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令和６年度化学物質規制対策（化審法の運用検討に関する調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年改正の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の施行5年を経過した状況を踏まえ、国内外の化学物質管理法規制の比較・改善方策の検討を目的としている。具体的には、化審法の課題を分析し、運用改善策を提案するための情報収集と有識者意見聴取を実施した。

令和６年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。

化審法では一定数量以上の製造・輸入数量がある化学物質について国がリスク評価を行っており、平成21年の法改正により既存化学物質を含む化学物質のリスク評価制度が導入された。一般化学物質等を対象として事業者からの届出情報と排出係数から推計される排出量に分解性を加味した暴露クラスと有害性情報に基づく有害性クラスからスクリーニング評価を実施し、リスクが十分に低いと判断できない化学物質を優先評価化学物質に指定してリスク評価を行っている。令和6年4月現在、225物質が優先評価化学物質に指定されており、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸、ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルの4物質は評価IIIまで進んでいる。

リスク評価においては既存の情報のみでは評価が困難な物質や、構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質の選定が難しいUVCB物質、排出源や環境モニタリング等の詳細な情報がないと必要な規制措置の判断が困難な物質等のリスク評価の難易度が高い物質が多く残されている。本事業では、これらの高難度物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めること、また第二種特定化学物質への指定が検討されている物質を含む製品の取扱実態を把握することを目的として調査・検討等を実施した。

具体的には、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化のための調査として、化学物質の暴露評価に必要な環境モニタリングデータの収集整理、1,3-ジイソシアナト（メチル）ベンゼンの大気中での加水分解に関する文献調査、検討継続物質3物質についてUVCB物質の評価単位の検討、優先評価化学物質の海外におけるリスク評価状況調査、コールタールピッチ及びリサイクル樹脂の欧米における規制状況調査、優先評価化学物質の化審法適用除外用途での使用可能性調査、欧米等の化学物質規制におけるQSAR等の活用実態に関する調査を実施した。また、一般化学物質等製造数量等届出のデータ整理として、令和6年度に製造・輸入事業者から書面により届出のあった約2,000件の届出書に記載された製造・輸入・出荷数量等の情報についてパンチ入力及びPDFデータ化を実施し、一般化学物質等製造数量等届出書に含まれていた不明瞭情報等の照会手続きを行うために必要な事業者ごとに切り分けた不明瞭情報等リストの作成、構造・組成に係る添付書類と届出書の整合確認を行った。さらに、化審法のリスク評価等に関する検討会として5回開催された「化審法のリスク評価等に用いる物理化学的性状、分解性、蓄積性等のレビュー会議」について資料の作成、Web会議の運営、専門家の謝金・交通費の支払い等を行った。

令和５年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。平成21年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、既存化学物質を含む一定数量以上の製造・輸入数量がある化学物質について国がリスク評価を行う仕組みが導入された。平成23年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が毎年実施され、令和5年4月1日時点で218物質が優先評価化学物質に指定されている。これらの物質に対しては評価Ⅰ、評価Ⅱ、評価Ⅲと段階的なリスク評価が行われており、評価Ⅲ段階であったポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルについては、令和5年9月の3省合同審議会において第二種特定化学物質に指定された。リスク評価は段階的に必要な情報を事業者等から収集しながら進められるが、評価の不確実性を低減するため、評価対象物質の排出源や排出量等の情報はできる限り正確かつ多いことが望ましい。しかし、既存の情報のみでは評価が困難なケースがあり、構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質の選定が困難なUVCB物質や、排出源や環境モニタリング等のより詳細な情報がないと必要な規制措置の判断が困難な物質等が多く残されている。本事業では、このようなリスク評価の難易度が高い物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めることを目的として調査・検討を実施した。具体的には、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化のための調査・検討、一般化学物質等製造数量等届出データの整理、化審法のリスク評価等に関する検討会の開催及び事務補助業務を行った。これらの取組により、リスク評価の精度向上と効率化が図られた。

令和４年度化学物質安全対策（化学物質適正管理に向けての課題に関する調査）報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正管理に向けた課題について書かれた報告書である。化学物質は日常生活や工業製品において不可欠な存在であるが、ヒトや環境生物に意図せざる影響をもたらす可能性があり、未だに体系的な評価・管理手法が整理されていない問題が存在している。経済産業省では、過去の調査報告書や審議会で検討された課題について結論が出ていないものがあり、その改善方策の検討が必要とされている。本事業では、今後の化学物質適正管理のあり方検討に役立てることを目的として、過去の調査報告書・審議会等で検討された論点の整理、抽出した課題に関する取組状況の調査・整理、内部打合せ及び関係者等へのヒアリング等を実施した。調査対象課題として、化学物質管理の充実化に伴う人材育成の進め方、化審法へのソフトロー導入、新たな物質分類の必要性、化審法と他法令の連携強化、製造輸入から廃棄までを管理する化学物質管理法への改正、化審法で除外対象となっている物質の評価、サステイナブルの考え方の導入などが挙げられている。また、第一種・第二種特定化学物質におけるグループ規制の在り方、製品規制・用途規制の導入、脆弱な集団への配慮、新たな有害性評価の導入、WoEの活用、不純物・分解生成物の扱いなども検討課題として整理されている。欧州においては、構造的類似性に基づく化学物質のグループ評価が実施されており、モノ・ジフェニルリン亜酸誘導体、ワックス誘導体、ニトロアルカン、グアニジン、フタル酸エステル、リチウム化合物、マンガン化合物、バナジウム化合物などのグループ化が行われている。これらの国際的な動向も参考にしながら、日本における化学物質管理制度の改善に向けた検討が継続されている。

令和４年度化学物質安全対策（残留性有機汚染物質等市場状況調査事業）報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、残留性有機汚染物質（POPs）等の市場状況調査について書かれた報告書である。経済産業省による令和4年度の化学物質安全対策事業として実施された本調査は、POPs条約の規制候補物質であるデクロランプラス（DP）及びUV-328の国内における実態を把握し、第一種特定化学物質指定に向けた基礎情報を収集することを目的としている。DPは航空宇宙、防衛、医療機器分野において難燃剤として使用される有機塩素系化合物であり、長距離移動性と環境およびヒトの健康への悪影響の可能性が指摘されている。POPRC18においては、2044年までの特定適用除外を含む附属書Aへの掲載が提案されており、航空機エンジン部品、宇宙探査機器、防衛装備、自動車部品、産業機械、医療機器等での使用継続が検討されている。 UV-328は紫外線吸収剤として自動車産業を中心に幅広く使用されるフェノール性ベンゾトリアゾールである。自動車用塗料やコーティング剤、プラスチック、ゴム製品等の紫外線劣化防止のほか、屋外家具、建材、食品包装材料にも用いられている。こちらも長距離移動性による世界規模での対処が必要とされ、自動車、産業機械用コーティング、液晶ディスプレイ等での特定適用除外を伴う附属書A掲載が勧告されている。さらに、米国環境保護庁によるデカブロモジフェニルエーテルの代替物質評価情報を整理し、ハロゲン系、リン系、無機系難燃剤のハザードプロファイルを比較分析している。

令和４年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。2009年の化審法改正により既存化学物質を含む一定数量以上の化学物質について国がリスク評価を行う仕組みが導入され、2011年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が実施されている。2022年4月1日時点で218物質が優先評価化学物質に指定され、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸及びポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル（NPE）の4物質は評価IIIまで進んでいる。リスク評価は段階的に必要な情報を収集しながら進められ、化審法届出情報を基本として化管法に基づくPRTR届出排出量、環境モニタリングデータ、事業者からの自主的提供情報等も活用されている。しかし一般・優先評価化学物質には構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質選定が困難なUVCB物質や、詳細な排出源・環境モニタリング情報がないと規制措置の判断が困難な物質等が多く残されている。本事業では、こうしたリスク評価の難易度が高い物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めることを目的とし、リスク評価の合理化・加速化のための調査・検討、一般化学物質等届出データの整理、物理化学的性状等のレビュー会議の開催等を実施した。具体的には、リスク評価書アウトラインとポイントの拡充、ブロモメタンのPRTR排出量分析、事業者に排出削減依頼した7物質の分析、ノニルフェノールのモニタリングデータ整理を行った。また、UVCB物質の評価単位検討、ガイドライン案の作成、2023年度届出対象物質の添付書類様式作成を実施した。2022年度に書面により届出のあった一般化学物質2,514件、優先評価化学物質299件、監視化学物質69件、第二種特定化学物質3件の届出書について、パンチ入力及びPDFデータ化を実施し、不正確情報リストの作成、構造・組成に係る添付書類と届出書の整合確認も行った。さらに化審法のリスク評価等に用いる物理化学的性状、分解性、蓄積性等のレビュー会議を2回開催し、資料作成、Web会議運営、議事録作成等の事務補助業務を行った。これらの取り組みにより、リスク評価の難易度が高い物質に対する評価の合理化・加速化に向けた基盤整備が進められた。

令和３年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における高難度なリスク評価物質に関する調査について書かれた報告書である。2009年の化審法改正により既存化学物質を含む一定数量以上の化学物質について国がリスク評価を実施する仕組みが導入され、2021年4月時点で227物質が優先評価化学物質に指定されている。評価は段階的に実施され、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸、NPEの4物質が評価IIIまで進行している状況である。リスク評価では化審法届出情報を基本としつつ、PRTR届出排出量等の情報、環境モニタリングデータ、事業者提供情報等を活用して環境中濃度、人の摂取量、水生生物の暴露濃度等を推計し暴露評価を実施している。評価結果は第二種特定化学物質の指定や優先評価化学物質の指定取消し等の判断材料として用いられるため、評価の不確実性低減が重要となっている。しかし一般・優先評価化学物質には構造・組成が複雑で評価単位設定や有害性試験被験物質選定が困難なUVCB物質や、排出源・環境モニタリング等の詳細情報が不足している物質が多く残されている。本事業では、このような高難度物質のスクリーニング評価・リスク評価を推進することを目的として、リスク評価結果理解のための解説「リスク評価書OutlineとPoint」拡充、暴露評価精緻化のための環境排出実態調査、UVCB物質の評価単位検討、変異原性・発がん性評価手法検討等を実施した。また2021年度届出データの整理として一般化学物質3021件、優先評価化学物質378件等のデータ化作業を行い、化審法リスク評価等検討会2回、物理化学的性状等レビュー会議3回、リスク評価実務者等会議11回を開催し、専門家との技術的議論を通じて評価手法の合理化・加速化を図った。

令和２年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査について書かれた報告書である。平成21年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、既存化学物質を含む全ての化学物質を対象に国がリスク評価を行う仕組みが導入された。平成23年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が開始され、令和2年4月時点で226物質が優先評価化学物質に指定されている。優先評価化学物質に対しては評価I、評価II、評価III等の数次のリスク評価が実施され、累計77物質が評価IIに進み、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸の3物質は評価IIIまで進んでいる。WSSD2020年目標の達成に向けて、平成29年及び平成30年に3省合同審議会においてスクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化方策が示された。令和元年度の検討会では暴露評価・リスク評価結果を行政判断に資することができ、読者に理解しやすいリスク評価書に改める方向性が整理されたが、暴露評価の精緻化及び不確実性解析結果を議論するプロセスについて課題が残されている。本事業では2020年以降の化審法リスク評価の着実な実施及びリスク評価書の記載内容の充実に向けて、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化方策の実現を目的として調査・検討等を実施した。具体的には暴露評価の精緻化・リスク評価書作成プロセスの検討、事業者届出情報の不確実性調査、UVCB物質の構造・組成に関する評価単位の検討を行った。また一般化学物質等届出データの整理、化審法のリスク評価等検討会の開催及び物理化学的性状等のレビュー会議の開催等も実施された。

令和元年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査）報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における2020年目標達成に向けたリスク評価の合理化・加速化方策について調査・検討した経済産業省委託事業の報告書である。平成21年の化審法改正により既存化学物質を含む全ての化学物質が国のリスク評価対象となり、平成31年4月時点で223物質が優先評価化学物質に指定されている。WSSD2020年目標達成のため、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化が求められている状況を受け、本事業では暴露評価モデルの最適活用方法について専門家会合を開催し、3つの数理モデルの特性総括表を作成した。また、透明性のある分かりやすいリスク評価書への改訂検討を行い、行政が正しく解釈でき読者がリスク評価の結論を後追いできる改訂案を作成した。さらに、リスク評価II物質のEDTAとNTA-Naについて環境中での存在形態をシミュレーションし、複雑な存在形態のため全てを合わせたトータルEDTAでの評価を提案した。界面活性剤の物理化学的性状について産業界と専門家の意見を聴取し、化審法技術ガイダンスへの盛り込みを念頭に置いた取扱い案を作成した。一般化学物質等届出書のパンチ入力・PDF化作業では4,667件の一般化学物質を含む計5,308件の届出書を処理し、不正確情報リストの作成や届出書情報の整理を実施した。「化審法のリスク評価等検討会」を2回開催し、評価困難物質の評価手法開発と加速化・合理化方策について技術的議論を行った。物理化学的性状等のレビュー会議も3回開催し、スクリーニング評価や優先評価化学物質のリスク評価に用いるデータについて専門家による検討が行われた。

平成３０年度発電所の環境影響評価審査に係る調査委託費（生態系調査）陸上風力発電事業による生態系への環境影響評価の手法と課題　報告書

Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された陸上風力発電事業における生態系への環境影響評価の手法と課題を特定し、生態系調査の実施に係る委託調査費の算定に向けた分析を目的としている。具体的には、風力発電所の建設や運営が生態系に与える影響を評価するための手法の検証と課題の明確化に焦点を当てた。

平成３０年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化及び第二種特定化学物質の管理方法等に関する調査）報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された化学物質安全対策に関するリスク評価の加速化および第二種特定化学物和質の管理方法を検討するもので、製造産業における化学物質の安全性確保を目的としている。