向けたデジタルスキル修得マニュアルを作成した。事業2では、プラント事業者間でのデータ共有を実現するための検討項目一覧を整理し、AIモデルの精度向上に向けたデータ共有基盤構築の方向性を示した。事業3では、高圧ガス、電力、都市ガスの各分野において、スマート保安導入による期待効果を定量的に算出し、投資判断に資する情報を提供した。事業4では、改正航空法に対応したドローンガイドラインの改訂を行い、プラントにおけるドローンの安全な運用方法を整理した。事業5では、スマート保安官民協議会の高圧ガス保安部会を開催し、プラントにおける防爆・非防爆機器の活用促進について官民共同で検討を行った。これらの取組により、スマート保安の導入促進と産業保安分野全体の安全性向上を図ることを目的としている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安法令に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安・製品安全分野における自治事務手続のオンライン化について書かれた報告書である。令和5年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業として実施された本調査では、高圧ガス保安法や液化石油ガス法など5つの法律に関する自治事務手続を保安ネットでオンライン化するための課題対応方針と作業スケジュールの整理が行われた。背景として、災害の激甚化や革新的テクノロジーの普及により審査業務の効率化が求められており、デジタル化原則に基づく行政手続のオンライン化が推進されている。また、2024年4月の次期保安ネットへの更改を控え、2024年度末からの自治体利用開始と2025年12月末までの全手続オンライン化というマイルストンが設定されている。検討課題は様式の標準化、業務の標準化、データ範囲の整理、運用ルールの整理、利用自治体拡大方針の整理という5つのテーマに分類され、仕様書に基づく課題に加えて追加検討課題も含めて計10の課題が検討された。自治体との検討会や報告会を通じて関係者と協議を重ね、効率的かつ利便性の高いオンライン化実現に向けた対応方針が整理されている。

海外重点国地域等における日本産酒類の市場調査（令和６年度）

Thu, 01 Aug 2024 00:00:00 +0000

本調査は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、2030年までに日本産酒類の国際競争力強化と輸出促進を図るため、海外重点国地域における市場調査・分析を実施した。具体的には、成長シナリオモデル・需要供給モデルの試算、各国エキスパート調査、深掘調査を通じて、輸出先国別戦略を提案した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気・ガス事業オンライン申請届出システムにおけるガバメントクラウドによる運用切り替えに向けた効果検証）調査報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が運用する電気・ガス事業オンライン申請届出システム（電ガネット）のガバメントクラウドへの移行に関する効果検証について書かれた報告書である。電力・ガス事業における参入事業者の拡大と行政手続のオンライン完結化、ガバメントクラウドへの移行という背景のもと、2022年4月に稼働した電ガネットの認知度とオンライン利用率が低い状況を受けて実施された調査である。本事業では電ガネットの将来像策定とガバメントクラウド移行等の有効性評価を目的とし、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく電ガネットの将来像検討、関連手続きの特性調査、ガバメントクラウド移行の評価基準による評価、移行ステップの洗い出し、移行時における有効性確認を実施した。調査では類似事業の実態調査、現行採用SaaSへのヒアリング、各社クラウドサービスの机上検証、担当課室へのアンケート調査等を通じて包括的な分析を行った。システム連携については現行構成の維持案、ガバメントクラウド移行案、現行採用SaaSとGSS接続案の複数パターンを検討し、それぞれの接続方式、時期、機能拡張、業務効率の観点から課題を整理した。特に現行採用SaaSからのGSS接続については接続の可否、手続き、留意事項を詳細に検討し、デジタル庁や各府省クラウドCoEとの連携が必要であることを明確にしている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気事業及びガス事業に係る電子申請システムの機能拡張に向けた課題検証）調査報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電力・ガス事業者に係る申請等システム（電ガネット）における汎用申請機能の拡張に関する技術検証について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では年間5万件以上の手続業務負担軽減と監督体制強化を目的として電ガネットを令和4年4月末から運用開始しており、令和7年度末までに全ての行政手続電子化を目指している。しかし現状の汎用申請機能では審査業務や手続データ活用における機能拡張の余地があり、さらなる利用拡大に向けた機能拡充が必要とされている。本事業では事業者の利便性向上として表形式レイアウト利用、過去手続複写、手続一括登録機能を検討し、審査業務利便性向上として期限超過手続検知、督促機能、入力値エラー制御、手続データCSV登録機能を検証した。また手続データとマスタデータの一元管理として紙受付時の手続データ登録やマスタデータ自動更新機能も対象とした。担当課室へのヒアリングを実施して拡充機能を選定し、概念検証を通した技術検証と課題洗い出しを行った。具体的には提出期限超過エラー表示、督促機能、集計・エラーチェック機能、マスタ連携エラー制御、事業状況自動更新、表形式項目の設定機能、過去手続複写機能改善、添付書類必須チェック機能などを検証対象とした。有効性検証では実機確認を通してアンケート調査を実施し、各機能について6点から10点の高評価を得た。特に督促機能や複写機能導線改善について事業者と職員の負担軽減に有効との評価を受けた。実機確認で発生した指摘事項については対応方針を整理し、次年度以降の本番導入に向けた引き継ぎ事項として取りまとめた。

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（2025年大阪・関西万博におけるPHR体験実証及び医療情報関連ガイドラインに関する調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博におけるPHR（Personal Health Record）を活用したサービス提供の準備と医療情報システムの契約のあり方に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施したこの調査事業は、万博を活用したPHRの普及促進と医療機関におけるセキュリティ担保を目的としており、アクセンチュア株式会社が受託して実施された。事業の背景として、2025年大阪・関西万博では「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしたヘルスケア分野への関心が高まっており、経済産業省では「PHRを活用した万博体験」事業を万博アクションプランに登録している。また、医療情報システムを取り巻く環境の変化により、サイバー攻撃の多様化や新技術の浸透に対応するため、2省ガイドラインの改定が行われたものの、医療機関と事業者間の情報格差が依然として存在している。調査の目的は、万博におけるPHRを活用したサービス提供の準備を進めることと、医療機関が最低限のセキュリティ対策を行えるようにすることである。事業内容は、PHRアプリ事業者の確定に向けた準備、サービス提供事業者の募集と経済産業省との連携、医療情報システムの契約のあり方検討の3つの柱から構成されている。実施過程では、当初想定していたコンテスト形式を公募形式に変更するなど、より現実的な運用方法を検討した。また、中規模医療機関を対象とした医療情報システムのセキュリティチェックリストを作成し、緊急時対応も含めた作業観点での情報整理を行った。今後の展開については、PHRデータの標準化、オプトイン運用の担保、事業者間のマッチング、万博終了後のサービス普及などの課題が整理されており、継続的な調査研究事業による対応が提案されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（ガス・電気事業者に係る申請業務等の高度化に向けた課題検証）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ガス・電気事業者に係る申請業務の高度化に向けた汎化申請機能の拡張について検証した報告書である。本事業は、令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査として、電力・ガス事業者に係る申請等システム（電ガネット）の汎化申請機能における課題検証と技術的実現可能性の検証を目的として実施された。汎化申請機能は、設定シート（Excel）により手続を簡易的に電子化できる機能であるが、現状では審査業務やデータ保存の面で機能拡張の余地が残されていた。調査では、担当課室へのヒアリングを実施し、事業者の利用しやすい提出画面の実現、審査業務の利便性向上、手続データ・マスタデータの一元的管理という３つの主要な目的を設定した。具体的には、提出画面の分割、表形式レイアウトの利用、合併起案、一括承認、手続データのCSV出力、紙受付時の手続データ登録、マスタデータの自動更新などの機能拡張が検討された。検証対象機能として、マスタ管理機能、汎化申請CSVデータ出力、表形式、詳細画面のページ分け、過去手続からの複写機能、紙受付時入力の６つの機能が選定され、それぞれについて技術検証が実施された。実機確認を通じた有効性検証では、開発環境において各機能の動作確認が行われ、課室担当者による評価が実施された。その結果、多くの機能について実現可能性が確認され、事業者の利便性向上や審査業務の効率化に一定の効果があることが示された。一方で、技術検証を通じて複数の課題も発見され、それらに対する対応方針についても検討が行われた。特に選択肢の絞り込み機能については、設定シートの拡張による選択肢表示制御や活性・非活性制御の追加といった複数の対応案が提示された。これらの検証結果は、今後の汎化申請機能の本格的な機能拡張に向けた重要な基礎資料として位置づけられている。

令和５年度産業経済研究委託事業「PHR等デジタルデータを基盤とした新たなライフスタイルの構築に向けた2025大阪万博の場を活かした基盤構築・実証事業」のための構想企画等準備事業報告書

Wed, 29 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博におけるPHR（Personal Health Record）を活用したサービス体験の構築に向けた構想企画事業について書かれた報告書である。近年、民間事業者により健康診断結果や体重、血圧、ウェアラブルデバイス等で取得される健康情報を用いた多種多様なサービスが提供されており、PHRの更なる活用促進に向けて内閣総理大臣を本部長とした医療DX推進本部が設立され、経済産業省としても実証事業を通じて生活関連産業とPHRの連携や医療機関でのPHR利活用推進を図っている。本事業では、万博におけるPHRを活用した体験提供のためのユースケース策定とPHRデータを流通させるプラットフォームの前提条件・仕様案の整理を目的としている。事業内容は大きく二つに分けられ、第一に大阪・関西万博におけるPHRを活用したサービス提供に向けたユースケースの構想であり、PHRアプリ事業者のサービスとの連携により新しい体験・付加価値の提供に努め、万博来場者への体験を充実させるユースケースを構想している。第二にPHR-PF作成のための仕様案及び見積作成とPHR事業者向け説明資料作成であり、PHRを活用したサービス体験提供の目的やPHRアプリ事業者にとってのメリット、PHRアプリ事業者と連携するPHR-PFの構造を示すことで、万博におけるPHRサービス・データ連携についてPHRアプリ事業者に検討いただく一助とすることを目指している。調査結果として、ペルソナシナリオの検討とヘルスケアデータの活用例整理、PHR-PFの仕様案作成が行われ、約10億円程度の構築費用が想定されることが判明した。今後の展開に向けては、運営主体の異なるPHRアプリ事業者とデータ連携事業者の連携体制構築や、万博ICT-PFとの連携方法等の課題解決が急務とされている。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業プラントのスマート化、ドローン利活用促進に向けた調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、プラントのスマート化とドローン利活用促進について調査した報告書である。石油精製や石油化学等のプラントにおいて、設備の高経年化や保安人材の高齢化、ベテラン技術者の引退による保安力低下が深刻な課題となっている中、IoT・ビッグデータ・AI等を活用したスマート保安の推進が急務となっている。本調査では、高圧ガス保安分野スマート保安アクションプランの更新、ドローンガイドライン別紙の改定、制度影響調査、スマート保安官民協議会の開催を実施した。アクションプランの進捗確認では、企業組織の変革と情報の電子化について着実な整備が進んでいることが確認され、現場作業効率化や意思決定の高度化においてもドローン活用やAI運転自動化が実用化段階に入っている企業が出始めている。ドローン活用については、航空法改正に対応したガイドライン整備、プラントにおける機体・操縦者要件の明確化、目視外飛行への利用ハードル軽減、各自治体への申請ドキュメント標準化等の課題が明らかになった。新たな活用事例として、UT検査事例、自動操縦による目視外飛行、水中ドローンや100g以下の小型機体の活用等が紹介されている。協議会では業界横断課題として、プラント内での防爆・非防爆機器利用促進、無線環境整備、投資推進等が共通課題として特定された。これらの解決には官民一体の取組が必要であり、個別研究会の設置や実務者レベルでの意見交換会開催が求められている。スマート保安の推進には中・大規模投資が不可欠であることから、効果発現シナリオの策定や官の支援検討が重要となっている。

令和３年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査）調査報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、CASE（コネクト、自動運転、モビリティサービス、電動化）による産業構造変化を見据えた国内技術動向について書かれた報告書である。自動車産業は100年に1度ともいわれる大きな変化に直面しており、欧州や中国では電気自動車の普及が戦略的に進められているが、日本では普及が遅れている状況である。電動車普及に向けては、車両価格の低減、充電インフラ整備、電池・燃料電池・モータ等の技術・サプライチェーン強化が課題となっている。テスラの競争優位性の分析では、同社がModel3を中心に販売台数を急速に拡大し、BEV市場で圧倒的な地位を築いていることが示されている。テスラは2019年後半から黒字体質に転換し、直近の3四半期ではクレジットを含まずとも黒字化を達成している。その競争優位の源泉として、前例に捉われないハードウェア・ソフトウェアの統一とアーキテクチャ簡素化、類を見ない内製化・近接化とサプライチェーンの地産地消化、圧倒的なバッテリーコスト低減、製造工程のイノベーション、直販・無店舗販売モデル、強固な充電インフラ網構築が挙げられている。電池リサイクルについては、「直接リサイクル法」が高付加価値かつ低コストでリサイクル材を供給できる技術として注目されており、Princeton NuEnergyやOnTo Technologyが実用化に取り組んでいる。将来的には、拠点配置最適化、競争原理のある物流プラットフォーム、解体・リサイクルを前提とした電池設計、自動化された解体工程、精錬方式の革新により、持続可能なオペレーティングモデルの実現が期待されている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システムにおけるデータ収集・分析の自動化及びグラフ等可視化に関する実証調査機能追加準備）調査報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における産業保安・製品安全行政のBIツール活用に関する調査について書かれた報告書である。本事業では、保安ネットに蓄積されたデータを用いた統計分析業務において、BIツールを活用することで、産業保安・製品安全行政における許認可・規制の確実な履行及び蓄積データ毀損の恐れに係る予防に対処することを目的としている。現状の課題として、画一的な規制の実施、外部機関による限定的な統計分析業務の実施、データ集計の誤りの発生、情報連携漏れのリスクが挙げられている。調査では、BIツールとしてPowerBIとTableauの2製品を候補として、視認性、操作の容易性、産業保安・製品安全業務との親和性、費用の観点から比較検討が行われた。また、産業保安グループ関係課室に対する業務調査を実施し、統計分析業務の実施状況や課題の整理を行った。具体的には、電力安全課、高圧ガス保安室、製品安全課、ガス安全室、鉱山・火薬類監理官付を対象として、現行の事故・法令違反の集計業務のフローや作業詳細をヒアリングし、作業上の課題を抽出した。ダッシュボードの開発においては、内部用ダッシュボード及びレポートと公表用レポートについて、関係するアクター毎に利用権限を定義し、デモ環境の構築を通じて産業保安グループ関係課室共通で必要となる機能や運用上の留意点を明確化した。さらに、統計分析結果の公表について、BIツールを利用した公開、Webページに埋め込む形での公開、ファイル出力による公開の3パターンで整理し、それぞれのメリット・デメリット、想定課題と対応方針案を検討した。最終的に、事故・法令違反の予兆検知の実現、データ入力の自動化、データ集計の自動化を将来像として設定し、次年度以降の必要作業やスケジュールが提示された。

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（民間ＰＨＲサービス等に関する調査）最終報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、民間のPHRサービス等に関する調査について書かれた政府事業の最終報告書である。2023年3月にアクセンチュア株式会社によって作成され、我が国のPHR政策動向を踏まえて、民間PHRサービスの普及拡大において発生する課題への対応を目的とした民間PHR団体の設立支援を行ったものである。報告書では、PHRサービス事業協会（仮称）の設立に向けた背景と取り組みが詳述されている。2007年頃からPHRに関する議論が始まったが、2015年以降にデータヘルス改革等の政策が始動し、PHR利活用の議論が急速に進展した状況が示されている。特に2019年より骨太の方針でPHRサービス推進が明示され、2023年度早期の事業者団体設立へと繋がった経緯が説明されている。設立準備には15社が参画し、SOMPOホールディングス、エーザイ、KDDI、シミックホールディングスなどの大手企業が主導的役割を果たした。これらの企業は標準化、サービス品質、ビジョンという3つの分科会に分かれて検討を進め、2023年度早期の正式設立に向けた活動スケジュールを策定した。調査部分では、PHRサービスの定義・枠組み、価値・メリットの理解醸成、データ標準化・ポータビリティ向上、ベネフィット・リスクの表示方法、医療機器該当基準といった重要課題について国内外の動向が整理されている。また、類似団体のルール作り事例、行政・医療界の実証事業事例、諸外国の第三者認証制度事例といった補足調査も実施されている。最終的な提言として、PHRサービスにより実現する世界観の提示、PHRデータの標準化に向けた取り組み、分かりやすい業界ガイドラインの提示が主要テーマとして掲げられている。データポータビリティが実現されることで、利用者がその時々の用途に応じて異なるヘルスアプリにデータを転送し、即座にサービスメリットを享受できる世界観が描かれている。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高圧ガス保安法等に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安法令の手続オンライン化について書かれた報告書である。産業保安を取り巻く環境の変化として災害の激甚化や革新的なテクノロジーの普及が進み、審査業務の効率化によって立入検査等の現場業務に注力する必要性が高まっている。また、デジタル化原則による行政手続のオンライン化や規制改革実施計画による自治事務のオンライン化の動きを受けて、自治事務を含めた産業保安法令の手続オンライン化と国・自治体共通で利用できるシステム導入の検討が求められている。本事業では、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法、電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事士法などの自治事務が対象となっている。4自治体にて業務実態に関するヒアリングを実施し、次期保安ネットでのオンライン化実現における課題を抽出した。疑似体験の対象手続として、審査負荷が高く課題が多い「第一種製造者の製造の許可及び変更の許可」と、件数が多く優先度の高い「保安係員の選任・解任の届出」を選定した。 44団体が参加して疑似体験を実施し、申請書類の合理化、文書管理や手数料納付、LGWAN環境への対応等、自治事務のオンライン化における配慮事項とその対応方針を整理した。外部に業務委託している手続については、委託業務の範囲に応じたアカウント権限設定の整理や自治体側の負担を抑えた新規事業者への操作支援の拡充が必要であることが明らかになった。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(次期RESAS構築に向けた構想の調査事業)調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業として実施された、次期RESAS（地域経済分析システム）構築に向けた構想の調査についての報告書である。現行RESASは多様なデータを可視化し自治体での政策立案をサポートするプラットフォームとして地位を確立したが、ユーザー層の拡大や利用用途の多様化を見据えて抜本的なシステム見直しが必要となっている。調査では次期RESASの位置付けと全体構成図作成の2つの主要業務を実施した。位置付けでは、地域課題解決と地方創生のための効果的な施策立案・実行・検証に資するデータ提供を全体目的とし、官・学・産の各セクターにおける具体的な利用目的を整理した。官は地域特性に応じた施策立案、学は研究対象の特定と仮説検証、産は地域データカタログとしての参照による経営改善をそれぞれ目指している。地域データ活用では小さく始める・民間を巻き込む・高精度データ収集というポイントを整理し、自治体データ取り込み・活用、民間データ流通・活用、地域産業でのデータ活用の3つのユースケースを作成した。全体構成図作成では、現行システムの課題として高コスト構造やシステムレガシー化を把握し、ユーザー管理・パーソナライズ、可視化、API連携、データ蓄積・加工・管理など8つの論点を整理した。システム再構築では、PaaS・SaaS活用による機能改修や運用負担軽減、データ更新の高度化・自動化、関連イベントとの調整、ユーザー影響への配慮が必要である。移行方式として新システムへの部分切り替えパターンが最適とされ、令和5年度中旬のシステム開発完了、同年度下旬の総合テスト・システム移行実施が提案されている。

令和３年度中小企業実態調査事業中小企業庁の行政手続の電子化に向けたBPR事業調査報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の行政手続電子化に向けたBPR（業務改革）事業について書かれた報告書である。中小企業庁では約400の手続が電子化に対応できておらず、新型コロナウイルスの影響により非対面での手続実施が急務となっている状況を受け、2023年度末までの完全オンライン化を目指している。デジタル・ガバメント実行計画及び経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画に基づき、電子化の効果を最大限に発揮するため利用者中心の行政サービスに立ち返った業務改革の徹底が必要とされている。本事業では、まずGビズフォームの機能及び特性・制約事項を調査し、各手続の電子化手段となる電子化パターンを整理した。現行業務フローの明確化を行い、手続パターンに分類して各手続がいずれの電子化パターンに適合するかを判定している。Gビズフォームの機能制約による業務への影響を洗い出し、その対処案を作成するとともに、手続担当課室におけるBPR検討を支援した。電子化パターンと手続パターンを組み合わせた単位で、電子化後の想定業務フローを策定し、全手続の2023年度末電子化に向けたロードマップ案を作成している。実施アプローチとしては、書面調査により現行業務把握と電子化パターンの適合確認を継続的に行いながら、手続担当課室におけるBPR検討支援を実施し、手続電子化後のTo-Be業務フロー及びロードマップを完成させるという段階的な手法を採用している。

令和３年度中小企業実態調査事業中小企業庁行政手続のオンライン化に向けたシステムの在り方調査調査報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の行政手続の電子化に向けたシステムの在り方について書かれた報告書である。デジタルガバメント実行計画に基づき、2023年度末までに中小企業庁の全手続を完全電子化することを目標に掲げ、Gビズフォームを活用した実証検証を実施した。実証では10手続を対象として3つのアプリケーションを構築し、担当課室や利用者による実際の操作を通じて、電子化の実現可能性と業務要件を詳細に検証した。検証の結果、総計626件の指摘事項が抽出され、そのうち429件については仕様修正や運用対処により解決された。特に重要な課題として、自治事務手続の電子化においては、ライセンス費用の負担や申請者と担当者の関係性による手続き選択の問題が明らかになった。また、既存システムからGビズフォームへの移管においては、データ形式の差異や認定ロゴの発行機能不足などの技術的制約が判明した。実証結果を踏まえ、Gビズフォーム全体での標準仕様の整備が必要であり、一時保存機能やタブ表示による画面分割、申請者による添付ファイル削除などの利便性向上機能については、JavaScriptを用いたカスタマイズを一部許容した実装が望ましいと結論づけられた。将来的な新システム構築については、中長期的なコスト削減とシステム対象手続の拡張を目的とし、既存システムの資産活用と拡張性のあるアーキテクチャの構築を目指すべきであるとした。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業経済産業省における行政手続のオンライン化に向けたBPR事業調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における行政手続のオンライン化に向けたBPR（業務プロセス改革）事業について書かれた報告書である。令和3年度にアクセンチュア株式会社が実施した本事業は、規制改革実施計画に基づく令和7年末までの約3,800手続のオンライン化100%達成を目的としている。事業の背景として、申請件数が中小規模の手続を迅速かつ低コストでオンライン化するためのツールであるGビズフォームの活用拡大と、ユーザーの利便性向上およびBPR等による業務改善が求められている。事業の実施内容は大きく4つの作業に分かれている。まず現行業務フローの明確化では、行政手続等の棚卸結果から手続を絞り込み、書面調査を通じて現行業務ステップを把握した。次にBPR対処の検討支援では、手続担当課室と連携してBPRの考え方や検討方法を整理し、各課室による検討結果をまとめた。オンライン化後の想定業務フローの策定では、Gビズフォームを使用する前提でTo-Be業務フロー案を作成した。さらにeメールによるオンライン化に関する調査では、小規模手続におけるGビズフォーム共通申請機能の活用メリットを検証し、削減効果の算出方法を検討した。費用対効果の分析では、オンライン化の実現方法としてGビズフォームの利用と個別システム構築の2つのアプローチを比較検討している。Gビズフォームの場合、プラットフォームがすでに構築済であるため導入期間は数カ月程度と短く、設計開発費用に加えて運用保守費用とサービス利用料が発生する。一方、個別システム構築の場合は半年から1年程度の期間を要し、システム毎に初期費用と運用保守費用が必要となる。Gビズフォームは多くの手続をオンライン化するのに適しており、個別システムは手続固有の業務要件に対応しやすいが、費用対効果を慎重に見極める必要があるとしている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス保安法に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法に基づく都道府県等の自治事務のオンライン化方式を検討し、実現に向けた取組を整理した調査報告書である。令和3年度に経済産業省が実施した研究開発事業において、保安監督体制の強化・最適化を目的として、現在紙主体で行われている行政手続の電子化による業務効率改善を図る内容となっている。国を申請先とする手続では保安ネットによりオンライン利用率80%を実現している一方、手続の大宗を占める都道府県等の自治事務は未だオンライン化が実施されていない状況である。調査では47都道府県・20政令市・事業者等に対してヒアリングとアンケートを実施し、現状の業務フローや負荷状況、オンライン化への期待・懸念を把握した。手続を申請・審査の効率化、紙主体業務、データ利活用促進の観点から分析し、自治体の特性と手続の特性を考慮したオンライン化方式を検討している。都道府県独自システムや既存の行政電子申請システムの機能・セキュリティポリシーを整理し、各自治体が最適なオンライン化方式を選定できる指針案を定義した。さらに令和6年4月のシステム運用開始を想定したスケジューリングを行い、オンライン化促進のために実施すべき付随・先行作業を整理している。これにより行政手続業務の抜本的効率化を実現し、余剰リソースを立入検査等の監督業務に振り分けることで保安監督体制の強化を目指すものである。

令和３年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（プラントIT化、ドローン利活用促進に向けた調査）報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、プラント施設におけるドローン活用促進と安全運用に関する調査および制度整備について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した産業保安等技術基準策定調査研究等事業の一環として、石油精製や石油化学等の高圧ガスプラントにおけるドローンの安全な活用方法について検討が行われた。報告書では、プラント事業者が直面する設備の高経年化や技術者不足による保安力低下の課題に対し、IoT・ビッグデータ・AI等のデジタル技術を活用したスマート保安の推進が必要であることが示されている。ドローンは高所からの撮影により定期検査の効率化や災害時の迅速な点検実現に寄与することが期待されている一方で、安全リスク管理の観点から事業者間で見解が分かれており、活用促進の障壁となっていることが指摘されている。このため平成30年度に策定された「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」の継続的な見直しが必要とされており、令和2年度に実施された防爆エリア見直しによるドローン飛行試験の結果を踏まえ、令和3年度においてガイドラインの改訂が実施された。改訂内容には操縦者の要件強化、プラント特有のリスクアセスメント充実、事前協議内容の明確化、航空法改正への対応等が含まれており、研究会での議論と実証実験の成果を反映した安全運用方法の標準化が図られている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安・製品安全法令に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安の監督体制強化に向けた次期保安ネットシステムの電子化拡張と業務改善について書かれた報告書である。現行保安ネットはオンライン利用率80%を達成し行政コスト削減に寄与したが、部分的な導入にとどまっているため、管轄手続きへの網羅的な導入が必要とされている。政府全体のデジタル・ガバメント実行計画においても、原則として国の行政手続をオンラインで実施できるようにすることが目標として掲げられており、産業保安関連手続についても保安ネットでの高い申請率実現とデータ利活用による産業保安・製品安全の高度化が求められている。本事業では産業保安グループ各課室へのアンケートを通じて次期保安ネットで電子化対象となる手続きを選定し、件数、利便性向上効果、データ利活用の可能性を基に優先度付けを行った。全国の監督部・経産局、経済産業省担当者へのヒアリング・アンケートを実施し、現行の審査業務等における課題や意見・要望を整理して、優先度の高い課題については具体的な改善施策案の詳細検討を実施した。広範な手続き拡大に対応するため、既存の本申請・簡易申請に加えて新たに汎用申請という電子化方式を定義し、電子化対象手続について主体、更新となるマスタ、手続の類型を基に各電子化方式への分類を行った。さらに紙申請を続ける事業者の特徴に基づいて5つのペルソナを定義し、それぞれの推定ボリュームの算出、電子化阻害要因の洗い出し、オンライン利用率向上施策案の検討を実施している。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外への更なる投資促進のための方策に関する調査検討事業）調査報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、対日直接投資促進に関する調査検討について書かれた報告書である。2021年6月に政府が掲げた「2030年に対日直接投資残高80兆円」の目標達成に向け、海外から人材・技術・資金を日本に呼び込むことでイノベーション創出と経済活性化を図るための課題整理と方策検討を3つのテーマで実施している。第一に、Out-In M&Aに関する調査検討では、海外企業による日本企業への投資・買収を促進する上での課題と施策の方向性を分析した。レコフM&Aデータベースと民間M&Aデータベースを用いて、2011年から2021年の期間における日本への投資状況と諸外国との国際比較を実施し、取引規模別や産業別の詳細な分析を行っている。第二に、対外投資・M&Aに係る施策検討では、JETROが運営するJ-Bridgeプラットフォームを通じた日系企業と海外スタートアップとの協業・出資促進における課題と施策を検討した。第三に、対日直接投資におけるミッシングピースの調査では、日本に欠けている部分を特定し、外国企業や資本、技術、知見を呼び込むことで創出される価値と重視すべき分野を明らかにしている。調査手法としては、デスクトップリサーチ、20社以上への有識者ヒアリング、学識経験者を含む10名の有識者による会議を3回開催してデータ分析を実施した。外国資本等を取り入れることで、先進的技術を持つ海外企業との日本企業のパートナーシップによる既存サービス・技術の改善、既存産業をディスラプトする新サービスの輸入、多様性強化、雇用流動性向上、経営ノウハウやマインドセットの移転といった価値創出が期待される。一方で、事業実施にかかる規制、投資規制、人材確保、日本企業の考え方、生活環境、ビジネス慣習等の課題が存在することが判明している。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（製品安全分野におけるデータ分析機能構築に向けた検討調査）最終報告書

Fri, 26 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、製品安全に関するデータ利活用による事故予兆検知について書かれた報告書である。本調査では、製品安全4法に違反する製品や販売事業者の傾向をECサイトの情報から分析し、重大・非重大製品事故の予兆を検索エンジンのデータから検知する実証実験が実施された。調査対象として、エアコン、電気ストーブ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、電気こんろ、扇風機などの家電製品が選定され、発火、出火、火災、燃える、焦げる、煤といった製品事故ワードとの組み合わせで検索パターンが分析された。検証結果として、互換バッテリーを除く対象品目で「品目×製品事故ワード」の組み合わせ検索が通年で確認され、特にエアコンや冷蔵庫などの身近な電気製品で検索量が多いことが判明した。また、リコール発表やマスコミによる事故報道により急激な検索量の増加が観察された。「品目×製品事故ワード×メーカー名×製品型番」の組み合わせ検索については、重大製品事故報告が多い電化製品で確認されたものの、検索頻度は低く、1ユーザ程度の少量検索であった。過去にリコールがあった製品において、重大製品事故発生日の当日や前後数日に該当製品番号を含む検索が確認され、事故予兆検知の可能性が示された。実運用に向けた検討では、「品目×製品事故ワード」で抽出された検索が週平均132件、製品型番を含む検索で絞り込むと週平均22件程度となることから、製品型番を含む検索の監視が実用的であると結論づけられた。

令和２年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(地域ものづくり中小企業の面的データ連携モデルの創出及び普及に関する調査事業)調査報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域のものづくり中小企業のデジタル化による生産性向上を目的とした戦略的基盤技術高度化・連携支援事業について書かれた調査報告書である。令和元年度に実施した基礎調査で示されたConnected Industriesの恩恵をものづくり中小企業へ拡げるプラットフォーム構想をより実体のある現実的な計画に引き上げるべく、三つの深堀テーマを設定して調査が実施された。第一の調査では企業間データ・プロセス連携のパターンを類型化し、製造系中小企業団体への聞き取り調査を通じて十の事例を収集した。共同受注、共同購買、在庫・物流管理における連携で具体的効果が確認され、特に表面処理や熱処理といった外注加工形態において、各社の専門技術を束ねることでマッチング力を高める相乗効果が生まれることが明らかとなった。第二の調査では中小企業のERP導入に関する意思決定要因を分析し、効果的なマーケティング・プロモーション方法を策定した。従業員規模や業種別にセグメント化したアプローチにより期待通りのプロモーション効果を確認し、特に地場ITベンダーとの連携が重要であることが判明した。第三の調査では生産現場や企業間連携を含む全社的システム導入に必要なIT支援人材のコアスキルを定義し、育成方法を整理した。地場ITベンダー若手社員と学生を対象としたパイロット研修を実施し、高い理解度と満足度を記録することで育成の有効性が確認された。三つの調査を通じて、統合型業務への移行による個社の生産性向上と、非競争領域の標準化による企業間連携を志向する地域自走型サービスモデルが中小製造業の生産性課題解決策となり得ることがより現実味を持って示された。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素燃料電池ドローン等に係る基準作成の検討等に関する調査）調査報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、プラント保安分野におけるドローン活用と危険区域の精緻な設定に関する調査について書かれた報告書である。石油・化学プラントでは設備の高経年化や保安人材不足が深刻な課題となる中、IoTやドローン、AI等の新技術活用による保安力の維持・向上が重要視されている。経済産業省では新技術の安全な活用を促進するため、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」および「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン」を策定している。今回の調査では、事業者7社16事業所、消防・行政機関4機関、ドローン運用事業者2社を対象にヒアリング調査を実施し、ドローン活用状況や問題点を把握した。その結果、ガイドラインの理解しやすさの向上や内容充実の必要性が明らかになった。また、危険区域の見直し事例として、JSR千葉工場では工場全体の危険区域を34％から2％まで大幅に縮小し、稼働中プラント上空でのドローン飛行や非防爆タブレット端末の導入を実現した。日産化学富山工場では製品倉庫の危険区域を精緻に設定し、非防爆ハンディターミナルの導入により出荷検品システムを構築し、作業効率向上とコスト削減を達成した。これらの調査結果は、スマート保安の推進と自主保安体制の強化に活用される。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（製品安全分野におけるデータ利活用調査）最終報告

Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インターネット取引における法令違反製品や製品事故のリスクをデータ分析により検出・予防することを目的とした調査研究である。三つの主要な分析を実施し、法令違反製品・販売事業者の傾向分析、重大・非重大製品事故の予兆分析、分析結果の妥当性検証を行った。法令違反傾向分析では、三つのECサイトに出品される重点五品目について、十五の仮説を統計的に検証し、商品および販売事業者の特徴と法令違反傾向との関連性を明らかにした。その結果、ECサイトや品目ごとに異なる傾向が確認され、照会後商品削除という法令違反の予備軍についても複数のリスク傾向が判明した。予測モデルの構築では、法令違反例のサンプル数の制約により品目横断モデルのみを構築し、適合率最高一〇〇パーセント、再現率最高約五十五パーセントの精度を達成した。製品事故の予兆分析では、インターネット検索データおよびSNSデータを収集し、品番と事故ワードの検索量による予兆検知の可能性を発見した。さらに品番やメーカー名を含む投稿をシグナルとする予兆検知方法を検証し、実現可能なツールイメージを作成した。分析結果の妥当性検証として外部有識者三名によるヒアリングを実施し、分析アプローチや解釈の妥当性が確認された。今後の課題として、法令違反サンプルの効率的収集、継続的なデータ収集・分析・検証体制の構築、品番・メーカー名一覧の拡充、SNSデータのクリーニング精度向上、運用ノウハウの蓄積が挙げられている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気事業者に係る申請業務等の標準化に向けた業務実態調査）最終報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気関連手続きの電子申請システム構築に関する要件定義について書かれた報告書である。本事業は2020年2月から3月末まで実施され、現場業務分析を通じた課題抽出、システム化要件の検討、データ利活用に向けた調査という三つの主要業務を行った。対象手続きとして発受電月報、自家用発電所運転半期報、設備資金報、発電事業届出など8つの電気関連手続きを選定し、これらは手続き件数の多さ、添付書類の有無、電子化難易度を考慮して決定された。システム化に向けては、ターゲットユーザー定義、業務フロー図、機能要件、画面設計、システムインターフェース要件、非機能要件などの詳細な要件定義を実施した。特に申請者と審査・承認者双方にとって利用しやすいシステム構築を目指し、複数回の画面設計テストを通じてフィードバックを収集している。非機能要件では、セキュリティ機能の装備、脆弱性対策、アクセス制御、証跡管理、暗号化などの厳格な要件を定義し、政府機関等の情報セキュリティ対策統一基準群の遵守を求めている。業務処理量は年間約22,000件の届出を想定し、月間ピーク時には約6,467件の処理能力が必要とされる。データ移行については事業者マスタ、発電所マスタ、発電機器マスタを対象とし、手続きデータは移行対象外として整理されている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（電力・ガス事業者に係る申請業務等のデジタル化に向けた課題検証）調査報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電子申請システムのプロトタイプサービスの開発・運用検証について書かれた報告書である。電力・ガス事業における行政手続きの電子化を通じて、官民双方の手続きコストの削減と申請データの利活用を目指した取り組みの成果がまとめられている。電力・ガス小売全面自由化により事業者が飛躍的に増加する中、従来の紙ベースでの申請業務は行政担当者と事業者の双方に大きな負担をもたらしていた。また申請データは法定業務の手続きにのみ使用され、業務改善への活用ができていないという課題があった。本事業では電子申請システムのプロトタイプを開発し、発電事業に関する手続きについて実際の運用検証を実施した。システム構築においては機能一覧、画面設計、データベース設計から運用計画まで、本格開発時に必要な設計書類を網羅的に作成し、今後の展開時の費用対効果向上を図った。評価指標の設定では、初期仮説に基づいて106のKPI候補を設定し、優先度付けを行って37指標を選定した。これらの指標は電子申請システム内で計測するものと外部ツールで計測するものに分類され、手続き関連情報と操作時間を中心とした計測項目が設定された。プロトタイプの運用検証では、関係者インタビューを通じて課題を抽出し、今後電子化対象手続きを追加する際の留意事項を整理した。技術検証においては19指標について計測可能性を確認し、電子申請システム内の計測指標は全て計測可能であることが確認された一方、外部ツール計測指標については一部計測不可能な項目があることが判明した。本事業の成果により、今後の本格展開に向けた技術的・運用的課題が明確になり、データ利活用に向けた基盤が構築された。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（保安ネットの運用開始に伴う産業保安・製品安全法令のデータ基盤構築検討調査）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安・製品安全法令に基づく事故情報のデータベース構築に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省が法令手続データの利活用・オープンデータ化に向けて実施した事業の成果をまとめている。対象となる法令は、ガス事業法、高圧ガス保安法、消費生活用製品安全法、鉱山保安法、火薬類取締法、電気事業法であり、これらの法令に基づく事故報告手続の電子化を検討している。現行業務フローの調査では、産業保安グループ各課室や産業保安監督部等の関係者にアンケートを実施し、システム化に向けた課題を抽出した。また、事故報告関係者へのヒアリングを通じて業務課題の深掘りと、事故報告システムに必要な機能の検討を行った。システム構想では、既存の保安ネットの拡張を前提として、事故報告システムの全体像と必要機能を整理し、要件定義書案を作成した。さらに、システム構築及び運用に必要な経費の積算を実施し、システム構築・運用経費積算書案を作成した。データ移行対象としては、現行管理システムのデータや内部管理資料が含まれ、紙媒体やPDF形式のデータも移行対象となることが判明している。システム利用者には事業者、本省、監督部、関係団体が含まれ、それぞれの利用イメージに応じた導入支援施策の必要性が示されている。

令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流市場における競争環境や労働環境等に関する調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、物流市場における競争環境や労働環境等について書かれた報告書である。EC化などのトレンドを受けて物流量が増加する一方で、トラックドライバーの深刻な人手不足により、運ぶ物はあっても運ぶ者がいないという需給インバランスが問題となっている。トラック輸送市場は約6万社の事業者で構成された過当競争市場であり、厳しい競争環境から事業者の利益率が低く、結果的にドライバー賃金も低水準に抑えられるため人材が集まらず、慢性的な人手不足に悩まされている。調査では、なぜトラックの輸送効率が低いか、なぜトラックドライバーの時間当たり賃金が低いかという二点に焦点を当て、国内外の事業者へのヒアリングを実施した。その結果、輸送効率や時間当たり賃金が低水準に留まる理由は8つの問題に類型化でき、特に多重下請けによる中抜きの問題が最も根深く、全ての問題の根幹となっていることが判明した。多重下請け構造により、各階層で委託価格の10%程度が中抜きされ、6次請けの事業者は荷主の支払価格の約6割で受注することになる。解決方策として、社会全体の課題として多重下請け解消に向けた取組を進めることが必要である。短中期的には、荷主・トラック事業者間での受発注管理システムの導入支援や、元請けトラック事業者が最終輸送者となった場合のメリット享受施策が考えられる。また、マッチングプラットフォーム上での成約案件については再委託を抑制し、プラットフォームの利用促進を通して従来の多重下請け構造を緩和することが重要である。その他の重要課題として、パレット利用の促進があり、手荷役と比較してドライバーの肉体負荷を大幅に軽減し、荷卸し時間を75%削減可能であることから、政府としての介入・支援余地について検討すべきとしている。

令和元年度産業経済研究委託事業（企業の長期成長に向けた資金調達環境の在り方に関する調査検討）調査報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本における企業の長期成長に向けた資金調達環境について書かれた報告書である。第四次産業革命や人口減少といった環境変化の中で、企業がイノベーションを通じて持続的に価値を創出するためには、企業と投資家の協創による長期的・戦略的な投資が必要であるとしている。しかし、日本の資本市場では機関投資家がパッシブ運用に偏っており、中長期的な投資家層が薄いことが指摘されている。

報告書では、2014年から2018年の大量保有報告書を分析した結果、資産運用業者が日本企業への投資において高い存在感を示していることが明らかになった。上位100社の56%を資産運用業者が占め、投資先企業数も全体の45.3%に達している。また、海外資産運用業者は日本国内の業者より平均保有割合が高く、保有日数も長い傾向にあることが判明した。

ベンチャー企業の資本政策における課題として、非上場段階では経営裁量と調達額のバランスがとれた調達手段の不足、新規上場時には望ましい株主構成の維持の困難さ、先行投資型企業の上場の難しさが挙げられている。上場後においても、長期資金供給者の持続的獲得や先行投資型企業における資本政策構築の困難さが問題となっている。これらの課題に対し、海外事例や先進的な対応策が紹介されており、複数主幹事制の活用や投資家との継続的な対話、業績予想制度の見直しなどが提案されている。

令和２年度　クールジャパン戦略における新型コロナウイルス感染症の影響調査分析及び有識者会議運営等業務

Mon, 28 Sep 2020 00:00:00 +0000

本調査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるクールジャパン戦略の実施状況を分析し、有識者会議を通じて戦略の改善策を検討するための調査業務を実施した。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業補助金申請システムの利用拡大に向けたシステム導入支援及びシステムの在り方検討、調査等業務調査報告書

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の補助金申請システム（jGrants）の利用拡大に向けたシステム導入支援および将来的なシステムの在り方検討について書かれた報告書である。

本調査事業では、令和元年度において経済産業省内の25の補助金事業を対象として、既存の補助金申請システムの導入支援と将来アーキテクチャに基づく新たな補助金システムの検討を実施した。導入支援については、対象補助金の事務局向けに説明会を開催し、書面調査やヒアリングを通じて各補助金の業務特性を把握し、既存8類型への分類分析を行った。また、個別相談会の実施や問合せ対応体制の構築により、実際の運用開始に向けた具体的な支援を提供した。

システムの在り方検討では、補助金システムが提供すべき価値とその実現方法について検討し、将来アーキテクチャの構成要素としてマイクロサービス化やクラウドネイティブな開発手法を提案した。機能要件および非機能要件の整理を行い、他システムとのインターフェイス設計や民間サービスへのAPI公開要件についても検討を実施した。さらに、データモデルの標準化やマスタサービスの設計により、省庁横断的な補助金業務の効率化を図る仕組みを構築した。

運営コストの観点から料金体系の設定案を検討し、利用者の費用削減効果をシミュレーションした結果、従来の個別システム開発と比較して大幅なコスト削減効果が期待できることを示した。また、料金徴収方法については利用量に応じた従量制課金モデルを提案し、各省庁の予算制約に配慮した柔軟な料金設定の仕組みを検討した。本調査により、補助金業務のデジタル化推進に向けた具体的な実装方針と運用体制が明確化され、今後の省庁展開に向けた基盤が整備された。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（ESG投資を活用した産業保安等に関する調査）報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンスについて書かれた報告書である。日本では高齢化や人手不足等の社会構造の変化により、プラントの保安・保全、労働安全及び製品安全が脅かされている状況にある。石油コンビナートにおける事故件数は1989年の50件程度から2016年には約5倍の250件程度に増加し、製品事故も重大事故比率が高止まりしている。これらの事故は企業価値の低減を招き、株価にも大きな影響を与えるため、投資家の関心も高い。

しかしながら、産業保安・製品安全分野の上場企業432社のうち統合報告書を発行しているのは117社に留まり、このうち安全に関する情報発信を行っているのは41社のみという実情がある。企業側からは「安全を価値創造と両立させていることを投資家にどのように発信すべきか分からない」という声が多く聞かれる。

この課題を解消するため、学者や機関投資家等からなる研究会を設立し、統合的思考に基づく情報開示を促進するガイダンスを策定した。統合的思考とは、価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果指標、ガバナンス等を一貫したストーリーで企業の価値創造を構想することである。

研究会では三井化学と上新電機を安全における統合的開示の優良企業として選定した。両社に共通するのは、社内現場への歳月をかけた安全の価値観の浸透と、安全性と収益性を両立させる戦略である。三井化学は「安全はすべてに優先する」という方針のもと次世代工場構築を競争力強化策に位置付け、上新電機は製品安全を重要課題として膨大な顧客データベースを活用したリコール対応体制を構築している。

本ガイダンスでは価値協創ガイダンスの6項目について、安全に関する効果的な情報開示のポイントを整理している。投資家は経営者のメッセージを重視し、安全をリスク面だけでなく事業機会として認識することを求めている。また、統合報告書において安全のような重要なテーマについては十分な情報量で語られるべきであると指摘されている。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システム構築事業に伴う代行申請者への周知に係る検討調査）調査報告書

Mon, 25 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による産業保安システム（保安ネット）の電子申請導入に向けた事業者への周知活動について書かれた報告書である。経済産業省産業保安グループでは、産業保安・製品安全分野における審査業務の効率化と監督体制強化を目的として、電気事業法に基づく申請・届出手続きの電子化システムである保安ネットを構築している。本事業では、このシステムの利用率向上を図るため、代行申請者に対する利用説明会の実施、ヘルプデスク対応、および今後の改修計画策定という三つの主要な取り組みを行った。まず代行申請者向けの産業保安システム利用説明会では、関東東北産業保安監督部と中部近畿産業保安監督部近畿支部との協議により、申請件数が多く業務負荷削減効果が期待される13事業者を選定し、12月に説明会を開催した。対象事業者全13社41名のほか、その他115社191名も参加し、保安ネットの概要説明、電子化メリットの紹介、操作デモ、準備事項の周知を実施した。次にヘルプデスク対応では、説明会後から3月27日まで継続的に問合せ対応を行い、合計37件の問合せを受理し、技術的な質問から操作方法まで幅広いサポートを提供した。最後に産業保安システムの今後の改修計画策定では、ヘルプデスク対応で受領した37件の問合せの中から、保安ネットの機能改修に関する要望・意見8件を特定し、精査の結果3件を今後検討すべき改修要望として抽出した。これらの改修要望は構築事業の要望一覧に追加され、今後の運用・保守業務で対応方針が検討される予定である。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（地域におけるものづくり中小企業デジタル化の面的展開に関する調査事業）調査報告書

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、地域におけるものづくり中小企業のデジタル化を面的に展開するための調査結果をまとめた報告書である。アクセンチュア株式会社が令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業の一環として実施し、会津産業ネットワークフォーラム会員企業73社を対象とした複数回の検討会を通じて、中小製造業のIT化・自動化・共通化・連携の実態を調査分析している。

調査では製造業のデジタル化実現に向けて4つのフェーズからなるロードマップを策定し、Connected Industriesのコンセプトを完全体現するには段階的アプローチが必要であることを明確化した。特に比較的企業間で特色を際立たせる必要のない非競争領域から優先的にデジタル化を推進し、企業を跨いだ標準化を企業間連携の礎とする方針を示している。製造系企業の業務を分析・計画系業務、基幹・周辺業務、実行・制御の3つのレイヤに整理し、現状のシステム化度合いを4つのケースに分類して、各企業の状況に応じた導入アプローチを検討した。

システム化方針として、基幹業務レイヤにはERP（統合基幹業務システム）をベースとした標準業務テンプレートを適用し業務間連携を実現し、分析・計画系レイヤにはデータ分析基盤を配置してERP と連携する構成を提案している。実行・制御レイヤについては個社毎の設備・ラインの実態に応じたオプション対応とするが、製造実行管理ツール（MES）については汎用性を持った仕組み構築の余地があるとしている。

パイロット企業として従業員200人規模の量産加工系製造企業を選定し、業務・システムテンプレートを活用した現行システムとのギャップ分析を実施した。その結果、10年間で生産性向上率、キャッシュフロー改善、雇用創出において相当量の効果が期待できることを数値化して示している。しかし企業規模別の採算性分析では、大規模企業は優位性を保てるものの、中小規模企業ではITコスト面で現状運用より採算がマイナスとなる課題も浮き彫りとなった。今後の展開に向けては、取り組み効果の確実な実証、契約スキームの検討、効果的な販促方法の検討という3つの重要課題への対応が必要である。

平成30年度「地域経済産業活性化対策委託費」被災12市町村における物資流通ロジスティックス最適化企画・調査事業事業報告書

Fri, 10 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に福島県内12市町村が被災した地域において、物資の流通効率を向上させるためのロジスティックス最適化の実現を目的とした調査事業の結果をまとめたものである。被災地域の経済活動の回復を支援するための具体的な施策の検討に向けたもの。

クールジャパン戦略KPI策定に向けた基礎調査分析及び仮説提案

Fri, 07 Feb 2020 00:00:00 +0000

本調査は、クールジャパン戦略の実現に向けたKPI（キーパフォーマンス指標）を策定するための基礎的な分析と仮説を提案するもので、日本における国際的な観光・文化産業の活性化と国際競争力の向上を対象としている。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（保安力の維持・向上を目的とする基礎調査）報告書

Wed, 31 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された石油・ガス供給の保安対策に関する基礎調査で、高圧ガスの安全性確保と供給システムの安定性を維持・向上するための対策を検討するものである。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省における職員情報のデータベース構築に関する調査）調査報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が職員情報のデータベース構築を推進するためのデジタルプラットフォームの実現可能性を評価するもので、特に職員情報の統合管理とデータ活用の効率化を対象としている。

平成３０年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（新規分野の国際ルールインテリジェンスに関する調査（自律走行ロボットの活用に向けた国際標準化戦略に係る調査））調査報告書

Tue, 07 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、自律走行ロボットの活用を推進するための国際標準化戦略の策定に向け、新規分野の国際ルールインテリジェンスを収集・分析するものである。国際標準の獲得・普及を促進するための戦略的基盤を構築する目的で実施された。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（産業保安・製品安全分野におけるデータ分析機能構築に向けた検討業務）調査報告書

Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、産業保安・製品安全分野におけるデータ分析機能の構築を検討するための業務を実施した内容を報告している。具体的には、データ分析の実現可能性を評価し、必要な技術的・組織的な対応策を検討した。

平成２９年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（事業環境・市場動向等の調査（我が国が締結した経済連携協定の効果に関する調査及び分析））報告書

Fri, 01 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国が締結した経済連携協定の効果を評価し、平成29年度の経済成長戦略構築に向けた国際経済環境の動向を分析するものである。

平成２８年度石油精製業保安対策事業（石油精製業等の保安に係るスマート化投資等の調査）報告書

Fri, 09 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、石油精製業における保安対策のスマート化投資を推進するため、石油精製業等の保安体制の強化に向けた技術的・経済的対策の現状を調査した。具体的には、スマート化投資の効果や実施状況を分析し、将来的な保安対策の改善に向けた戦略を提示するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（産業保安システム構築等に向けた調査・検討事業）調査報告書

Mon, 27 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、産業保安システムの構築に向けた具体的な調査・検討を実施した内容を報告するものである。この調査は、新エネルギーの安全確保と産業保安の強化に向けた戦略的枠組みの検討を目的としている。

平成２９年度我が国中小企業の構造分析及び構造変化の将来推計に係る委託事業報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された日本の中小企業の構造分析および将来の構造変化を予測するための委託調査の結果をまとめたもので、中小企業の経営環境や市場動向を把握するための重要なデータを提供している。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（産業保安・製品安全分野におけるデータ利活用に関する調査）調査報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された石油精製等の保安対策に関するデータ活用を目的とした産業保安分野における調査で、製品安全の確保に向けた情報の収集と分析を実施した。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（監督部電子申請システム構築に向けた検討業務）調査報告書

Fri, 11 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度の新エネルギー等の保安規制高度化事業において、監督部電子申請システムの構築を検討するための業務を実施した内容を報告するものである。新エネルギーの保安規制の強化に向けた電子申請システムの整備を目的としている。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（市場メカニズムを活用した産業保安及び製品安全政策に関する調査）報告書

Wed, 04 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、市場メカニズムを活用した産業保安と製品安全の政策を整備するため、製品安全のリスク管理と市場メカニズムの効果を評価するものである。

平成２８年度地域経済産業活性化対策委託費（インターネットにおける福島県等に関連した投稿等分析調査）調査報告書

Thu, 28 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、インターネット上における福島県関連投稿の分析を通じて、地域経済産業の活性化に向けた情報収集と課題の特定を目的としたものである。

平成２８年度地域経済産業活性化対策委託費（インターネットにおける福島県等に関連した投稿等分析調査）調査報告書（概要版）

Thu, 28 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、インターネット上における福島県関連投稿の分析を通じて、地域経済産業の活性化に向けた情報収集と課題の特定を目的としたものである。福島復興のプロセスにおいて、インターネット上の意見や情報の動向を把握し、適切な対策を検討するための基盤データを提供する。

平成２８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（特定分野における対日投資成功事例及び外国企業と中堅・中小企業の投資提携事例に関する調査））報告書

Fri, 24 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された対内直接投資の促進体制整備を目的とした国際経済調査事業において、特定分野における対日投資成功事例および外国企業と中堅・中小企業の投資提携事例を調査した。この調査を通じて、投資促進のための実践的な事例を明らかにし、実効性の高い対内投資体制の構築を支援するものである。

平成２８年度産業経済研究委託事業（卸電力取引市場における競争促進政策評価モデルの開発に向けた調査）報告書

Wed, 23 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、卸電力取引市場における競争促進政策の効果を評価するためのモデル開発に向けた調査を実施した。卸電力市場の競争状況を分析し、政策の適切性を検証する目的である。

平成２８年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（移動サービスの高度化に関する調査）報告書

Mon, 31 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に関する移動サービスの高度化の現状を把握し、今後の政策対応のための基礎データを提供することを目的としている。

平成２８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（事業環境・市場動向等の調査（世界経済・貿易投資動向等に関する調査））報告書

Mon, 24 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された国際経済調査事業を通じて、世界経済・貿易投資動向を分析し、内外一体の経済成長戦略の構築に必要な市場環境と事業環境を把握するものである。

平成２８年度地域中核企業創出・支援事業（地域中核企業等支援に係る実態調査）報告書

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された地域中核企業の創出・支援事業に係る実態を把握するため、地域経済産業グループが委託した調査の結果を報告している。地域中核企業の現状と支援の必要性を分析し、今後の支援策の改善に向けたデータを提供する。

平成２７年度新興国市場開拓事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業（南米南部共同市場：我が国企業のビジネス拡大に係る基礎的情報調査・分析））報告書

Mon, 16 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された南米南部共同市場における我が国企業のビジネス拡大に必要な産業政策・制度構築の支援に関する基礎的情報調査・分析を実施したもので、南米南部の市場開拓に向けた具体的な支援策の検討に寄与するものである。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（IoT活用による資源循環政策・関連産業の高度化・効率化基礎調査事業）調査報告書

Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、IoT技術を活用した資源循環政策の実現に向け、廃棄物の効率的な管理と再利用の促進を目的とした基礎調査事業の結果をまとめたものである。

平成２７年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（事業環境・市場動向等の調査（イノベーティブ産業の興隆等が世界の貿易・投資パターンに及ぼす影響等に関する調査））報告書

Tue, 28 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された国際経済調査事業を通じて、イノベーティブ産業の成長が世界の貿易・投資パターンに及ぼす影響を分析し、内外一体の経済成長戦略を構築するための基盤データを提供することを目的とした。

平成２７年度電源立地推進調整等事業電力自由化に伴う情報システムの変化に関する調査報告書

Tue, 24 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、電力自由化が進展する中で、電源立地の最適化に向けた情報システムの変革を検討するもので、電力市場の効率化と供給チェーンの透明性向上を目的としている。

平成２７年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（諸外国における対内直接投資促進施策の実態調査））報告書

Thu, 14 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国における対内直接投資促進施策の実態を調査し、日本国内の経済成長戦略構築に向けた国際経済的対応を検討するものである。対内直接投資促進体制の整備を目的として、国際的な投資環境の分析を通じて、日本への投資促進の効果を評価する。

平成２７年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（対内直接投資の現状把握・評価指標に関する調査））

Fri, 08 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された対内直接投資の現状把握と評価指標の構築を目的とした国際経済調査事業で、特に貿易振興課が担当し、アクセンチュアが委託された。対内直接投資の促進体制整備に向けた戦略的分析を実施した。