みずほ情報総研株式会社

この報告は、経済産業省が実施した温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度に関する委託事業の結果をまとめた報告書である。 本事業は、パリ協定の実行期間開始を背景に、日本の産業界における環境負荷削減及び削減貢献量の見える化に関する国際的な動向調査と対応方針の検討を目的として実施された。主要な調査内容は、LCAの国際的な動向調査と対応方針の検討、およびGVCを通じた削減貢献の評価に関する動向調査と対応方針の … 続きを読む →

この報告は、Society5.0における新たなガバナンスモデルの在り方に関する調査について書かれた報告書である。 経済産業省が委託事業として実施した本調査は、サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む社会において、従来の法制度と規制当局がデジタル技術の変化に対応できないガバナンス・ギャップの拡大という課題に対処することを目的としている。調査では、新たなガバナンスモデル策定に向けた文献調査とヒアリング … 続きを読む →

この報告は、令和2年度におけるバイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査について書かれた報告書である。調査では2018年度から2019年度にかけてのエネルギー利用実態をアンケート調査により把握し、清掃工場及び清掃工場以外の施設におけるバイオマス・廃棄物のエネルギー利用量を推計した。清掃工場における発電量は2018年度が229.5万kL、2019年度が236.9万kLと増加傾向を示し、 … 続きを読む →

この報告は、情報処理技術者試験の英語化及び外国人IT人材の活用に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が2030年に約45万人不足すると試算したIT人材不足の解決策として、外国人IT人材の活用促進を目的とした調査が実施された。現在の情報処理技術者試験は日本語のみで実施されており、外国人の受験状況が明確でないことから、企業における試験活用実態と英語化ニーズを調査した。国内IT企業、留学 … 続きを読む →

この報告は、日本における起業家精神と起業活動の実態について、グローバル・アントルプレナーシップ・モニター（GEM）調査の2020年データを用いて分析した経済産業省委託調査の報告書である。GEM調査は1999年に開始された国際比較研究であり、2020年は日本を含む44カ国が参加した。調査では18歳から64歳までの一般成人2,011人を対象とし、起業活動の水準、事業機会の認識、起業に必要な知識や能力、 … 続きを読む →

この報告は、電気主任技術者の人材不足対策として通信教育による認定校制度の活用について書かれた報告書である。近年の電気事業自由化や規制緩和により電気主任技術者の重要性が増す一方で、少子高齢化や電気工学系学生の減少、認定校の減少により人材供給環境が急速に変化している。このため、認定校を卒業したものの必要単位が不足している者に対する学習機会の拡大策として、通信教育による単位補填の検討が行われた。 令和2 … 続きを読む →

この報告は、賃上げ・生産性向上のための税制およびオープンイノベーション促進税制の利用状況について書かれた報告書である。みずほ情報総研株式会社が令和２年度に実施した調査では、両税制の問い合わせ窓口を設置し、税理士資格を有するスタッフが平日7.5時間体制で対応を行った。賃上げ・生産性向上のための税制では、決算期に合わせて3月、9月、12月に問い合わせが集中し、月平均約45社から55件の問い合わせがあっ … 続きを読む →

この報告は、省エネルギーに関する国際標準の獲得と普及促進に関する調査研究について書かれた報告書である。経済産業省が令和２年度に実施した委託事業として、みずほ情報総研株式会社が調査を行ったものである。調査の主目的は、企業が戦略的に国際コンセンサス標準を形成することで新市場創出や競争環境転換を実現した事例を研究し、ルールメイキングの方法論やセオリーに関する知見を蓄積することである。企業活動のグローバル … 続きを読む →

この報告は、割賦販売法及び商品先物取引法に係る行政手続の効率化・電子化に向けた調査について書かれた報告書である。 経済産業省商取引監督課が所管する行政手続は年間5000件を超えているが、手続のオンライン化が進んでいない状況にある。近年のデジタル化の動きが行政にも及ぶ中で、行政手続コストの負荷軽減が社会的課題とされており、行政手続の電子化及び押印廃止・本人確認の電子化に対する要請が強まっている。 本 … 続きを読む →

この報告は、令和２年度におけるＪ－クレジット制度の運営等業務について書かれた報告書である。Ｊ－クレジット制度は、省エネルギーや再生可能エネルギーの設備導入による温室効果ガス排出削減量、また適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、2013年度より運営が開始されている。本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、運営委員会を2回、認証委員会を12回開催し、制度の … 続きを読む →